【速報】ツタヤと図書館流通センター、関係解消から一転して継続へ
「TSUTAYA図書館」として10月にリニュアールオープンした神奈川県の海老名市立中央図書館などで、指定管理者の図書館流通センター（TRC）が共同事業体であり、全国にレンタルチェーンのツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との協力関係を解消すると報じられた問題で、一転して両社が指定管理者として図書館運営を行っていくことになった。内野優市長が10月30日午前に開いた定例記者会見で明らかにしたもので、両社から謝罪文が提出されたという。 ハフポスト日本版は市長の定例会見後、海老名市教育委員会に会見の内容を取材した。それによると、10月27日にTRCから一連の報道について謝罪があり、10月30日付でCCCとTRCの両社から謝罪文の提出があった。海老名市教委によると、わかりづらいと指摘を受けていた中央図書館の分類や配架、検索については、順次、改善を行っているという。後ほど詳報す
驚愕したガンバの新スタジアム。募金140億円で作った“手づくり感”。（二宮寿朗）
大阪・万博記念公園スポーツ広場内、ガンバ大阪のクラブハウス真横に噂の「市立吹田サッカースタジアム」はある。 10月10日に竣工式を終えたばかりで、筆者が訪れたこの日もどこかの視察団が訪れていた。 噂。 関西に住む馴染みの記者仲間から聞いていた。 「サッカーを観るなら最適やと思うで」「プレミアリーグのスタジアムみたいですよ」 まるで彼らの持ち物かのように自慢していたが、実際に目にしてみて「うわーっ」と思わず声を挙げてしまう自分がいた。 タッチラインまで7m、高低差は150cmしかない。 4万人収容のサッカー専用スタジアム。 何が驚いたかって、とにかく観客席からピッチまでが近い。 距離はタッチラインまで7m、ゴールラインまで10m。それも観客席の最前列からピッチまでの高低差は150cmしかない。プレミアにも引けを取らないほど、プレーヤーに近い目線で試合を楽しむことができる。選手たちの声も聞こえ
解雇の金銭解決、労組が警戒感 「すべてカネで決着」：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が２９日、議論を始めた。裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。だが労働組合側は強い警戒感を示す。 裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。 ２９日の検討会で、経済同友会の幹部は「グローバル化や少子高齢化で日本のシステムが立ちゆかなくなってきた。国際的な比較で議論したい」と述べた。 労組側は金銭解決制度の検討より前に、いまある労働審判などの充実を改めて求めた。連合東京の関係者は「労働法を知らない経営者が多い。ルールを無視して解雇する経営者をいかに規制するか考えるべきだ」と述べた。金銭解決制度ができれば社員としての
塩野義、インフル1日で治療 18年にも新薬実用化 - 日本経済新聞
塩野義製薬はインフルエンザを1日で治療できる世界初の新薬を2018年にも国内で実用化する。従来の薬はインフルエンザウイルスの増殖そのものを止める効果がないが、新薬はウイルスの増殖を抑えて死滅させる仕組み。厚生労働省は画期的な新薬候補として優先的に審査する方針だ。塩野義の新薬は喉や鼻から人体に入ったウイルスが増殖するときに使う酵素の働きを邪魔する。ウイルスは増殖できず、そのまま死滅する。飲み薬と
SIer・SESからWeb系企業への転職を成功させる7つの秘訣
前職 職種：SIエンジニア 内容：文系大学卒業後、新卒で入社したSIerに2年9ヶ月勤務。全部で6つの企業に常駐し、主にビッグデータ周りのシステム開発に携わる。SIerでは、自分が開発したものがユーザーにどう使われているかわからないことに物足りなさを感じていた。 現職やりがいUP 職種：webエンジニア 内容：約3ヶ月の転職活動の末、Web系企業に転職。現在は自社サイトのうちの1つで、プロジェクトリーダーを担当している。Web系のスピーディーな開発体制に最初は戸惑ったものの、SIer時代には担当できなかった裁量の大きな仕事に満足している。 文系の大学を卒業し、新卒で金融系に就職したAさん。エンジニアではない職種からキャリアがスタートしたものの、業務でシステムを触る機会が多く次第に「自分がシステムを作る側になって社会貢献したい」と考えるようになりました。 一念発起で未経験可の実装経験が積める
「ツタヤ図書館」反対シンポのホール使用を却下 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山口県周南市の市民団体が１１月７日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら２日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが２６日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、２８日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「（計画の是非を
検定中の教科書閲覧 現金渡す 文科省が指導へ NHKニュース
来年春から中学校で使われる教科書の検定が行われていたさなかに、教科書を作成している「三省堂」が公立の小中学校の校長など１１人を招いて意見交換会を開き、外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を閲覧させたうえで、現金５万円を渡していたことが分かりました。 参加者のなかには、その後、どの教科書を使うかを決める「採択」に関わった人もいて、文部科学省は教科書採択の公正性に疑念を生じさせる不適切な行為だとして、３０日、三省堂に対し公文書による指導を行うことにしています。 当時は平成２８年度から使われる中学校の教科書の検定が行われていたさなかでしたが、三省堂は、外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を校長らに閲覧させたうえで、感想や英語の教科書に何を望むかなどを聞いていたということです。 また、校長らの交通費や宿泊費、それに懇親会の費用なども負担していたほか、「編集手当」として１人当
富士通が2016年春にPCと携帯の新会社を設立へ、上期決算は増収減益
