まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろう――。そう考える新入社員が約半数にのぼることが、日本生産性本部が２６日発表した新入社員の意識調査でわかった。長時間労働の是正など「働き方改革」への関心が高まるなか、自分の時間を大事にしたいという意識が高まっているようだ。 仕事についての考えを問う質問で「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計４８・７％。前年度より９・９ポイント高く、同じ質問を設けた２００１年度以降で最高だった。「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では「そう思う」「ややそう思う」が計３０・８％。前年度より１０・１ポイント高く、こちらも過去最高だった。 「デートの約束があった時、残業を命じられたら」との質問には「ことわってデートをする」が前年度より６・１ポイ

法務省は６日、長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地の実態を把握するための初の調査結果を公表した。全国約１０万筆の土地で、最後の登記から５０年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は２２・４％にのぼった。こうした土地が今後増えるとみて、政府は公的な事業に土地を利用できる制度づくりに着手している。 神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国１０地域を選んでのサンプル調査。最後の登記から５０年以上経過した割合は、大都市部が平均で６・６％、中小都市・中山間地域では２６・６％となった。用途別では、宅地が８％、田・畑が２２・８％、山林が３１・２％だった。 最後の登記から７０年以上たった割合は９・７％、９０年以上は５・６％だった。これらの土地は、所有者がすでに死亡し、だれも相続登記しないまま放置されている可能性が高い。 不動産登記簿に相続登記されずに何十年も放

原発事故さえなければ思いも離れることはなかった――。東京電力福島第一原発の事故による避難生活は、大切な家族の関係に暗い影を落とすこともある。離れている距離や時間に加え、放射能を巡る価値観の違いなどが「溝」を広げ、離婚に至る夫婦もいる。 夫はとどまった 子ども３人と大阪府に避難した女性（４１）は、福島市の自宅に残った夫と２０１５年に別れた。 福島市は福島第一原発から約６０キロ。放射能の影響を恐れ、事故翌年の１２年、身寄りも土地勘もない大阪へ移った。できるだけ東日本から離れつつも、福島とは陸続きの本州、といった条件から選んだ。 環境の変化を嫌ってとどまった夫は、互いに行き来して会うたびに「戻ってこないの」と聞いてきた。女性は「いつか戻れるのでは」と期待もしたが、避難が長引く中、子どもたちの生活は大阪で落ち着いてきていた。自身も福島の復興は願いつつ、「事故現場の収束のメドはたっておらず、まだ安心

バブル時、全国各地で若者が集ったディスコ「マハラジャ」。バブル崩壊にともない閉店したが、ここ数年、東京や名古屋で相次いで復活している。１号店があった大阪・ミナミでも今年３月、２５年ぶりに「マハラジャ　ミナミ」が復活した。コンセプトは「原点回帰」と「歴史の継承」だ。 今月２６日夜、バナナラマの「ヴィーナス」が流れる店内には当時を知る世代に交じり、２０～３０代の姿も。同店の林道晴部長（５２）は「若者には、当時の『はじけた感じ』が新鮮に映るのでは。大人の遊び場として、バブルの良かった部分は残し、次世代に伝えていきたい」と話す。 「９０ｓ生まれのアシスタント３人が８０ｓを追体験！」。雑誌「ＶＯＧＵＥ（ヴォーグ）　ＪＡＰＡＮ」は５月号で、２０代の女性アシスタント３人がバブル時代を追体験する様子を、計１１ページにわたって特集した。華やかなファッションやメイクで着飾り、夜景を見下ろすレストランで食事をし

サッカーの試合中、接触プレーで足を骨折した選手が裁判を起こした。一審は、けがをさせた相手に２５０万円の支払いを命じ、現在は控訴審で係争中。選手間で「公にけんかせず」に沿ってきたサッカー界に一石を投じている。 発端は、趣味でプレーする人が多いサッカーの東京都社会人４部リーグ。一審判決などによると、男性が球を蹴ろうとした左足に、相手選手のスパイクシューズの裏が接触した。ファウルにならなかったが、男性はすねを骨折し、手術などで計約１カ月間入院。２０１５年５月、相手選手らに約６９０万円の損害賠償を求めて提訴した。 昨年１２月の東京地裁（池田幸司裁判官）判決は、故意とは認められないとする一方、「走り込んで来た勢いを維持しながら、ひざの辺りの高さまで足の裏を突き出しており、何らかの傷害を負わせることは予見できた」と指摘。「退場処分が科されることも考えられる行為だった」として、相手選手に慰謝料や治療費な

