IFTTTを使って特定のアドレスからGmailに届いたメールをLINEに転送する
Gmailに届いたメールをLINEに転送できると、LINEに通知を集約できる。そこで、Webサービス同士を連携させるサービス「IFTTT（イフト）」を使って、特定のメールアドレスからGmailに届くメールをLINEに転送してみよう。 LINEというと、友達同士の連絡を行うツールというイメージがあるが、最近では部内の連絡用などに使う会社も増えているようだ。ところが、他の連絡としてメールも使っていると、LINEとメールの両方をチェックしなければならず、むしろ面倒になってしまう。 そこで、IFTTT（イフト）を使って、特定のアドレスから届くメールをLINEに転送するように設定しよう。今回は、Gmailに届いたメールを転送するように設定するが、プロバイダーや会社のメールサーバに届いたメールを転送することも可能だ。なお、IFTTTの使い方は、「IFTTT入門：さまざまなサービスが連携できる「IFTT
違法アップロードサイトへのブックマーク制限対策の強化について - はてなブックマーク開発ブログ
はてなブックマークでは、インターネット上のコンテンツを自由にブックマークすることができますが、近年、違法にアップロードされたコンテンツに対するブックマークが増加し、問題となっております。 ブックマークは個人的なメモとしての用途のみでなく、ブックマークをしたサイト情報が広く共有されますので、違法コンテンツをブックマークすることは、その流通を幇助することにつながります。 そのため、これまでは違法コンテンツに対するブックマークを個別に検索対象から除外するなどの対策を取っておりました。しかし、一部サービスでは、サービス全域で違法アップロードコンテンツが十分に規制されていない実態がありますので、そのようなサービスについてはブックマークを制限する措置を取り、より規制を強化することとしました。 制限措置の対象となるサービスは、利用者がアップロードした電子書籍データがダウンロード/閲覧可能なサービスであり
コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年1月26日（金曜）に当社が保有していた仮想通貨（NEM）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日（26日（金曜））、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
ネットカフェ寝泊まり利用、「住居なし」２５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。 「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保でき
トヨタの新電動化戦略は事実上EVへシフト 中国市場の新規制とテスラのEVトレーラーが影響を与えた | JBpress (ジェイビープレス)
米ラスベガスで開かれた家電見本市CESで「イー・パレット」を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長（2018年1月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 トヨタは2017年末、2025年頃までにすべての車種を電動車にするという次世代戦略を明らかにした。電動車の中には、HV（ハイブリッド車）やFCV（燃料電池車）など、エンジンのみで駆動する車種以外のすべてが含まれている。いわゆる全方位戦略と呼ばれるトヨタの従来方針を踏襲したように思えるが、中身をよく見ると、EV（電気自動車）化を強く意識したものであることが分かる。今回の発表は、トヨタにおける事実上のEVシフト宣言と捉えてもよいと筆者は考えている。 FCVの可能性を残しつつPHVを主力に トヨタ自動車は2017年12月18日、2030年に向けた電動化ロードマップを発表した。2030年における電動車
今の９条２項削除「極めて危ない」 橋下氏が語る改憲論：朝日新聞デジタル
憲法改正の議論が熱を帯びている。自民党は年内の国会発議を目指し、通常国会で議論を加速させる構えだ。安倍晋三首相とともに改憲論議の旗振り役を担ってきた日本維新の会の前代表、橋下徹氏（４８）は今、９条２項削除は「極めて危ない」と言う。その理由は何か。橋下氏に聞いた。 隠蔽体質「こんな政府組織に…」 ――憲法改正が一大政治課題になっている。橋下さんも憲法改正について発言を重ねてきた。橋下さんが政界に入った１０年前とはまったく違った状況になっていると思うが、その要因をどう考えているか。 やはり、言い続けることじゃないですか。安倍首相が問題提起するまでは自民党もへなちょこだった。安倍首相が政権をとって問題提起し続け、僕も微力ながらも言い続け、さらにはメディアが批判的意見も含めて報じ続けてくれた。その積み重ねで、憲法改正をめぐる雰囲気が変わってきた。賛成意見と反対意見が盛り上がることで、国民の認識が広
大分－松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、
ドラム式洗濯機や、ドラム式洗濯乾燥機の中で児童が閉じ込められ亡くなる事故はたびたび発生している
リンク NHKニュース ドラム式洗濯乾燥機の中で５歳男児死亡 大阪 堺 | NHKニュース 大阪・堺市の住宅で、２７日、５歳の男の子がドラム式の洗濯乾燥機の中でぐったりしているのが見つかり、死亡しました。警察は、中に入ったあとドアが… 2 users 84 ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu 【ドラム式洗濯乾燥機の中で５歳男児死亡 大阪 堺】大阪・堺市の住宅で、２７日、５歳の男の子がドラム式の洗濯乾燥機の中でぐったりしているのが見つかり、死亡しました。警察は、中に入ったあとドアが閉まって出られなくなった可能性があると見て調べています。 www3.nhk.or.jp/news/html/2018… 2018-01-28 14:50:24
日本企業では「能力不足」よりも「態度の悪さ」のほうが問題になる。
