アマゾン配達員、在宅中なのに不在票入れて荷物を持ち帰り…「謎行動」続出
「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来
給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
「フジロック・波物語参加者の来院はお断り」貼り紙が物議…診察拒否は許されるのか？
「namimonogatari.com」より 8月29日に愛知県常滑市で開催された野外音楽イベント「NAMIMONOGATARI2021」の余波が広がり続けている。 同イベントは、新型コロナウイルスの感染防止対策が不十分であったことが指摘されており、愛知県知事や常滑市長からも批判の声があがった。さらに9月7日には、同イベント参加者の間で少なくとも14人の感染が確認され、クラスターが発生したと愛知県が発表。 8日には加藤勝信官房長官が、経済産業省による補助金の交付を取り消したことを明らかにし、「今回みたいなやり方は、断じて認めるわけにはいかない」と強い口調で怒りをあらわにした。 出演したアーティストも続々と謝罪コメントを発表するなど、異常な事態になっている。批判の声が高まったことを受けて、イベントの主催者も謝罪コメントを公式サイト上に出したものの、愛知県から酒類提供を許可されていたかのような
菅義偉内閣、総務相に橋下徹氏が浮上…携帯料金値下げと道州制導入を推進か
橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」（全国紙政治部記者）ためだ。 実際、９月２日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」（同）と
クックパッドの凋落、利用者1千万人減で赤字転落…人気のクラシルと真逆の方向
「クックパッド HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ
損保ジャパン、過失割合10対0でも補償金“払い渋り”…右足切断の被害者へ冷酷な対応
損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました 弁護士特約を使って戦うか、
なぜ小保方晴子氏は「STAP細胞を見た」と思い込んだ？間違った発表をする科学者たち
小保方晴子氏が「STAP細胞」をつくることに成功したと発表し、一躍脚光を浴びたのちに、実験過程や論文に不正があったなどとして、一転して理化学研究所を追われることなった騒動から、早くも5年が経過した。 今年3月に上梓された『生命科学クライシス』（白揚社）では、日本に限らず学術研究の世界に横たわる構造的問題点を指摘している。それは、STAP問題にも当てはまる。5月4日の日本経済新聞では、同書を紹介しつつ、日本の研究分野全体の衰退を懸念する東京大学・佐倉統教授のコメントを掲載した。 今回、同書の著者であるリチャード・ハリス氏に、なぜ科学研究の分野で誇張や捏造が頻繁に起こるのか、話を聞いた。 STAP騒動はなぜ起きたのか リチャード・ハリス（以下、ハリス） ラテン語で「死後硬直」という医学用語です。元のタイトルはダジャレになっています。英語で“rigor”は「厳密さ」という意味です。「厳密さが死ん
大塚家具・久美子社長、中国系新オーナーから最後通告で崖っぷち…久美子派幹部が一斉退任
大塚家具は3月11日、現在の取締役7人のうち5人を入れ替えるを発表した。3月31日に開催する株主総会で正式に決める。 大塚久美子社長は続投するが、久美子氏が外部から連れてきた取締役5人は揃って退任。大塚家具を事実上買収して“新しいオーナー”になる、中国系企業で越境EC（電子商取引）を手掛けるハイラインズの陳海波（ちんかいは）社長の意向を反映した役員人事となった。 ポイントは、久美子氏を支えてきた外部から招聘した取締役たちが全員、退くこと。いずれも久美子氏のブレーンたちだ。 宮本惠司取締役は百貨店の三越出身でナンバー2の社長補佐を務めてきた。 阿久津聡社外取締役は、久美子氏の母校である一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授で、久美子氏が社長就任した際の功労者のひとりだ。 瀬戸伸正常勤取締役（監査等委員）は秋田木工社長。長沢美智子社外取締役（監査等委員）は東京丸の内法律事務所の弁護士で、久美子氏
ツタヤ図書館建設でCCCと和歌山市に癒着疑惑浮上…コンペ前から内定で計画進行か
