新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
トランプ氏、大統領令署名へ SNS各社に強硬手段か：朝日新聞デジタル
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膝が痛くて接骨院に何ヶ月も通ったが治らなかったという高校生、実はとある病気だった「最初は絶対に医師の診察を」
M͙I͙O͙ 🇩🇴🇯🇵🐶 @mio1227 膝が痛くて接骨院にかかった高校生。何ヵ月も低周波やホットパックをあてられ、治らず、結果、骨肉腫だった。最初は絶対に医師の診察を受けた方がいい。 2020-05-27 12:00:11 M͙I͙O͙ 🇩🇴🇯🇵🐶 @mio1227 整形外科医として働いて、初診の骨肉腫にあたるのは一生に一度あるかないかと腫瘍専門整形外科ドクターに言われるぐらい少ない疾患だけれど、私も１例だけ経験したことがある。転移も早いし、最初の3ヶ月の接骨院でのロスが悔やまれる。 お子さんが足に痛みを訴えたらまず整形外科を受診してください。 2020-05-27 12:12:51 M͙I͙O͙ 🇩🇴🇯🇵🐶 @mio1227 @Minami88097646 もちろん医師でも見逃しはあります。救急外来では整形外科医でない医師が外傷をみることはよくあります。
大村知事「ただ単に言い訳」 医療崩壊否定の吉村知事に：朝日新聞デジタル
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トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 【写真】米大統領、2か月超ぶりにゴルフ 生活の正常化アピール トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。【翻訳編集】 AFPBB News
「種苗法改正に反対します」が気持ち悪い
Twitterでみかけるこのタグにもやもやするし、すっげえ気持ち悪い。 なんなんだろうと思っていたら、農家が不在なんだと気づいた。 「農家のために反対します！」 「農業は自家採種でなりたっているのに、禁止されたら農家が困ります」 といってるのに、その誰もが農家じゃない。 まるで日本昔話の中にいる幻想の農家を応援しているみたいだ。 うちの実家は大きな野菜農家だ。 ハウスは３０棟くらいあるし、米も３haくらいやってる。 農繁期はアルバイトさんにもたくさんきてもらってる。 で、自家採種（いわゆる自分が作った作物から、次の作付けのための種をとること）を どのくらいやってるかというと、ゼロである。 だいたい「桃太郎」というトマト品種があるが、桃太郎の種をとって植えたたところで、 桃太郎トマトはできない。形質がバラバラな子孫ができるだけ。 趣味の農園ならともかく、プロがそんな種を使える訳がない。 モン
「五輪予算で都民の命救える」早期中止訴え 宇都宮氏が都知事選出馬会見 | 毎日新聞
都民有志から受け取った提言書を手に知事選への出馬会見をする宇都宮健児氏＝東京都庁で2020年5月27日午前11時1分、南茂芽育撮影 元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）が27日、東京都庁で記者会見を開き、任期満了に伴う東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に無所属で立候補すると正式表明した。宇都宮氏は過去2回の都知事選で次点となっており、今回も有力候補になるとみられる。現職の小池百合子氏（67）も再選出馬が確実とされている。 宇都宮氏は「緊急の3課題」として、PCR検査の拡充や自粛・休業要請に対する補償の徹底などの新型コロナウイルス対策▽都立・公社病院の独立行政法人化の中止▽都が検討するカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致反対――を公約とした。学校給食の完全無償化や羽田空港の新飛行ルート運用による都心の低空飛行の反対など「重視する8課題」も掲げた。
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
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トランプ氏、ＳＮＳを「規制するか閉鎖」…ツイッター社の注意喚起に反発