東京五輪に向け入国緩和策を検討 安倍総理が表明へ政府は来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた入国緩和策について検討を始めます。 政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです。また、中国や韓国、台湾などと出入国制限の緩和に向けた交渉を本格化させることやPCR検査の体制を強化することなども打ち出します。
新型コロナ検査 保健所通さず医師判断で可能に
新型コロナウイルスの感染を調べる検査が6日から公的な保険の対象となり、保健所を通さずに医師の判断で検査が実施できるようになります。 加藤厚生労働大臣：「これまで保健所が一つのボトルネックという指摘もあった。通さなくて済むということになれば、そのボトルネックは解消される」 加藤大臣は朝の記者会見で、保険の適用によって検査が進むとの期待を改めて示しました。ただ、検査を受けられるのは感染している入院患者や医師から感染が疑われると判断された人だけで、検査できるのも感染防止策が整った医療機関に限られます。一方、5日に安倍総理大臣が中国と韓国から入国した人に2週間の待機を要請すると表明しましたが、加藤大臣は検疫法などに基づく強制措置ではなく、「あくまでも要請だ」と説明しました。待機場所はそれぞれの自宅や滞在予定のホテルになるとも明らかにしました。
“あおり運転”で新映像 「携帯とカバン飛んで…」
12日からお伝えしているテレビ朝日に寄せられた1本の映像。12日にこの映像を報道すると、同じ車が静岡や愛知でも危険な運転をしていたという情報が別々の人から寄せられた。そのうちの一つ、愛知のケースでは高速道路上で1台の白い車が蛇行運転を繰り返す様子をトラックのドライブレコーダーが捉えていた。13日にお伝えしたこの映像の続きには実は続きがあった。さらに、この一連の悪質な運転について静岡県警が同一犯によるあおり運転とみて捜査を開始したことが分かった。 茨城、静岡、愛知の3県で目撃された白いSUV（スポーツ用多目的車）による危険な運転。10日には、茨城県の高速道路で後続車を止め、運転手を殴る暴力行為も。愛知県の新東名高速道路では、SUVはトラックの前で車体を小刻みに揺らし蛇行運転を開始。窓から腕で合図を出すなどしていたが、このケースの新たな映像を入手した。一度トラックの前で停止したSUV。その後、
危険運転の“白い車”は試乗車 きのう返却され…
視聴者から寄せられた映像が思わぬ広がりを見せています。12日にお伝えした高速道路上のトラブルついてです。投稿者によりますと、撮影したのは先週末。常磐道を走っていた際に前を走る白い車から繰り返し進路をふさがれて高速道路上に停車。そして、白い車から降りてきた男性から窓越しに暴行を受ける様子を捉えたものでした。このニュースを放送してからテレビ朝日には「私も似たような車から被害を受けた」と新たな映像が寄せられました。しかも1件だけではない。そこに映っていたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの車が危険な運転を繰り返す様子でした。 13日までに投稿されました3つの映像を見ますと、まず茨城、そして静岡のケース。そして愛知のケースと3つの県にまたがって危険な運転が行われていたことになります。新たに投稿された映像には運転手の姿は映っていませんでしたが、使われたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの同じ白い車によるもの
“競争力日本30位”に麻生大臣反論「落ちていない」
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
「父・勝久氏を取締役に」大塚家具 株主総会で動議
経営再建中の大塚家具は株主総会を開いていて、大塚久美子社長が業績不振を謝罪しました。株主からは、対立が続く父親の勝久氏を取締役にするべきだという異例の動議が出されました。 大塚家具の株主：「お父さんともう一回、和解をして業績を立て直すと。社長を続投するのであれば、それが必要かなと思います」「親子ですからね、最終的にはうまくまとまると思いますけどね」 大塚家具は日本と中国の間でネット販売を手掛ける「ハイラインズ」と資本・業務提携をしましたが、株価は下落基調が続いています。31日の株主総会には約150人が参加し、冒頭、白のスーツを着た久美子社長が「業績が振るわず、株主の皆様にご心配を掛けた」と謝罪しました。株主からは対立が続く父親の勝久氏と「和解が不十分」だとして、父親を取締役にするべきだという動議が出されていて、この後に採決される見込みです。
片山地方創生担当大臣 政治資金報告書の訂正47件