1月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館が目玉の和歌山市駅前再開発、94億円の税金投入…疑惑浮上』において、総額123億円に上る南海電鉄和歌山市駅前再開発にからむツタヤ図書館建設計画の疑惑をレポートした。 いったい誰が、こんなに巨額の補助金が出る開発計画の絵を描いたのだろうか。 実は、2014年に和歌山市の都市計画案を作成したのは、ツタヤ図書館の運営者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と関係が深い、建設コンサルタントのアール･アイ･エー（RIA）である。 RIAは、CCCのフラッグシップともいえる「代官山蔦屋書店」と、その周辺の「代官山T-SITE」の設計を手掛けたほか、CCCが運営する神奈川・海老名市立中央図書館の大規模改修や、宮城・多賀城市立図書館の新築設計も手掛けている。 前出の都市計画案については、国土交通省の外郭団体である全国市街地再開発協会が受託しているが、下請と
イオン、総合スーパーの利益率「ほぼ0％」の衝撃…不動産事業の利益額がスーパー上回る
流通大手に共通する悩みは、衣料品や住居関連、食品などを軒並み扱う総合スーパー（GMS）の不振だ。ファストファッションなどに押されて衣料品の落ち込みが大きいほか、食品も専門の食品スーパーに比べて小回りが利かず、それぞれの店の特徴を出せないでいる。 ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とディスカウントストア大手のドンキホーテHDは17年8月、資本業務提携した。同年11月、ユニー・ファミマHDがGMSを運営する100％子会社、ユニーの株式のうち40％をドンキHDに売却した。 GMS「アピタ」と「ピアゴ」の6店舗を、18年2月から3月にかけて「MEGAドン・キホーテ UNY」に業態転換した。 ドンキHDが発表した6店舗の18年3月における実績（速報ベース、概数）は好調だ。前年比で売り上げは2.5倍の18億円、一日当たりの客数は2.2倍の4万4000人、売上高から売上原価を差し引いた粗利
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か
報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。 「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。 それだけではな
世界的にガソリン車禁止へ…トヨタが敗者に転落すれば、日本の製造業終焉の可能性
日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886
ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与＆会員情報をCCCへ送信が発覚…市議会に波紋
3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』で報じたように、2月4日に開館した岡山県高梁市の新図書館で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、市の委託を受けて同館の指定管理者となったにもかかわらず、市議会の承諾なしにTポイント制度を導入していた。この事件は、高梁市議会関係者たちにも少なからぬ衝撃を与えた。 「ツタヤ図書館が利用者へTポイントを付与することは、お金と同様の価値のあるものを、図書館を利用するたびに与える行為に等しいのです。図書館は、子供も利用する施設ですから、いわば“餌付け”しているようなものです」 都内のある図書館関係者は、思わずこう漏らした。“餌付け”という言葉に、この事件の核心が込められている。導入されたのは、ポイントを餌として、子供たちも含め図書館に集まってく
楽天、アマゾンに完敗し海外事業撤退の嵐…「ガラパゴス化」加速、巨額減損の悪夢
楽天の三木谷浩史会長兼社長は海外事業を立て直せることができるか――。 楽天は、かつてインターネット通販サイトを閉鎖した欧州で、今度は銀行業務を始めた。株式市場では「また失敗するのではないか」との冷ややかな声が挙がる。 今年に入ってからの楽天の株価は1月10日の1240.0円が高値。11日に欧州での銀行業務開始の発表をすると、株価は下げ足を強めた。18日には一時、1088.5円まで下落。1000円の大台割れ寸前だ。銀行業務の開始が、海外事業の立て直し策になると市場は評価していないということだ。 2008年3月、欧州の中核拠点としてルクセンブルグに楽天ヨーロッパを設けた。15年2月に銀行業の営業免許を取得。楽天ヨーロッパの傘下に楽天銀行ヨーロッパを設立し、このほど業務を始めた。 まず、フランスで運営しているEC（電子商取引）サイト、プライス・ミニスターに加盟する中小の事業者向けに金融サービスを
