僕は現在の安倍首相が馬鹿だとは思ってないなあ。金融政策や外交の基本は抑えてると思う。まあ、僕はそう思うくらい。というか、僕の知的レベルではそんな印象。
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僕は現在の安倍首相が馬鹿だとは思ってないなあ。金融政策や外交の基本は抑えてると思う。まあ、僕はそう思うくらい。というか、僕の知的レベルではそんな印象。
安倍内閣が24日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原(にいはら)浩朗(ひろあき)が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。 1984年に入省した新原にとっては古巣への凱旋(がいせん)となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉(経産省、82年入省)が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権5年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。 3カ月前。消費税を来年10月に10%に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた1枚の紙を見てのけぞった。 「検討事項(案)」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が13項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨
長期政権の驕りと緩みが、「平成最悪」大水害の被害を拡大させた。 「気象庁が事前にあれだけ警告を発していたのですから、危機管理の責任者として安倍(晋三)首相が会見し、『危険ですから避難してください』と、早めに注意喚起を行うことはできました。最初から首相が真剣に取り組んでいれば、救えた命があったはずです」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏) 西日本が未曽有の大雨に襲われていた7月5日夜、議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」なる酒宴に、安倍首相ら政権幹部が参加していた件が大炎上している。 「数十年に一度レベルの大災害」を前に、首相は小野寺五典防衛相や西村康稔官房副長官、岸田文雄党政調会長らとともに、銘酒「獺祭」や「賀茂鶴」を痛飲して盛り上がっていた。出席者の中には、翌6日のオウム真理教事件の主犯格7人の死刑執行命令を下した上川陽子法相もいた。 「この『自民亭』の酒盛りをSNSに上げたことが危機管理意識ゼロ
政府・自民党は、衆院選後の首相指名選挙を行う特別国会を11月1~8日に開いた後、臨時国会の召集は見送る方向で調整を始めた。外交日程などが立て込んでいることを理由としている。森友・加計(かけ)問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応する考えだ。 特別国会の会期は8日までの予定で、連休やトランプ米大統領来日を除けば実質3日間。首相が11月中旬にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に参加することから会期延長はしない方向だ。その後は年末の予算編成や税制改正を控えるため、臨時国会も見送る方向で調整する。
安倍晋三首相は25日午後6時から記者会見し、28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。 首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したうえで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。
一向に下げ止まらない内閣支持率がストレスとなり、すでに心身は悲鳴を上げているに違いない。検査入院をしなければならないほどに手負いの安倍晋三総理。起死回生の逆転ホームランを狙い、8月3日に内閣改造に踏み切るが、トホホなことになりそうなのだ。 *** いつか見た光景が繰り返されるのか。 閣僚の失言や不祥事が相次ぎ、支持率は急降下、そこへ持ってきて、体調悪化に追い打ちをかけられ、安倍総理は第1次政権を投げ出さざるを得なかった。 現在、妙な既視感が生まれつつある。 「G20サミットや北欧諸国の歴訪から帰国後すぐの7月15日、安倍総理は慶応大学病院に検査入院する予定でした」 とは、永田町関係者。 「結婚30周年のお祝いの会を昭恵夫人や友人らと開いた6月9日の深夜、体調を崩したために慶応大学病院の主治医が私邸に急遽駆け付ける事態を招きました。なので、あらためてメディカルチェックを受ける必要
安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17~18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 ( しんし ) に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。
山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。 これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち4種類の文書等が確認されたほか新たに確認された4種類の文書等とあわせて8種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。 その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。 また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府は17日から始める有識者会議で、生前退位や摂政制度の是非など7項目について論点整理を行う方針を固めた。対象を生前退位にしぼらず、天皇の公務の負担軽減のあり方について幅広く議論する。有識者会議が専門家を呼んでヒアリングを行い、年明けにも論点を取りまとめる考えだ。 政府は生前退位の法整備について、一代限りで退位を可能とする特例法を軸に検討している。ただ、首相官邸幹部は「世論の支持を得ることが大事だ」との見方も示す。このため有識者会議では生前退位に限定せず、あえて幅広い論点を設定。退位のために、どのような法整備が支持されるのか、世論の動向も踏まえて検討を進める方針だ。 政府は17日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を開き、6人のメンバーから互選で今井敬・経団連名誉会長を座長に選ぶ見通し。ヒアリングは6人のメンバー
2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、GPIFが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用している。30日の運用委員会は非公開で開かれ、GPIFが15年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で5兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年8月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年11月に公表された7~9月期の損失は7・8兆円だった。 GPIFは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして14年10月に運用基準を見直した。国内債券の比率を60%から35%に下げ、代わりに株式比率を50%に倍増。安倍政権は成長戦
食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 物資配送の滞り→「あんたら(地元自治体)の責任。政府に文句言うな」 政府は20日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は15日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。 菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「(松本氏は)県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。 関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と
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