業績不振が続き、自力再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉が難航している。14日の2018年6月中間決算の発表までに支援企業を決めたい考えだったが、大塚久美子社長の処遇を巡って交渉は膠着(こうちゃく)状態が続いている模様だ。同社はこの日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」を初めて記載した。経営難が深刻化している。 大塚家具は6月ごろ、3年連続の赤字が不可避となり、監査法人側から18年6月中間期の決算短信に注記の記載が必要になる可能性を指摘された。このため、支援企業からの出資受け入れなど抜本的な経営改善策を8月の中間決算発表までにまとめ、注記の記載を免れることを検討してきた。 久美子氏は6月下旬の朝日新聞のインタビューで、黒字転換に向けた具体策を「(8月の中間)決算発表のタイミングで示さなくちゃいけない」と述べていた。 6月以降、取引