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10万円給付所得制限、共働きは1900万円でも支給…自民党内で見直し求める声(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
松野官房長官は16日の記者会見で、18歳以下への10万円相当の給付に導入する所得制限について、「... 松野官房長官は16日の記者会見で、18歳以下への10万円相当の給付に導入する所得制限について、「主たる生計者の収入を基準とする」と述べた。夫婦のうち、多い方の年収で判断する方針を維持する考えを示したものだ。 【動画】困窮学生に10万円の支給を表明する岸田首相 政府は所得制限について、児童手当の仕組みを利用し、夫婦と子ども2人のモデル世帯では、多い方の年収が960万円以上の世帯を給付の対象外とする。例えば、夫婦の年収がそれぞれ950万円で、合計の年収が1900万円に上る世帯でも給付されることになる。 夫婦のどちらかしか働いていない場合、共働きの世帯より、合算した年収が少なくても給付を受け取れないケースがあるため、自民党内で「不公平が起きる」(高市政調会長)と見直しを求める声が出ていた。福田総務会長も16日の記者会見で「合算した上で決めるのが当然だ」と主張した。
2021/11/17 リンク