春日俊彰 女子タレントに内股で頭挟まれ 秒殺で意識飛びかける衝撃 絞められ表情消失 浜田雅功「落ちる!」必死制止
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、自民党の石破元幹事長はニッポン放送のラジオ番組で、早期に事実関係を明らかにするとともに財務省の佐川前理財局長が国会で説明すべきだという考えを示しました。 そのうえで石破氏は、野党側が財務省の前理財局長の佐川国税庁長官の国会招致を求めていることについて、「ああいう立場にある人が全く国会に出てこないのは、今まで見たことがない。国会に出てきて、『何の非もありません、公平公正に行政を行いました』と言って初めて、人は『そうか』と思う」と述べ、佐川氏は国会で説明すべきだという考えを示しました。
国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引に際して財務省が作成した決裁文書(画像の一部を処理しています) 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、財務省が自民党幹部に対し、決裁後の書き換えを否定していることが8日、分かった。ただ財務省は、朝日が書き換え前と報じた「契約当時の決裁文書」の存在を完全に否定しておらず、謎は深まっている。(沢田大典) 自民党幹部によると、7日に複数の党幹部が財務省の矢野康治官房長らに事情を聴いた。財務省の説明では、同省近畿財務局で決裁に関わった27人にヒアリングしたところ、全員が決裁後の書き換えを否定した。ある近畿財務局幹部は「契約当時の文書」の内容について「決裁の途中で差し戻された文書の可能性はある」と話したという。 財務省が8日の参院予算委員会理事会に提出した文書は、近畿財務局
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが9日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。2016年3月、10年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年6月に8億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年2月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に9日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問
金融庁から1カ月間の業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)は8日、「顧客の皆様にご迷惑をおかけし大変申し訳ない」とコメントした。同社は金融庁が登録審査中の「みなし業者」。同社は今後、登録申請を取り下げ、交換業務の廃業も検討する。 同社では100%株主だった経営企画部長が、顧客から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していたことが判明したという。同社は流用が複数回、計数百万円相当ありビットコインは既に顧客に返還されていると説明。経営企画部長を懲戒解雇処分とし、株も手放すよう求めるほか、刑事告発も検討する。 同社は5種類の仮想通貨を取り扱い、約4000人の顧客が利用している。業務停止期間中は仮想通貨の交換業務はできないが、現金などの引き出しは可能としている。【三浦研吾】
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