武器の輸出「考えていなかった」 潜水艦受注逃した社長：朝日新聞デジタル
「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。 同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。（小林豪）
「副業禁止」を禁止しよう｜青野慶久
サイボウズでは副業を認めている。サイボウズの社名を出さない副業であれば、上司の承認どころか報告する義務もない。よって、サイボウズのメンバーが今どれくらい副業をしているか私は知らない。サイボウズでの仕事が「主業」でなくてもよいので、社内では「副業」ではなく「複業」と呼んでいる。 しかし、今の日本では副業が自由にできる企業は少ないだろう。こちらの記事によると、副業を認めている企業はたったの3.8％。承認制にしている企業でも、実態としてほとんど使われていないのではないか。副業は個人の自立を促し、人材不足解消やベテランの再活躍につながる。ベンチャー支援やイノベーション創造にも貢献する。これからの時代では当たり前になると感じている。 先日、厚労省のプロジェクト「働き方の未来2035」で「企業の副業禁止規定を禁止しよう」と話したら、同じ日に未踏会議で夏野剛さんが同じことを話しておられた。ついに副業の時
STAP細胞、「つくることに成功した」と若山教授が発言…共同研究者も「見た」と証言
一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏がその体験を綴った手記『あの日』（講談社）が1月に出版され、STAP細胞は再び世間の注目を浴びることとなった。そして先月、小保方氏がSTAP細胞のプロトコル（作製手順）をHP上で公開し、STAP細胞は科学的議論の場に戻った。 果たしてSTAP細胞は存在するのか、しないのか――。判断材料が少ないこともあり、その議論は尽きない。理研がSTAP細胞論文の不正を調査した「桂不正調査委員会」の調査報告書は、科学者の中でも細胞工学の専門家ではないと、どういう経緯で不正があり、STAP幹細胞とされていたものがES細胞だったと結論付けられたのか理解できない内容だ。 調査報告書は「調査には限界がある」と最終的な判断を曖昧にしている。「STAP幹細胞だとされたものを解析すると、それはES細胞に由来していた」とし、「STAP細
トランプ氏、外交政策で熱弁 「米国第一主義」を強調
ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党の候補者指名レースでトップを走る実業家のドナルド・トランプ氏は２７日、ワシントンで外交政策に関する演説を行った。キーワードは「米国第一」だ。 この演説は「トランプ政権」のあり方を示すとともに、リーダーにふさわしい候補としての評価を固めることを目指したもので、トランプ氏は世界における米国の役割について大々的な方針転換を提案した。 経済・外交政策においては米国の利益を優先するが、米国が世界で果たす役割は今よりずっと強く、なおかつあいまいさを排したものになるため、欧州やアジア、中東の同盟国も新しい外交政策から利益を得られるとトランプ氏は主張。ただし同盟国もそれなりの財政的負担をすることを条件に掲げた。 演説はあらかじめ用意した原稿に基づく抑制された口調で行われ、トランプ氏が人気を集める大きな要因だった自由奔放な発言スタイルは影を潜めた。同氏は「米国第一主義
「部活顧問はブラック」署名運動までする教師たちの切実 - Yahoo!ニュース
「部活がブラックすぎて倒れそう... 教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」。こんな教師たちの「叫び」への賛同を募る署名運動が昨年暮れからインターネットで展開され、3カ月足らずで2万人以上の署名を集めた。署名は3月初旬、文部科学大臣に提出され、文科省も対策に動き始めた。「ブラック部活顧問」とは何だろう。ネット発の異議申し立ての実相を探るため、各地で教員らの声を聞いた。 （Yahoo!ニュース編集部） インターネットの署名サイト「change.org」上に、「教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」と題した署名運動のページが登場したのは、昨年のクリスマス直前、12月23日だった。立ち上げに関わった教員グループの名は「部活問題対策プロジェクト」という。
五輪聖火台 フィールドか場外を推奨 政府作業チーム | NHKニュース
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火台の設置場所を検討する政府の作業チームは基本的な考え方を取りまとめ、多くの人が聖火台を見られるように、競技場内のフィールドか競技場の外に設けることを、事実上、推奨する内容となっています。 一方、競技場の屋根の上に設置した場合、半数以上の観客席からは見えない可能性が高いほか、スタンドに設置した場合は、周囲の空間を確保する必要があり、観客席の総数が減るおそれがあるなどとして、「慎重な検討を要する課題がある」などと指摘しています。 そのうえで、聖火台を設置する場所は、２０２０年の大会の開会式などのセレモニーの内容に密接に関係するとして、オリンピックの開会式の１年半前までに大会の組織委員会が決定し、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の承認を得ると明記しています。作業チームは２８日の会合で、こうした基本的な考え方を決定することにしています。
赤木智弘（ペパーダイン大学未入学）さんのツイート: "「千羽鶴は迷惑だ！」という人達は、もし「被災地に日の丸を贈ろう！」という運動があったら「迷惑だ！」っていうんだろうか？"
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三菱自の客離れ深刻、１日当たりの新車受注半減 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
三菱自動車が軽乗用車の燃費を偽装していた問題で、同社の相川哲郎社長は２７日に都内の本社で開いた決算発表記者会見で、「１日当たりの（新車の）受注台数が半減している」と述べた。 燃費偽装が発覚した２０日以降、販売が急速に落ち込んでいることを明らかにした。企業イメージの悪化で深刻な客離れが進んでいる。 偽装問題を受け、三菱自の「ｅＫワゴン」や日産自動車に供給している「デイズ」など４車種の生産と販売が中止されている。三菱自の国内販売の半分以上は軽が占めており、主力車を売れない状態が長引けば、業績にも影響しそうだ。 三菱自は、燃費偽装があった４車種の購入客らに、ガソリン代などの補償を行う方針だ。生産停止で打撃を受ける部品会社への支援や、軽を供給した日産への補償なども課題になる。だが、会見した田畑豊常務は、「どれくらいの影響があるか予測が難しい」と話した。
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