動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。ドワンゴは2月17日から経理
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。 【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。
2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今
新型コロナウイルス感染症や検察庁法改正案などについて、13日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。従来認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈変更の意思決定過程を示す文書が法務省に保存されていなかった問題について、菅氏は「法務省において、同省のルールに基づいて、適切に対応している」と強弁した。検察庁法改正案を巡る「内閣による司法人事への介入」との批判に対しては「改正案は本来的に検察権行使に圧力を加えるものではなく、ご指摘は当たらない」と反論した。 また13日承認された新型コロナウイルスの抗原検査キットについて「検体を検査機関に配送する必要がなく、医療機関で短時間で結果が判明する」と利点を説明し、疑似症患者の陽性確認のほかに、救急患者や医療従事者、クラスター(感染者集団)発生時の濃厚接触者の検査などに活用する方針を示した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
小泉今日子ら著名人からも抗議の投稿が相次ぐ検察庁法改正案で、広くその名を知られるようになったのが黒川弘務東京高検検事長(63)だ。 【写真】検察定年延長抗議に堀江貴文氏は「アホみたい」 首相官邸は黒川氏を検事総長に据えるため、今年2月の黒川氏の定年を前に法解釈を変更して定年延長。事後的に正当化するため、今回、改正案を提出した。13日の衆院内閣委員会で武田良太国家公務員制度担当相は「黒川氏のための法改正でない」と抗弁したが、「官邸の守護神」呼ばわりされる黒川氏とはどんな人物なのか。35期司法修習生として同期だった若狭勝元東京地検特捜部副部長(63)に聞いた。 「同期で一番仲が良く、若いときは家族ぐるみの付き合いだった」という若狭氏は黒川氏を「出世欲のない、性格的にも愛すべき男」と語る。検察官は政治家に頼み事をされると、「できません」と固く断るが、人当たりのいい黒川氏は「分かりました。検討して
【ひるおび】 ラサール石井「僕の噂では東京都で死者数10倍」発言が物議 1 名前:しじみ ◆fbtBqopam767 しじみ ★:2020/05/13(水) 13:21:49.79 ID:ZMj5rHgP9 12日放送の『ひるおび!』(TBS系)にリモート出演したラサール石井のある発言が物議を醸している。東京都では新型コロナウイルスの感染者数をめぐり集計ミスがあったことが判明。保健所からの報告漏れは111人、重複計上も35人分あったとし、結果として累計感染者が公式発表より76人多かったことが分かった。東京都によるとこれまでは医療機関から保健所へ、さらに保健所から東京都へ感染者数などの情報をFAXで送る紙ベースの報告体制を敷いていたという。都は集計ミスの原因として保健所の業務過多などを挙げており、今後は再発防止に努めるとしている。 番組でも感染者数の集計ミス問題について出演者がコメントを述べ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、東京や大阪など8つの都道府県を除く合わせて39県で解除する方針を、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮問しました。 冒頭、西村経済再生担当大臣は「特定警戒都道府県以外の34県、および特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡については、3月中旬から感染拡大が始まる以前の状況にまで新規感染者数が低下しつつあることが確認された。また、医療提供体制や監視モニタリングの体制の状況からも、緊急事態宣言を解除することが妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べ、東京や大阪など8つの都道府県を除く合わせて39県で解除する方針を諮問しました。 また、13日、愛媛県の医療機関で集団感染が新たに判明したとして、愛媛県の取り扱いを議論するよう要請しました。 一方、西村大臣は、再び感染が拡大しまん延のおそれ
さくらインターネットでは、幹部の人(リーダー以上)を対象に、モーニングミートアップという、月に一回、社長のありがたい話()をしています。 でも、そもそもなんで社員が朝早くから社長の話を聞かないといけないんだ?とも思い、昨年の12月17日に「なんで通勤ラッシュにもまれて、朝の9時(当社の定時は9時半〜18時半なので、参加する人は9時〜18時に前倒し)にわざわざ集まって、社長の話を聞かなきゃいけないんだ?」って話を、前置としてしました。 当時は、社長は何言ってんだろうと思った人も多かったみたいですが、それから半年たって、その時の疑問が解決し始めて、なかなか示唆的だったので、前置き部分だけ公開してみます。 多分、9 時になっても(参加者が)集まらないと思うので、最初少し余談といいますか、お話をさせていただきます。 「遅刻」ってありますけれども、遅刻の概念が日本で広まったのって、明治以降らしいんで
イタリアでCOVID-19(新型コロナウイルスの感染症)の死者が増えるなか、組織的犯罪集団が巨額の利益を得ようとしている。多くのイタリア人は、マフィアが差し出す命綱につかまるしかないと感じている。
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[ジュネーブ 13日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は13日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス(HIV)と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 【図解】新型コロナで2050万人が失業、最も打撃を受けた産業は 同氏は「新型コロナがエンデミック(一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態)になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。 新型コロナの流行で休止状態にあった経済は、再開に向けた動きが世界で広がっているものの、終息に向けた「道のりはまだ長い」との認識を示した。 ライアン氏は、新型コロナに絡むリスクは「国、地域、世界レベル」で依然高いと指摘。「新規感染を検出
自民党の泉田裕彦衆院議員は13日夕、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案などを審議する衆院内閣委員会から「はずされることになった」と自身のツイッターに明らかにした。泉田氏はこの投稿に先立って、「強行採決は自殺行為。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とツイートしていた。 13日の衆院内閣委では、検察庁法改正案を含め、国家公務員の定年を引き上げる法案が審議されていた。検察庁法を担当する森雅子法相の出席を与党側が拒み、代わりに答弁に立った武田良太・国家公務員制度担当相は、野党の質問に対して「本来、法務省からお答えすべきだと思う」との答弁を連発。質疑はかみ合わず、野党は質問を打ち切って退席した。 その後、泉田氏はツイッターで「今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重
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