安倍晋三首相は新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、側近の異論を押し切って全国一斉の休校要請を決めた。見えない脅威に「究極の先手」(官邸筋)を打った形だが、独断専行の色合いも濃く、「安倍1強」の危うさがのぞく。自治体任せだった二月二十五日の基本方針から一転、二十七日の決断に至った経緯を検証した。 政府内では二月中旬から地域ごとの臨時休校案が取り沙汰されていたが「雑談の域を出なかった」(政府関係者)。二十四日の政府専門家会議が「これから一~二週間が瀬戸際だ」と警告したが、翌二十五日の対策基本方針は、休校に関し各都道府県の判断に委ねる内容にとどまった。 だが、基本方針公表後の二十五日午後、官邸で開催された会議で、全国一律の休校案が俎上(そじょう)に載った。複数の関係者は、首相腹心の今井尚哉首相補佐官が主導したと証言する。菅義偉官房長官は「やり過ぎではないか」との認識を示し、官僚ら事務方からも
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