【読売新聞】 東京証券取引所で今月１日に発生したシステム障害を受けて、金融庁は２３日午前、東証への立ち入り検査を始めた。今後、数週間にわたりシステム障害の背景や東証の内部管理体制などについて、関係者の聞き取りを行う。検査結果を踏まえ
金融庁、東証に立ち入り検査開始…システム障害の背景・管理体制を聞き取り
【読売新聞】 東京証券取引所で今月１日に発生したシステム障害を受けて、金融庁は２３日午前、東証への立ち入り検査を始めた。今後、数週間にわたりシステム障害の背景や東証の内部管理体制などについて、関係者の聞き取りを行う。検査結果を踏まえ
金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現 | 毎日新聞
金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…
“老後に約2000万円必要” 麻生氏「表現が不適切だった」 | NHKニュース
麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、高齢夫婦の世帯の赤字が老後30年間続くとするとおよそ2000万円必要になるなどとした、金融庁の審議会の指針について「一定の前提で割りふった試算で表現が不適切だった」と述べました。 これについて野党側からは、政府の公的な責任を放棄しているなどと指摘が出ています。 麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする１つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強
すべての仮想通貨取引所に立入検査検討 金融庁 | NHKニュース
仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で金融庁は、ほかの取引所についても顧客保護の体制が十分か確認する必要があるとして、複数の業者に立ち入り検査に入りました。金融庁は今後、コインチェック以外の３１社すべてに対し立ち入り検査を行うことを検討しています。 さらに金融庁は、ほかの取引所についても顧客保護の体制が十分か確認する必要があるとして、まず、複数の業者に立ち入り検査に入りました。 これについて麻生副総理兼金融担当大臣は９日の閣議のあとの記者会見で、「システムリスク管理体制などの内部管理体制の検証のため今回、複数の業者に対して立ち入り検査に着手した」と述べました。 金融庁は今後、コインチェック以外の３１社すべてに対し立ち入り検査を行うことを検討していて、経営の実態を直接確認し仮想通貨の流出などの問題が再び起こることがないよう厳しく監督していく方針です。
CAMPFIRE、みんなのビットコイン...みなし仮想通貨交換業者15社を金融庁が公表
コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題に絡み、金融庁は2018年2月2日、資金決済法に基づく業者として同庁の審査を受けながら、｢みなし仮想通貨交換業者｣として取引所などを運営している15社を公表した。コインチェック社も審査中で、みなし業者として運営を続けていた。コインチェックを除くみなし業者15社は、以下の通り。 みんなのビットコイン Payward Japan バイクリメンツ CAMPFIRE 東京ゲートウェイ LastRoots deBit エターナルリンク FSHO 来夢 ビットステーション ブルードリームジャパン ミスターエクスチェンジ BMEX bitExpress 2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨と法定通貨の交換を事業とする業者は金融庁への登録が義務付けられた。そして、同年9月に仮想通貨交換業者の登録が始まった。これまでに16社が仮想通貨交換業者として登録
仮想通貨、政府は「一時的な取引制限」検討すべき：朝日新聞デジタル
金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状だ。 一定のルールがあれば、コインチェックのような安全管理を棚上げした収益拡大路線には待ったがかかった可能性もある。仮想通貨は犯罪やテロ集団に悪用されやすく、海外では厳しい視線が注がれている。問題は被害分を返金し安全性を高めれば足りるわけではない。自主ルール整備が進むまで、政府は一時的な取引制限も検討すべきだ。（機動特派員・織田一）
全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役（３７）は２８日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。ＮＥＭの価格は流出時に比べて下落して
日本のFinTechに減速の危機、銀行API公開に「待った」の声
加速か減速か。日本のFinTechが、思わぬ岐路に立たされている。日本の金融業界として、かつてないほどのスピードで進んできた変革に、「待った」の声が掛かったからだ。 2015年9月、金融庁は「平成27事務年度 金融行政方針」を示し、FinTechに速やかに対応する旨を表明した。日本の金融業界はこれを境に、一気にFinTech推進へと舵を切り始めた。メガバンク各行は専門部署をエンジン役として、オープンイノベーションやスタートアップ企業との提携を推し進め、SBIグループが同年12月に新設した300億円規模の「FinTechファンド」には約30行の地方銀行が名を連ねた。 民間の動きに呼応するように、金融庁も積極的な施策を立て続けに実行する。2015年12月に、FinTechの窓口である「FinTechサポートデスク」を設け、スタートアップ企業からの法規制面での相談を受け付ける体制を準備した。さら
東芝担当の新日本監査法人、処分へ…金融庁 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
金融庁は、不適切な会計処理を行っていた東芝を担当していた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づく業務改善命令の処分を行う方針を固めた。 公認会計士・監査審査会が１２月下旬にも金融庁に処分勧告を行い、これを受けて金融庁が処分する。 東芝は２００９年３月期から１４年４〜１２月期に利益の水増しを行い、不適切会計による税引き前利益の修正額は計２２４８億円に上った。新日本監査法人はこの間の東芝の決算監査を担当していたが、適正な会計処理と認めていた。 問題の発覚を受け、監査審査会が９月から新日本への立ち入り検査を行い、監査作業の実態を調べていたが、関係者によると、内部手続きの形骸化や不審点への追及不足といった問題が判明したという。
金融庁職員、一斉にＮＩＳＡ口座開設へ 率先してＰＲ：朝日新聞デジタル
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ〈ニーサ〉）を広めようと、制度をつくった金融庁は来年にも、職員が一斉に専用口座を開く「職域ＮＩＳＡ」を入れる方針だ。ＮＩＳＡは昨年１月に始まったが利用は伸び悩んでおり、担当省庁が率先して活用する。 職域ＮＩＳＡは、株式や投資信託を扱う金融機関が企業などと契約し、まだＮＩＳＡ口座を持っていない職員や社員が一斉に開くサービス。給与や賞与から天引きや口座引き落としの形で、株式や投資信託を買えるようになる。利益がでても、現在は投資額１００万円分まで非課税となる。金融庁は、複数の金融機関と交渉している。 金融庁によると、昨年末で８２５万のＮＩＳＡ口座があるが、半数は開いているだけで使われていない。今年３月末までの投資総額は４兆４１０９億円で、これを２０２０年までに２５兆円にする目標を掲げる。投資額の６割超は６０代以上からのため、金融庁で働く人たちが利用すれば、現役世代への
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投信で損失、個人の半数 金融庁調査：日本経済新聞
仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁 コインチェックは2度目の改善命令 - 日本経済新聞
麻生氏、返金に課税の可能性示唆 仮想通貨流出で - 共同通信 ｜ This Kiji