”温泉マーク” 今のデザイン存続の方向で検討へ | NHKニュース
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設などの案内用のマークの見直しを検討している政府の会議は、温泉のマークについて、国内にデザインを変えないよう求める意見が多いことなどから存続させる方向で検討することになりました。 このうち、湯気をデザインした今の温泉マークについては、外国人に温かい料理を出すレストランと誤解されるおそれもあるとして新たに親子３人が湯船につかる様子を描いたデザインへの変更が検討されています。 ６日に開かれた政府の検討会議では、アンケート調査で、外国人の７割が新しいマークの案が理解しやすいと答えた一方、日本人の６割がいまの温泉マークのほうが理解しやすいと答えたという結果が示されました。 一方、出席した大分県や群馬県の温泉地の関係者からは「今のマークはすでに駅や看板、お土産のパッケージにも使われている」などとして存続を求める意見が出されました。 こうした
駆け付け警護の任務 １日８０００円の手当を加算 | NHKニュース
政府は６日の閣議で、国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたるため、南スーダンに派遣されている自衛隊員が、安全保障関連法に基づいて、「駆け付け警護」の任務を実施した場合、１日当たり８０００円の手当を加算することを決めました。 南スーダンで活動している自衛隊員には現在、１日当たり１万６０００円の手当が支給されていますが、政府は６日の閣議で、「駆け付け警護」の任務を実施した場合、８０００円の手当を加算することを決めました。 また、防衛省は「駆け付け警護」を実施して、隊員が死亡したり、重度の障害を負ったりした場合に支払われる弔慰金や見舞い金の限度額について、これまでの６０００万円から９０００万円に引き上げることも決めました。 稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「過去に自衛隊が派遣された地域と比べて危険かどうかという観点ではなく、南スーダンの勤務環境や任務の特質性を総合的に勘案して決めた。自衛隊の任務
DeNA、キュレーション事業の黒字化を先送り - 日本経済新聞
ディー・エヌ・エーは5日、運営する情報サイトのすべてを非公開にするのを受け、新規分野であるキュレーション事業の黒字化が先送りされると発表した。従来は2016年4～12月
りそなＨＤ社長「内需の不振、年金問題が起因」：朝日新聞デジタル
マイナス金利環境でお客様の資産形成にどう貢献していくか。お客様の９割は現預金だけで、保険とか投資信託を持つ方は１割以下。低金利環境だと現預金はもう全然、運用として成り立たない。 内需がこれだけ良くないのは年金の問題に起因していると思う。だから、すごく防衛的な消費行動になり、せっかく物価は上がり始めたけど、また消費がダウンして結果的には安さで競争みたいになる。これを直していかないと。 公的年金だけだと不安があるの…
ロードバイク、狭い視野 「ながらスマホ」の車並み:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
（上）特殊カメラで撮影した、ロードバイクでの視線の動き（赤線）。路面とその前方の縦方向に偏っている （下）軽快車での視線の動き（同）。縦、左右とも広く見える＝いずれも愛知県蒲郡市の愛知工科大で（小塚教授提供） 速度が出るロードバイク型の自転車に乗っている時の周囲の見え方は、視線が下向きになるなど車を運転しながらスマートフォンを操作する「ながらスマホ」に似ていることが、本紙と専門家が行った実験で分かった。名古屋市で八月、ロードバイクが歩行者をはねて死亡させた事故でも、運転していた愛知県瀬戸市の男性調理師（５４）が本紙の取材に応じ「（顔を上げると）目の前に人がいた」と証言した。専門家は「乗る側が危険性を認識し、場面に応じて速度を落とす必要がある」と警鐘を鳴らす。 実験は十一月末、愛知工科大の小塚一宏教授（交通工学）の協力を得て、視線の動きを追う特殊カメラを着けた学生ら四人で実施。一般に「ママチ
第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラットフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ | 株式会社ディー・エヌ・エー | DeNA
この度、当社のキュレーションプラットフォームサービスにおいて、根拠が不明確で誤った知識の提供につながりかねない医療関連記事の掲載を行なっていたという問題に加え、他の方が作成された記事等に対して不適切な取り扱いをしているのではないか、またこれが組織的になされたものではないか、さらには、当社の企業文化・風土に起因する問題なのではないか、といったご指摘を頂戴しております。 当社はこの事態を真摯に受け止め、当社のキュレーションプラットフォームサービス全体に対して、独立した社外の客観的な視点から公正な調査を受けることが、企業としての信頼を回復する最善の道であると考え、第三者調査委員会を設置し、事実関係の調査を行なうことといたしました。同委員会は、取締役会の委嘱を受けた社外取締役を含む外部専門家によって構成するものとします。 MERYの運営体制・方針は、既に記事非公開化を行なっている9つのメディア（W
タクシー歩道に乗り上げ 少なくとも５人けが 東京・港区 | NHKニュース
東京消防庁に入った連絡によりますと、６日午前８時４５分ごろ、東京・港区の「南青山３丁目交差点」で、タクシーが歩道に乗り上げ、少なくとも５人がけがをしているということです。東京消防庁が、現在、救助活動を行っています。
「まとめ記事サイト」ＬＩＮＥが新方針 | NHKニュース
「まとめ記事サイト」で根拠が不明確な記事を載せていたなどとして、掲載の停止が相次いでいる問題を受け、こうした「まとめ記事サイト」の先駆けとして人気のある「ＮＥＶＥＲまとめ」を運営するＬＩＮＥは、サイトの記事の作成者の信頼度を評価してランクづけする仕組みなどを新たに導入する方針を明らかにしました。 ５日、都内で説明会を開いたＬＩＮＥの島村武志上級執行役員によりますと、「まとめ記事サイト」で、根拠が不明確な記事を載せていたことなどが問題になっていることから、ＬＩＮＥが運営する「ＮＥＶＥＲまとめ」について、記事の作成者を経歴や経験などで審査し、信頼度の高さを評価してランクづけする仕組みを新たに設け、来年からの運用を目指すとしています。ランクが高いほど、記事がサイトの上位に表示されたり、支払われる報酬も多くなるようにするということです。 一方、サイトに掲載されている記事や写真については、これまでも
五輪の費用負担、都以外が反発 共同要請文を検討：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。 宮城県「完全にインチキだ」 ５日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。
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『ほぼ全部ステルスマーケティングの糸井重里『ほぼ日刊イトイ新聞』の憂鬱(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
新車販売、ノートが首位 日産、サニー以来３０年ぶり：朝日新聞デジタル
つるの剛士さんのツイート: "@ueno_kichi いくら政権に罵倒しようが、その人本人のココロの中の貧しい言葉が有る限り政権変わろうが永遠に貧困から逃れられないよ。きっと。そのエネルギー
TechCrunch | Startup and Technology News
ほぼ全部ステルスマーケティングの糸井重里『ほぼ日刊イトイ新聞』の憂鬱(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
りそなＨＤ、ラップ口座参入へ 手数料を業界最低水準に：朝日新聞デジタル