上田市庁内LANで発生したマルウェア感染についてまとめてみた - piyolog
2015年6月16日に上田市役所は庁内ネットワークにおいて、マルウェア感染が判明したことを発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 発表日 発表内容 2015年6月16日 標的型サイバー攻撃を受けたため上田市では現在インターネットを遮断しています (魚拓) 2015年6月17日 受付事務等の一部変更・お問い合わせ等に関する情報(魚拓) 2015年6月26日 上田市役所の電子メール環境の復旧について（6月29日（月曜日）〜）(魚拓) 【上田市 緊急速報】 H27/6/12(金)PM7:45に専門機関からの通報を受け ... http://t.co/vSImCIoTOI— 上田市 (@cityueda) 2015, 6月 16 タイムライン 日時 出来事 2015年5月26日〜6月3日 上田市の庁内LAN端末から不正アクセスが行われた可能性。 2015年6月12日 19時45分
首相 “従来解釈への固執は責任放棄” NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ
橋下氏「対案でも何でもない」 維新の安保対案を批判：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は１８日、自身のツイッターで、維新が今国会に提出する方針の安全保障関連法案の対案について、「対案でもなんでもない。政府与党案に少し難癖を付けている程度のもの。国民の理解は全く得られない」と批判した。「政界引退」表明後も党内に強い影響力を残す橋下氏の発言だけに、修正協議の実現の行方に影響する可能性もある。 維新の対案は、集団的自衛権を使って中東・ホルムズ海峡で機雷を取り除くケースを念頭に、「経済危機」といった理由だけで自衛隊をおくることができないようにするなどの内容。 橋下氏はツイッターで「対案と言うなら政府与党案の核心的な問題点を突き、もっと思想と論理が明確に分かるものでなければならない」と指摘した。 橋下氏は１４日夜、安倍晋三首… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
北海道の痛ましい事故で露呈した事実上の無保険車の存在(国沢光宏) - 個人 - Yahoo!ニュース
幸せな家族4人が亡くなるという北海道で起きた痛ましい事故により、飲酒運転の他、大きな社会問題が提起された。「依然として任意保険の未加入車も多い」と言うことである。任意保険という制度、発足した当時は自賠責保険に入っていれば問題ないと思われていたこともあり「事故を起こした時の安心」という位置づけだった。お金に余裕ある人のみ契約する保険だったのだ。 少なくとも私が学生時代（1980年前後）は、入っていない人が珍しくなかったように思う。医療費や慰謝料も今のように高くなかったため、対人事故であれば自賠責保険で十分カバー出来た。また、クルマを持っているのは企業かお金持ち。対物事故の時に支払う修理代も、今よりずっとリーズナブル。クルマを買えるような企業や個人なら少し無理すれば払える。 今や状況が全く違う。人身事故であれば自賠責保険使い何とかカバー出来るけれど、対物や搭乗者（自分のクルマに乗っている人の保
入れ墨・タトゥー入浴お断り 観光庁が調査へ NHKニュース
日本を訪れる外国人旅行者が急増するなか、温泉などの施設で「入れ墨・タトゥー」を入れた旅行者が入浴を断られ、戸惑いの声が上がっていることから、観光庁は、全国の宿泊施設を対象にトラブルの有無などのアンケート調査を行って今後の対応を検討することになりました。 このため観光庁は、全国の旅館やホテル合わせておよそ３７００か所の宿泊施設を対象に今月からアンケート形式で調査を行い、今後の対応を検討することになりました。 調査では、どのような理由や方法で入浴を断っているか、外国人旅行者とトラブルがあったかなどを尋ねます。 観光庁の久保成人長官は、「外国人旅行者はファッションや民族的習慣で、入れ墨・タトゥーを入れている人がいる。温泉は外国人旅行者が日本人の暮らしや文化を知るうえで重要な観光資源なので、実態を把握し対応を検討したい」と述べました。
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