マルチ商法に気をつけて 若者中心にトラブル 相談も急増 | NHKニュース
新年度、就職や進学などで新生活が始まるシーズンです。でも、気をつけなければいけないのが若者を狙ったマルチ商法。今、トラブルが急増しています。 悪質なネット通販業者や架空請求メールなどと並んで、特に注意を呼びかけたのがマルチ商法のトラブルです。 国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターに寄せられるマルチ商法の相談の３分の１は１０代と２０代からで、中でも１０代の相談は、昨年度は４２３件と、４年前の５倍に急増しています。 特に、ここ数年は、「ネットワークビジネス」などと名前を変えてＳＮＳなどを通じて勧誘し、本来は保護者が書くべき同意書を未成年の若者に書かせて契約を結ばせるケースが増えています。 講師を務めた相談員は、エステの勧誘などを装った「隠れマルチ商法」と呼ばれる事例が報告されていることや、マルチ商法で友人を勧誘すると加害者になってしまうと注意を促したうえで、「何か困ったことが起
文系っている？
そもそも、勉強しない形だけの大卒を大量排出しているだけで、国際競争力なんて保てるの？ さらに、世界中で仕事って仕事が理系分野にシフトしているのに、文系大卒を大量排出したところで国益になるの？ 文学部なんているか？ そんなもの学びたかったら自習でもしてろよ。 STEMと言われる領域、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティックス(数学)の分野の人材が大量に必要なんだけど、教育がまったく時代についていけてないけど日本って実はもう破綻していて、やっぱり国として機能していないわけ？ 他国からそういった高技能者を呼び込むことができる国はいいよ、別に。新興国には既に終わった扱いされている日本が集められるわけないじゃん。 英語力も低すぎて国際的な組織を作ることすら難しいのに。 最近、日本終わったって教養がないやつですら言うようになってきて、本当末期だと思うけど、なんか政策が未来じゃなくて過
「恥ずかしい…」理財局長謝罪 自民議員「ばかか！」：朝日新聞デジタル
森友学園との交渉に関する決裁文書の改ざんに、１年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報。公文書を巡る二つの大きな問題が、９日午前に始まった参院決算委員会の焦点になった。「恥ずかしい」「うみを出し切る」。政府側は謝罪と釈明に追われた。 「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます」 ９日の参院決算委。財務省の太田充理財局長はそう言って深々と頭を下げた。 太田氏が言及したのは、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、同省理財局の職員が昨年２月、「トラック何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と学園側に「口裏合わせ」を持ちかけたとのＮＨＫ報道だ。自民党の西田昌司議員の質問に対し、太田氏は事実関係を認めたうえで謝罪した。 これに対し、西田氏は「耳を疑うようなこと」とあ
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
騒いでるはてブユーザは冷静になってほしい（追記数:1）
以下のIT速報というブログのエントリがはてブでホッテントリになっていた。 竹中平蔵氏「労働時間の削減ばかりに目を向けているが、労働時間を10%減らしてもGDPが10%減るだけです」 : IT速報 はてブでは当の発言主である竹中を誹謗するコメントにスターが集まっている。 タイトルの要約はピントが外れている まず、タイトルになっているこの要約には問題がある。 元の発言は以下だ。 理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。 なのに現在は、電通の過労死問題にばかり目を向けすぎて、労働時間の削減に関する議論だけが先行しています。 企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。 最後の一文にある「企業のシステムを変えずに」の部分がタイトルでは削ぎ落とされている。 ここだけ読むと、
そんなに有能な人ばかりが必要なのか？
ネットを見ているとよく思うのだが、無能を嫌う人は多い 「無能のせいで世の中がこうなってしまっている」 「有能な人間はそれに足を引っ張られている」 「だから無能は滅びろ」 みたいな人、結構見ると思う 正直、こういう「無能を嫌う人達」がさほど有能とは思えない 有能か無能かは相対的なもので、世の中の人を全て比較していけば99％の人は無能な人間だろう そして有能か無能かが相対的なものである以上、1％の有能な人だけを集めても、今度はその中で有能な人と無能な人に分かれてしまうだろう 無能が滅びるという事は人類が滅びるという事とほぼ同義だ 破滅願望を持つのは個人の自由だが、あまり建設的な意見ではないと思う 基本的に無能な人間が害をもたらすのは、自分が有能だと勘違いした時だけだ 自分の無能を自覚さえしていれば、無能であるが故の影響力の低さもあって、余程その人とその周囲が不運でなければ害は無い（たまにとこと
文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身（ドクターＺ） @moneygendai
地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。 この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。 だが
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本代表ハリル監督電撃解任 ９日にも発表（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース