カネカ、物議を醸した「育休復帰後に転勤宣告」ツイートに見解 「当社の対応に問題は無い」
カネカは6月6日、「会社の勧めで育休取得し、復帰した直後に転勤を宣告された」とする元社員の妻のTwitter投稿に対し、調査を行った結果「当社の対応に問題は無いことを確認致しました」と発表しました。 公式サイトのトップページにも掲載 事の発端はパピ_育休5月復帰（@papico2016）さんによるTwitter投稿。夫が育休明け2日目で来月付での関西転勤を告げられたこと、新居に引越したばかりなので転勤を延ばしてほしいと言っても聞き入れられなかったこと、結局退職することになったものの有給が認められなかったことを投稿していました。 こうした対応についてネット上では「パタハラ（パタニティ・ハラスメント）」と批判の声が上がりました。カネカは当初、「ツイートについては、カネカに宛てられたものではないため、コメントを差し控えさせていただきます」とコメントしていました。 カネカの見解 6日の発表で、カネ
カラテカ入江 吉本を解雇…振り込め詐欺グループの忘年会出席を仲介（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
お笑いコンビ・カラテカの入江慎也（４２）が、今月４日付けで所属の吉本興業から契約を解消されていたことが６日、分かった。芸能界一とも言われる幅広い人脈で知られる入江だが、振り込め詐欺グループとの“闇営業”を吉本の所属タレントに仲介したことが発覚し、事実上の解雇となった。 【写真】カラテカ入江 ソファーで電話「お笑いの仕事してない」 ７日発売の写真週刊誌「フライデー」が、ロンドンブーツ１号２号・田村亮ら同社の芸人が２０１４年１２月に大規模振り込め詐欺グループの忘年会に出席し、その仲介役が入江だったことを報道。吉本興業が入江に聞き取りをしたところ、仲介の事実を認めたため、「吉本興業および所属芸人のブランドを著しく傷つけた」として、契約解消に至った。 同社によると、忘年会への出席は、会社を通さず直接ギャラを受け取る“闇営業”。入江は、相手が振り込め詐欺グループだとは「知らなかった」と説明したという
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏：朝日新聞デジタル
辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）（金融庁が５月２２日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに１３００万～２千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに）びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め２千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん（太郎財務相）の（閣議後会見での）「人生１００年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、２千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。（国会内で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichi
シャープが賞与減額でクーポン支給、米中貿易摩擦による業績悪化が直撃（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
シャープは従業員に支給する夏のボーナスを減額する一方で、自社商品の購入が可能なクーポンを別途支給する方針を示した。戴正呉会長兼社長が5日に社員向けメッセージで明らかにした。「（2018年度）下期には社員の努力を上回る大きな事業環境の変化があった」とし、米中貿易摩擦による業績悪化が社員のボーナスに直接影響する格好となった。 シャープの2019年3月期の業績は米中貿易摩擦などの影響を大きく受け減収、営業減益だった。20年3月期までの中期経営計画の達成も断念し、事業改革を迫られている。 再起を図るために、7月1日付で事業セグメントを現在の四つから三つに再編する。親会社の台湾・鴻海精密工業グループとの連携を生かして、ハードウエアとソフトウエアが融合したソリューション事業への転換を図る考え。商品事業におけるBツーB（企業間）やBツーG（対政府）の割合を現在の約35％から、将来的に50％程度に引き上げ
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丸山議員 糾弾決議 自民小泉氏「ふに落ちない」採決棄権 | NHKニュース
