日立、テレビ国内販売終了へ…ソニーと連携強化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日立製作所は２５日、薄型テレビの国内販売を今秋をめどに終了すると発表した。日立は１９５０年代後半から自社ブランドのテレビを国内で販売し、近年は薄型テレビの「Ｗｏｏｏ（ウー）」を扱ってきた。北米、アジアなど海外販売は続ける。 日立は２０１２年、海外メーカーとの競争激化で採算が悪化し、薄型テレビの国内生産を終了した。現在は他社に生産を委託し、日立系列の販売店などでウーを販売している。 日立は今後、国内家電販売でソニーとの連携を強化する。日立系列の販売店では１０月中旬から、ウーの代わりにソニーの薄型テレビ「ブラビア」を扱う。今後、音響機器など、ソニー製品の扱いを増やすという。 日立とソニーはこれまでも、販売店での修理サービスなどで提携してきた。日立は「ソニーとの連携強化で競争力を高めたい」としている。
「若い人が家を買わない」と言われても…30年安定した収入があること前提のローンのシステム自体、高度経済成長の遺産なのでは？という話 - Togetter
もへもへ @gerogeroR 若い人が家を買わないことに工務店が焦ってるみたいだけど「30年のローンを組んでつねに安定して30年間収入があって年二回しっかりボーナスが出てその条件で30年後にローンを払い終える」なんて無理ゲーに決まってるだろ。少なくとも自信をもって30年安定した収入がある！なんて断言できるわけねぇ。 もへもへ @gerogeroR このシステムそのものが高度経済成長期の遺産なのよね。せめてその30年で経済成長して、物価が二倍とかになってれば実質払う額はかなり減るけど成長してない現状だとさらに危険なのを団塊世代とか全く理解してないよね。 あんたらがローン支払えた理由に経済成長によるインフレて要素があったってこと
首相、斎藤農水相を交代の方針 石破派からの唯一の閣僚：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、来月の内閣改造で斎藤健農林水産相を交代させる方針を固めた。自民党総裁選で石破茂元幹事長を支持した斎藤氏は、首相陣営から閣僚辞任を迫られたと明かし、首相側が反発していた。今回の人事では、石破陣営側の処遇が焦点となっている。 政権幹部が明らかにした。斎藤氏は通商産業省（現経済産業省）出身で衆院当選４回。昨年８月に発足した第３次安倍第３次改造内閣で石破派から唯一の閣僚となり、総裁選では閣内でただ一人、石破氏支持を明言していた。 総裁選では「安倍応援団の一…
水素電力貯蔵はバナジウム電池に敗北する | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・水素電力貯蔵はバナジウム電池（VRFB）に勝てず普及の見込み無し。 ・VRFBは電池効率、貯蔵効率、設備価格で水素電力貯蔵を圧倒。 ・バナジウム高騰はVRFB普及間近を示す。水素社会は来ない。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42129でお読みください。】 水素社会は来ない。これは以前に述べたとおりだ。「衝撃！『水素社会』は来ない」では製造、輸送、貯蔵のコストは大きく割に合わない点を指摘した。「水素自動車は普及しない」では自動車用としてもディーゼル、ガソリン、EVに加えてCNGとも競合する旨を述べ、天然ガス由来の水素ではコスト的にCNGには勝てない点を指摘した。 付け加えれば電力貯蔵
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因 : J-CASTニュース
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
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Googleが日本スマホ市場攻略に向け再奮起(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