「日本の雇用終了」という書籍がある。 タイトルだけを見ると、インターネット民は「日本の雇用はヤバい」とも読みそうなのだが、そのような本ではない。 この本を一言で言えば「クビにした会社と、クビにされた社員の紛争」の調停事例を扱った研究書籍である。 内容としては、国の出先機関である都道府県労働局が行った「あっせん」という紛争調停の事例を延々と紹介、考察している。 あっせんとは 当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。 （埼玉労働局） そして、一見退屈そうな本なのだが、これが読み出すと結構面白い。 なにせ、事例がリアルで豊富なのだ。 もちろん当事者同士は真剣であり、面白がっては良いものではないのだが、「経営者」と「労働者
日本のイノベーション病っておかしくない？
日本のイノベーション病っておかしくない？ いつもイノベーションの話になると「経営者たちの思考が硬直して云々、縦割りが云々、自由に物言えない会社の風土が云々」とか言われるけど それって大企業が前提になってない？ 世界見てみると別にイノベーション起こしてる大企業って多くないよね？ イノベーションのアイデアを元に立ち上げたスタートアップや中小企業や民間の研究機関の特許を大企業が買収するみたいなことはあるけど 大企業内でイノベーションが起きるってのはそんなに多くないでしょ？ なのに日本になると「大企業がイノベーションを起こさないといけない」って前提になってんの だから識者とか言う人らが話してても「はあ？ お前らが会社立ち上げりゃいいだけだろ」としか思わない なんで大企業にイノベーションを起こさせようとするの？ あの人らのイノベーションのモデルって非常に杜撰じゃない？ そりゃさ、なんでもかんでもプラ
瀬川深 Segawa Shin on Twitter: "だいたい「女性にインフラ整備はできない」という決めつけ自体がかなり謎なのだが、なんか根拠でもあんのかな。"
だいたい「女性にインフラ整備はできない」という決めつけ自体がかなり謎なのだが、なんか根拠でもあんのかな。
犯罪発生 ＡＩで予測 神奈川県警が全国初 東京五輪までの運用目指す（1/2ページ） - 産経ニュース
神奈川県警が人工知能（ＡＩ）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが２８日、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の３０年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。 県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげる考えだ。 大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれる手法を採用。犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータ
全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役（３７）は２８日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。ＮＥＭの価格は流出時に比べて下落して
NEM のコールドウォレットの自作は難しいのか検証してみた - Qiita
まえがき Coincheck（コインチェック） の XEM盗難騒動で 技術的に難しかった というお話があったようだ。 今回はコールドウォレットを自作してみて、本当に難しいのかを検証してみた。 設計 ネットワークにつながっていない端末で PrivateKey を保有する(または入力する) 上記端末で署名済みのトランザクションを生成する 署名済みのトランザクションを ネットワークにつながっている端末でNEMネットワークに送信する こうすることで PrivateKey がネットワーク上に露出することがなくなる ここで検討しないといけないのが 署名済みのトランザクション をどのようにネットワークにつながっている端末 に受け渡すか 最も単純な方法として、 QRコード に変換して画像として渡してしまえば、 カメラが有る端末で容易に送金できる まとめるとこんな感じ ネットワークにつながっていない端末 オ
日本円の入金について | コインチェック株式会社
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、現在日本円を含めた全ての通貨における出金を停止しております。 このため、日本円の入金は通常通り可能となっておりますが、日本円の出金に関しましては不可となっております。また、日本円以外の取扱仮想通貨に関しましては、現在入金を停止しております。 今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。
巡視船発注したら…重すぎて速度出ず 納品断念 川崎：朝日新聞デジタル
川崎市は２５日、老朽化した市の巡視船「つばめ」（約２８トン）の後継船が完成したものの、船体が重すぎて市の求める速度が出ないため、業者との建造契約を解除すると発表した。当面、「つばめ」を使い続けるという。 市によると、「つばめ」は１９７４年建造。湾岸部の工場地帯を海上から巡視してきた。老朽化したため市は３０トン級の船の新造を決め、入札を経て２０１６年春、横浜市の造船会社と契約を結んだ。建造費は約２億７２００万円。就航予定は１７年４月で、名称も「かもめ」と決まっていた。 同社は１７年３月、市から求められた「１９ノット以上」の速度が出るか試験運航をしたところ約１４ノットしか出なかった。重さは３０トンの計画だったが４５トンあった。軽量化を試みたが昨夏の試験でも１４ノット止まり。今月に入り、市に「納品断念」の連絡をしてきたという。 同社は「建造時、重量の管理をきちんとしていなかった」と説明していると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
まとめよう、あつまろう - Togetter
企業を蝕む「熱意なき職場」 - 日本経済新聞