韓国「原状回復」の表現で措置撤回求めた 日本の説明に反発 | NHKニュース
韓国への輸出規制をめぐって先に開かれた日韓の事務レベル会合について、経済産業省が韓国側から措置の撤回を求めた明確な発言はなかったと説明したことに対し、韓国産業通商資源省は15日の記者会見で「原状の回復を求める」という表現で措置の撤回を求めたという認識を示し、反発しました。 日本側の対応について韓国産業通商資源省のパク・キヨン（朴起永）報道官は15日の記者会見で「日本と韓国の会議録を見れば明らかだが、韓国政府は明確に原状の回復を求めた」と述べ、「原状の回復」という表現で措置の撤回を求めたという認識を示し、日本側の説明に反発しました。 韓国政府は今月24日までに再び当局者どうしの会合を開くよう日本側に求めていますが、日本側はさらに質問があれば電子メールなどでやり取りをするとして、会合を設ける予定はないとしています。
NECは新卒1000万、NTTは1億円 研究者待遇、世界基準に（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本企業が最先端のエンジニアや研究者の待遇改善に乗り出している。日本では給料や昇進の面では文系優位と言われる。一方、米シリコンバレーなど世界の潮流は理系やエンジニア優位だ。 【写真】NECからカーブアウトしてAIの新会社ドットデータを立ち上げた藤巻遼平氏（米カリフォルニア州サンマテオ市の本社） こうした中、NTTがスター研究者に年1億円の報酬を出すことが明らかになり、話題となっている。7月8日、NTTはシリコンバレーの3つの研究所で先端研究に乗り出すことを披露する式典を開催した。それに先だってインタビューに応じたNTTの澤田純社長は「研究者の報酬は米国現地の水準に合わせていく。日本ではエキスパートでも年収2000万円程度だが、その5倍を超えるケースも出てくるだろう」と明かした。つまりスター研究者には、1億円以上の報酬を出す用意があると言うのだ。 日本の会社員にとっては夢のような金額かもしれ
花火大会、膨らむ警備費…全国で中止相次ぐ 観客増で対応限界（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
夏の夜空を彩る花火大会の警備費用が膨らみ、全国各地で中止に追い込まれる大会が相次いでいる。観覧客の安全確保や違法駐車の監視のため、警備員の数を年々増やしていることに加え、1人当たりの人件費も上昇しているためだ。主催者は募金箱を置いたり、インターネット上で資金を募るクラウドファンディング（CF）を試みたり、あの手この手で大会継続へ努力を続けている。 【写真】2018年の「関門海峡花火大会」 北九州市と山口県下関市で楽しめる「関門海峡花火大会」は1988年から開催。今年は8月13日に開くが、北九州市側だけで約50万人（主催者発表）が観覧するという。 同市の実行委員会によると、記録が残る2005年は警備員140人、警備費421万円だったが、昨年は約250人、1713万円に増加。今年は警備員を10人ほど増やすため、費用は05年の約4・5倍、1900万円を超す見通しだ。 観覧会場から約7キロ離れた海
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