片山地方創生担当大臣は、政治資金収支報告書への記載漏れなど47件の訂正を届け出たことを明らかにしました。 片山氏の事務所によりますと、複数の記載漏れなどが指摘されたことを受けて確認作業を行った結果、収入の記載漏れが34件、合わせて450万円で、そのうち29件はおととしの参議院議員選挙の際の寄付でした。また、支出の記載漏れは6件で、合わせて90万3000円、発行済みの領収書の日付の訂正などが7件でした。片山氏の事務所は「チェック体制を整え、再発防止に努めたい」とコメントしています。野党からは「あまりにずさんだ」と辞任を求める声が上がっています。
LA銃乱射で20人撃たれる 大学生が店内でイベントか
アメリカ・ロサンゼルス郊外のナイトクラブで起きた銃乱射事件で、アメリカメディアは約20人が撃たれたと伝えています。 日本時間8日午後4時ごろ、カリフォルニア州サウザンドオークスにあるナイトクラブで銃の乱射が起きました。アメリカメディアは30発が発砲され、約20人が撃たれたと伝えています。警察はこれまでに少なくとも11人が負傷したと明らかにしました。このうち1人は警察官です。容疑者は20代前半の中東系の男だということです。男は店内で倒れているという情報もあります。ナイトクラブでは大学生がイベントを開いていたとみられ、約100人の客は次々と外に避難しました。容疑者の男は何かを叫びながら銃を乱射したということです。
農家「頭が噴火しそう」 水用バルブ201個盗まれる
何者の仕業だろうか。田んぼに水を取り入れるバルブを盗まれた農家は「頭が噴火しそうだ」と怒り心頭だ。 稲刈りを控え、こうべを垂れ始めた稲穂。だが、犯人の興味は米ではなく真鍮（しんちゅう）製のバルブだ。田んぼに供給する水の量を調整する、いわば水道の蛇口のような役割。これがこの辺り一帯で、一晩のうちに201個も盗まれたという。皮肉にも本来、稲刈りに備えて水の量を絞る時期。それにしても、広大な田んぼ。点在するバルブを探し、200個以上を取り外すだけでもかなりの労力を必要とするはずだ。しかも、重さは一つ1.5キロほど。201個となると300キロ以上の重量になる。金属を引き取る水戸市内のリサイクル業者に聞いてみた。 金属買取リサイクル所：「200個ですと、大体30万円以上にはなる」「（Q.真鍮製のバルブを大量に売りに来たりは？）バルブはさびてダメになることがないのでバルブだけを売りに来ることはほぼない
遺伝子組換等のイベントで金銭払い“肯定ツイート”
遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。 日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守（じゅんしゅ）し、＃ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
2020年東京ビックサイト利用できず 緊急討論会開催
再来年に開かれる東京オリンピックで東京ビッグサイトが利用できなくなるため、2兆円を超す売り上げが失われるとして展示会業界が緊急討論会を開きました。 討論会の参加者：「大変な危機感を覚えて毎日、なかなか業務にも就けず、枕も高くして眠れない日々が続いています」「社員をどうして食わしていこうかと」 東京ビッグサイトは2020年の大会でメディアセンターとして使われるため、工事などで2019年4月から2020年11月まで一部、または全部の利用ができなくなります。日本展示会協会の試算ではこの間、247本相当の見本市が中止となり、出展社約8万社が約2兆円の売り上げを失うということです。対応策として都は仮設の施設を造る予定ですが、協会側は十分でないとしています。討論会では「工事期間を短くできないか」などの意見も出されました。 日本展示会協会・石積忠夫会長：「展示会場で大きなビジネスが行われていることの認識
「日本を核爆弾で海に…」北朝鮮 安保理決議を批判
北朝鮮メディアは国連安全保障理事会による北朝鮮の制裁決議を批判し、日本に対しても「日本列島を核爆弾で海に沈めるべきだ」などとする声明を報じました。 14日付の労働新聞によりますと、国連安保理の新たな制裁決議に対して北朝鮮のアジア太平洋平和委員会が報道官の声明を出し、「アメリカが決議をでっち上げる横暴で卑劣な国家テロ犯罪を働いた」と非難しました。日本に対しても、「アメリカの制裁騒動に便乗しておいてそのままにはできない」と批判しました。さらに、「日本列島上空を飛び越える弾道ミサイルを見ても、まだでたらめなことを言う日本人に怖さを見せるべきだ」としたうえで、「日本列島4島を核爆弾で海に沈めるべきだという声も出ている」と威嚇しています。 一方で、アメリカのNBCテレビはアメリカ軍高官の話として、北朝鮮がミサイルの発射台を基地に移動していることを48時間以内に確認したと伝えました。
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