国土交通省、工事の「丸投げ」を厳しく規制すべく新基準を作成へ | スラド
横浜市のマンション傾斜問題で発生した杭打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省が建設工事の「一括下請負」（丸投げ）を禁止する新通達を出すという（産経新聞）。 問題の発生したマンションでは元請の三井住友建設が杭打ちを日立ハイテクノロジーズに杭打ちを発注。同社はその作業を旭化成建材に丸投げし、責任の所在が不明確になったという。国土交通省は2001年に「一括請負」を禁止する通達を出している（日経BP）。そこでは一括請負であるかどうかを工程管理などを発注者が、請け負った側が各種届け出や住民への説明、近隣工事との調整等をそれぞれ主体的に行っているかどうかで判断するとされているが、基準が曖昧であったという。そのため、より具体的に両社が「果たすべき役割」を規定し、損種を求めるという（建設通信新聞）。 丸投げによる重層下請け構造はIT業界のSIerにおいても大きな問題となっているわけだが、こちらも某銀行のピラ
＜新国立競技場＞建設しない選択肢も 自民行革が提言 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の行政改革推進本部は６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場を建設しない選択肢を持つことを提言する報告書を公表した。総工費高騰から白紙撤回になった旧整備計画の検証作業の中間報告としてまとめ、自民党の稲田朋美政調会長に提出した。 【新国立競技場を巡る経緯と工事費の変遷】 東京都内で記者会見した河野太郎本部長は、新整備計画が総工費の上限を１５５０億円とし、工期短縮目標を２０年１月末に置くことに「コスト、工期のリスクと、質のリスクを引き換えただけだ。品質が落ちるなら勇気を持って建てないという選択肢を持つべきだ」との考えを示した。 東京五輪で新国立競技場は開閉会式、陸上やサッカーの会場となる予定だが、河野氏は「陸上は日産スタジアム（横浜市）、サッカーの決勝は埼玉スタジアム（さいたま市）、開会式は街中でやればいい。建てない選択肢もあることをＩＯＣ（国際オリンピック
新国立、見積もり軽視…言い値だから下げられる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今年１月、総工費が３０００億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。 ＪＳＣから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は２４日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。 関係者によると、ＪＳＣは１月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額（１６２５億円）の２倍近い３０８８億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。
新国立競技場に新たな問題が浮上！スーパーゼネコンも怯む「過酷すぎる建設条件」が明らかに（伊藤 博敏） @gendai_biz
スーパーゼネコンも怯んだ 本命は大成で、対抗はどこか――。 東京オリンピックの混乱を象徴する新国立競技場の業者選定。第一段階となる９月１８日の公募締め切りを経て、年内に優先交渉権者を選定することになっているが、早くも大成建設の絶対優位が動かない状況となっている。 理由は、白紙撤回されたザハ・ハディド案の旧計画で、スタンド部分を担う施工予定業者だったこと。また、取り壊された旧国立競技場を１９５８年に完成させ、「ウチの事業」という思いが村田誉之社長以下、社員に至るまで浸透していること。 さらに、審査基準が厳しく、採算割れの危険性があるのに、「納期に遅れるなどしたら国家的批判を浴びるのは必至」のリスキーな案件で、参加業者が圧倒的に少ないこと、などである。 ９月１日から開始された公募の条件の厳しさは、ゼネコンのみならず、発注側の政府関係者も認める。 「設計と施工を一体化した『デザインビルド方式』な
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