ツタヤ図書館、CCCが虚偽の業務完了報告の疑惑浮上…市もずさんな検査で完了承認か
鳴り物入りで受注した仕事が、納期に間に合わなかった――。 そんなとき、あなたの会社では、どうするだろうか。当然のことながら、しかるべき立場の人間が顧客に対して謝罪し、再発防止を約束するとか、担当責任者の降格処分等が行われるのが世間の常識だろう。 ところが、仕事を遅延させた受注企業が謝罪もせず、発注サイドも何事もなかったかのように委託費を全額支払っているとしたら、どう思われるだろうか。 9月14日付当サイト記事『ツタヤ図書館、大量の新刊本がオープン日に間に合わず…豪華棚にダミー本並べる』で報じた通り、宮城県・多賀城市立図書館を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が選書した新刊蔵書の納本が、3月21日のリニューアルオープンに間に合わなかったことが筆者の独自調査によって判明した。 菊地健次郎市長と増田宗昭CCC社長が出席して行われた派手なオープニングセレモニー当日には、CCCが選
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
ペットボトル茶は危険？発がん性の合成ビタミン大量含有、粗悪な中国製添加物も
急須でお茶を淹れて飲む人がどんどん少なくなっている。 総務省の家計調査（全国で2人以上の世帯）によると、各家庭で1990年には年間で1291グラムの緑茶を購入していたのが、2014年には892グラムと約30％も減少している。一方、90％以上がペットボトル茶に使われる緑茶飲料の生産量は、95年に約45万キロリットルだったのが、14年には約250万キロリットルと5倍以上に増えている。 お茶は気楽にペットボトルで飲むという傾向が年々顕著になっているわけだが、問題はペットボトル茶に添加されているビタミンC（L-アスコルビン酸）の品質と量である。 ほとんどのペットボトル茶にはビタミンCが添加されている。緑茶飲料メーカーのホームページでは、ビタミンC添加の目的を「茶葉に含まれているビタミンCが加工や抽出の段階で失われてしまうので、それを補うため」としている。栄養強化が目的の場合、用途名は書かなくてすむ
STAP細胞、「つくることに成功した」と若山教授が発言…共同研究者も「見た」と証言
一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏がその体験を綴った手記『あの日』（講談社）が1月に出版され、STAP細胞は再び世間の注目を浴びることとなった。そして先月、小保方氏がSTAP細胞のプロトコル（作製手順）をHP上で公開し、STAP細胞は科学的議論の場に戻った。 果たしてSTAP細胞は存在するのか、しないのか――。判断材料が少ないこともあり、その議論は尽きない。理研がSTAP細胞論文の不正を調査した「桂不正調査委員会」の調査報告書は、科学者の中でも細胞工学の専門家ではないと、どういう経緯で不正があり、STAP幹細胞とされていたものがES細胞だったと結論付けられたのか理解できない内容だ。 調査報告書は「調査には限界がある」と最終的な判断を曖昧にしている。「STAP幹細胞だとされたものを解析すると、それはES細胞に由来していた」とし、「STAP細
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味
先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT／ソフトウェア開発業（以下、受託型IT業）のひどい体たらくが指摘される。ユーザーの要望を理解しようとしない、仕様書が読めない、言われたことしか（言われたことも）しない、技術力がない、モラルが低い、向上心がない、頭数（人の派遣）で儲けている等々。同業界がこの国の社会・経済をおかしくしないために、建築基準法並みのルールと厳格なチェックが必要ではないか。このままIoT時代に突入するのは危険すぎる。 出口なきダメ論のループ 受託型IT業はユーザー（原発注者）から「所詮は下請け」と小馬鹿にされ、「3K」といわれて久しい。「きつい・帰れない・給料が低い（結婚できない）」が新卒就職希望者から敬遠される要因だが、もうひとつ、「経験・勘・神頼み」という仕事の進
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