中国、外資の過半出資容認へ 習主席が市場開放策 - 日本経済新聞【博鰲（ボーアオ、中国海南省）=原田逸策】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10日、アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムで講演し、国内市場を外資にさらに開放する方針を示した。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示した。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙いだ。3月下旬に米中摩擦が激化
大手携帯3社、SMSを進化させた「＋メッセージ」を5月から提供へ--専用スタンプも
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、携帯電話番号だけでメッセージをやりとりできるSMS（ショートメッセージサービス）の機能を進化させた新サービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」を5月9日から提供することを発表した。5月以降に発売するAndroidスマートフォンにプリインストールされ、発売済みのiOS/Android端末についてはアプリのダウンロードやバージョンアップによって提供する。 同サービスは、携帯電話事業者の業界団体であるGSMAで世界的に標準化されているメッセージサービス規格RCS（Rich Communication Services）に準拠しており、3社のスマートフォンやタブレットで利用できる。なお、メッセージの送受信にはパケット通信料が発生する。 従来のSMSでも、他社の携帯電話番号宛てに最大全角70文字のテキストと絵文字を送受信できたが、＋メッセージのアプリで
企業の倒産が９年ぶりに増加 深刻な人手不足など影響 | NHKニュース
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
首相、「こんな人」発言を正当化 都議選演説巡り「選挙妨害」 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、昨年7月の東京都議選で街頭演説した際、やじを飛ばした聴衆を「こんな人たち」と批判した自らの対応を正当化した。「（当時の状況が写されている）ユーチューブを見ていただきたい。明らかに選挙活動の妨害だ」と述べた。 「政策を訴えるのではなく、『安倍辞めろ』と言っている。こういうことをやる人たちに負けるわけにはいかないと訴えた」とも語った。 首相は、昨年の都議選の演説で「帰れ」などとやじられ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。民進党の大島九州男氏への答弁。
「首相案件」文書、愛媛知事が県庁内の調査を指示：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が２０１５年４月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が残っていた問題で、中村時広知事は１０日朝、県庁内の調査を指示したことを明らかにした。 中村知事は報道陣の問いかけに対し、「事態がまだ把握できていない。調査を指示した」と述べた。事実関係を把握した上で会見するという。 文書には、柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記録されている。知事は「首相案件とご存じだったか」との問いに対して「覚えていないが、かなり本腰で前向きに取り組んでいただいているという認識はありました」と話した。 加計学園は、今治市に岡山理科大獣医学部を開学し、３日に入学式があった。獣医学部の新設は５２年ぶりで四国では初めて。愛媛県によると、今治市が約９３億２千万円を補助し
冨山和彦の国立大学への提言が酷かったのでメールを送ってしまいました - bonotakeの日記
kyoiku.yomiuri.co.jp 僕はこの冨山和彦という人物は初めて知ったのだけども……何だこりゃ、というのが正直な感想。 というので、感想をしたためて読売新聞に送りつけてしまいました。本文にも書いたけど、散漫でまとまりがなく、残念な文章になってしまったけども、敢えてまとめ直す気力も時間もなかったのでそのまま送信しました。 以下、そのメール。多少このブログ向けに最適化しています。 読売新聞に送りつけた感想のような何か 読売新聞 松本美奈様 貴紙記事『異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」』を拝読しました。 既にネット上では、この記事は軽く「炎上」しており賛否両論で溢れかえっておりましたが、私も貴紙にぜひ直接意見を申したく、こうして筆を取りました。 ちなみに、私は現在、小さなAI系ベンチャーで働く1人のエンジニアで、大学人ではないことをここに明記しておきます。 言いたいこと
異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」冨山和彦氏（経営共創基盤 代表取締役CEO） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
冨山和彦 1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた | 文春オンライン
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
「将来は買い物の８０％をキャッシュレスで」経産省が提言 | NHKニュース
買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
Cloudflareの1.1.1.1が「DNS over Twitter」を開始。ドメイン名をツイートすると即座にIPアドレスを返答
Cloudflareの1.1.1.1が「DNS over Twitter」を開始。ドメイン名をツイートすると即座にIPアドレスを返答 高速なDNSサービス「1.1.1.1」をAPNICと協力して開始したことなどで知られるCloudflareが、新たなドメイン名解決サービスの「DNS over Twitter」を開始しています。 これは@1111Resolver宛てにドメイン名とレコードタイプをツイートすると、即座にIPアドレスを返答してくれる、というもの。 下記はCloudflareのエンジニアNick Sullivan氏のツイート。 The 1.1.1.1 resolver now supports a new protocol: DNS over Twitter! Just send your queries to @1111Resolver. We’re also working o
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews
キャッシュレス「後進国」に焦り - 日本経済新聞
「他のセキュリティ対策ソフトはもういらない」とアピールするWindows Defenderの現状