富士通は2015年10月29日、同年4月～9月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.2％増の2兆2412億円、営業利益は同447億円減の124億円の赤字で、増収減益となった。金融向けのSI案件が好調だったが、ネットワーク機器やPCが伸び悩んだ。国内のネットワーク機器事業や、PCサーバーなどの開発拠点などを再編し、事業構造改革を進める。このほか、PC、携帯電話機器事業を担う2つの新会社を設立する方針も明らかにした。 会見に臨んだ田中達也代表取締役社長は「今後はIoT（Internet of Things）を活用したサービス中心のビジネスモデルに変革する」と話した（写真1）。「テクノロジーソリューション」セグメントに、経営資源を集中させる。拡大するIoT市場に対し、「当社の強みであるSEのノウハウを生かしたい」（田中社長）。 PCや携帯電話などの「ユビキタスソリューション」セグメントを
自民・谷垣幹事長 ＴＰＰ“不安払拭へ具体策を” NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、自民党は国内対策を検討する総合対策実行本部の初会合を開き、谷垣幹事長は、国内の不安を払拭（ふっしょく）するため、経済成長や地方創生に結びつくような具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 この中で、谷垣幹事長は「ＴＰＰは日本の経済再生の切り札だ。ただ、地域で不安や心配があるのは事実なので、日本の農業や地域が元気を出せるような政策を打ち出し、日本の長期的な成長や地方創生にどう結びつけるかを徹底的に議論したい」と述べ、農業者などの不安を払拭する対策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 会議では、政府側がＴＰＰによる経済効果を年内に示す方針を伝えたのに対し、出席者からは「経済効果も踏まえ、次々と対策を打ち出していく必要がある」などの意見が出されました。そして、緊急に取り組むべき対策などを来月２０日までに提言として取りまとめ、政府に申し入
解雇を金銭で解決 厚労省検討会で意見対立 NHKニュース
政府の成長戦略に盛り込まれた雇用制度の改革として、解雇などの争いを金銭で解決する新たな制度についての議論が、厚生労働省の検討会で始まりました。こうした制度については「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 現在、解雇などの労働紛争を解決する手段としては、民事訴訟のほか労働審判などがありますが、政府の成長戦略では、日本の雇用慣行が諸外国から見て不透明だとして新たな制度を創設することが盛り込まれました。これを受けて検討会では、解雇が不当で無効とされた場合、職場への復帰の代わりに金銭で補償する制度などについて検討することになりました。 こうした制度については「補償のルールが透明で客観的になり労働者の利益になる」とする意見がある一方、「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」と懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 検討会の委員のうち、
杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」 その理由は：朝日新聞デジタル
旭化成建材による杭工事データの偽装が、新たに横浜と北海道で見つかった。「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員もいる。 大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に２０年以上携わる技術者の５０代男性は、元請けへの報告書でデータを作り替えたことがあると話す。 「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。杭を打つ前に地質調査をするが、実際に打ってみると固いと予想していた地盤が固くない場合がある。そのときはデータを作り直す。業界ではよくあることで、私もやったことがある」 理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うからだという。「マンションを売る日は決まっているのに、杭打ちをやり直せば完成が遅れる。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」 旭化成建材が杭打ちに関わった… この記事は有料会員記事
井筒監督「他国が攻めてきたら日本国民は無抵抗で降伏すればいい。そこから政府が交渉すればいい」 - 痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
井筒監督「他国が攻めてきたら日本国民は無抵抗で降伏すればいい。そこから政府が交渉すればいい」 1 名前： ラ ケブラーダ(静岡県)＠＼(^o^)／：2015/10/29(木) 18:47:32.36 ID:ldY/awYw0.net そらダメでしょ。憲法違反に賛成も反対もない。言語道断ですよ。集団的自衛権を発動する三要件の一つに存立危機事態っていうのがあるけど、意味が分からない。「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」と書いてある。そんなやばい時に同盟軍を守ってる場合じゃないでしょ。 個別的自衛権だって必要ない。万が一他国が攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない。ケンカなら一発急所を蹴って逃げてもいいが、国同士なら歯向かえば歯向かうほど血を見ます。権利どころか命がなくな
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早大：小保方氏の博士号取り消しへ 再提出論文で判断 - 毎日新聞
ロゴが入った充電式ニッケル水素充電池「eneloop」、欧州向けに限定発売 ～日本での発売予定なし
ホテル客室のテレビ、ＮＨＫ受信料支払い命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国 「一人っ子政策」の廃止決定 NHKニュース
ＳＴＡＰ論文：不正問題 小保方氏の博士号取り消し 再提出論文で判断 早大方針 - 毎日新聞