政府 10万円相当給付 考え方まとめる 一括など3つを選択肢に | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、政府は、現金とクーポンによる給付を原則とする一方、5万円ずつ2回に分けた現金給付と、10万円を現金で一括給付することも選択肢とするなどとした考え方をまとめました。 18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、政府は、制度のガイドラインの策定に先立って、年内の全額現金での一括給付も容認するなどとした考え方をまとめました。 それによりますと、10万円相当の給付については、現金とクーポンによる給付を原則としながらも、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用を行うとしています。 そのうえで、給付方法として、先行分の現金5万円と5万円相当のクーポンによる給付、先行分の現金5万円と追加分としての現金5万円の給付、そして、年内の現金10万円一括給付の3つを選択肢として挙げています。 そして、地域ごとに事情が異なることを踏まえ、政府として、現金給付に一律
10万円給付、首相「現金で年内一括給付も選択肢」 方針転換示す：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて
給付クーポン「ばかばかしい」 富士吉田市長、現金支給の方針 | 毎日新聞
18歳以下の10万円給付について、記者会見で全額現金給付を明らかにした堀内茂市長＝山梨県富士吉田市役所で2021年12月8日午前11時56分、山本悟撮影 山梨県富士吉田市の堀内茂市長は8日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付に関し、全額を現金で支給する方針を明らかにした。政府は、10万円のうち5万円を現金、残る5万円を原則クーポンで配るよう自治体に求めているが、クーポン配布の事務作業が煩雑になるなどとして「大変ばかばかしい」と政府方針を批判した。 堀内市長は「迅速かつすぐに役立つ、ということを大前提に考えると、現金給付が好ましい」と主張。クーポン配布について、印刷・発送、コールセンター設置や使用できる店舗の設定などの事務作業を挙げ「（国は）余計な経費がかかり、（自治体の）作業も非常に複雑になる」と疑問を投げ掛けた。
クーポン事務費、現金給付の3倍超 自公が生んだおかしな制度 | 毎日新聞
1999年に発行された地域振興券の見本。今回の子供に対する給付もクーポンの印刷などに多額の費用がかかる 政府が経済対策の柱として打ち出した18歳以下の子供に対する10万円相当の給付措置が新たな波紋を呼んでいる。事務経費約1200億円のうち、5万円の現金給付分が280億円なのに対し、5万円相当のクーポン配布にかかる費用が3倍以上の967億円に膨らんだためだ。世論や野党の反発は強く、6日開会した臨時国会でも焦点の一つとなるのは必至だ。 印刷、電話窓口…「ばかにした話」 「断固たる決意で新型コロナウイルスでお困りの方の生活を支えていく」。岸田文雄首相は6日の所信表明演説でこう強調し、コロナ禍の逆風を受けた困窮世帯や学生とともに、子育て世帯の支援に力を入れていく方針を示した。 子供に対する給付措置は以下のような内容だ。所得制限を設けた上で、まず年内に現金5万円の給付を開始。残りの5万円分は、子育て
１０万円給付所得制限、共働きは１９００万円でも支給…自民党内で見直し求める声（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
松野官房長官は１６日の記者会見で、１８歳以下への１０万円相当の給付に導入する所得制限について、「主たる生計者の収入を基準とする」と述べた。夫婦のうち、多い方の年収で判断する方針を維持する考えを示したものだ。 【動画】困窮学生に１０万円の支給を表明する岸田首相 政府は所得制限について、児童手当の仕組みを利用し、夫婦と子ども２人のモデル世帯では、多い方の年収が９６０万円以上の世帯を給付の対象外とする。例えば、夫婦の年収がそれぞれ９５０万円で、合計の年収が１９００万円に上る世帯でも給付されることになる。 夫婦のどちらかしか働いていない場合、共働きの世帯より、合算した年収が少なくても給付を受け取れないケースがあるため、自民党内で「不公平が起きる」（高市政調会長）と見直しを求める声が出ていた。福田総務会長も１６日の記者会見で「合算した上で決めるのが当然だ」と主張した。
持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。 政府は新型コロナウイルスの影響で、売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、事業を終了し、15日で申請を締め切るとしていました。 これについて経済産業省は、いずれも事業を終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで申請を受け付けることになりました。 経済産業省は当初、特別な事情がない限り、15日で申請を締め切るとしていましたが、急きょ方針を変更
10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
10万円給付 「消費に向かうことが大事」 麻生副総理・財務相 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で政府が景気対策として実施した1人当たり現金10万円の一律給付について、貯蓄に回す人もいたという見方を示したうえで、対策の効果をより高めるには給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。 政府は今年度、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた家計などを支えるため、1人当たり一律で10万円の給付を行いました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、27日の閣議のあとの会見で「生活が助かった人もいらっしゃったと思うのでそれなりの効果があったと思う。ただ、間違いなく預金に回ったことは確かで預金は減らずに増えた」と述べました。 そのうえで「預金に回った部分が消費に回ってもらわないと本来の目的に達しない」と述べ、景気対策としての効果をより高めるには、給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。
若年低所得層に「商品券」 補正予算案、消費刺激 政府方針 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３・１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から
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現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 - 日本経済新聞
低所得高齢者に３万円給付案、自民厚労部会が了承：朝日新聞デジタル