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。

隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の

フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と

寝たきりの夫（７６）に食事を与えずに殺害したとして、大阪府警は６日、同府高槻市城南町１丁目のアルバイトの女（７３）を殺人容疑で逮捕し、発表した。容疑を認め、「介護に疲れ、死んでもいいと思って食事を与えなかった」と供述しているという。 高槻署によると、女は４月下旬から数日間、自宅で、寝たきり状態の夫に食事を与えずに殺害した疑いがある。 ６日午前７時ごろ、女が高槻署を訪れ、「４～５日間、夫の面倒を見ていない。死んでいると思う」と自首。署員が女の家に駆けつけ、１階の洋間で仰向けに倒れて死亡している夫を発見した。女は「夫は認知症で、昨年から寝たきりになり、１人で介護していた」と話しているといい、府警は司法解剖して夫の死因を調べる方針。

電車内や駅で痴漢をとがめられ、ホームから線路に飛び降りて逃げるケースが相次いでいる。数万人の利用客に影響が出る事態も起きている。どれほど危険で迷惑な行為なのか。 「俺じゃない！」 １３日午前７時４５分ごろ、東京都内を走るＪＲ総武線の両国駅。車内で女子中学生ら２人の胸や下着を触ったとして駅で降ろされた男性は、こう叫んで線路に飛び降り、走って逃げた。電車は約１４分間、運転を見合わせた。 都内では３月中旬以降、同様の事案が少なくとも６件起きている。３月１４日朝の池袋駅での逃走では、主要路線の山手線や埼京線などが止まり、約３万２千人に影響が出た。ネット上では「迷惑だ」などの書き込みが相次いだ。 なぜ線路に逃げるのだろうか。 警視庁のある警察署の幹部は「線路なら追跡されにくいと考えているのだろう。確かに追う側も事故に遭う危険性があり、容易には飛び降りることはできない」と話す。ただ「確保できそうなら追

指定暴力団工藤会（北九州市）が市民を襲撃したとされる一連の事件のうち、福岡市で２０１３年に女性看護師が刺された事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）罪に問われた元工藤会系組幹部の中田好信被告（４１）の初公判が２０日、福岡地裁（丸田顕裁判長）であった。 検察側は、看護師が勤めるクリニックで手術を受けた工藤会トップで総裁の野村悟被告（７０）が、術後の状態に不満を持った恨みが動機だったと主張。公判で立証をめざすとした。 女性看護師は１３年１月２８日夜、福岡市博多区の路上で頭や胸を刃物で刺され３週間のけがを負った。 検察側の冒頭陳述によると、野村被告は１２年８月、北九州市内の美容整形クリニックで局部の増大手術と周辺の脱毛治療を受けた。だが術後の状態が悪く、「腐っているのではないか」「（被害者の）看護師が意地悪でわざとやった」などとクリニックに申し立てたという。 野村被告は、工藤会総裁である

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（キムジョンナム）氏の殺害事件で、マレーシア警察が女２人を逮捕した。北朝鮮工作員による犯行が疑われているが、容疑者の言動には不可解な点も多い。 １５日に最初に逮捕されたのはベトナム旅券を持つドアン・ティ・フォン容疑者（２８）。警察は、事件当日の１３日にクアラルンプール国際空港の出発ロビーにいた金正男氏に近づいて顔にスプレーを吹きかけた実行犯の一人とみている。 フォン容疑者は事件後いったん空港から立ち去ったが、１５日に戻り、逮捕された。マレーシアの中華紙・東方日報は「仲間がいなくなり、空港に戻った」などと供述したと報じた。殺意を否認しているという。地元報道によると、取り調べに「いたずら目的だった」「自分は旅行者」などと答え、「自分はネットアイドルだ」とも述べたという。 １６日に逮捕されたインドネシア旅券を持つシティ・アイ

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。 東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。 東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなど

証明写真機のカーテンを盗んだとして、岐阜県警多治見署は２日、中日新聞販売所アルバイト石井孝和容疑者（６９）＝同県土岐市泉町＝を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 署によると、石井容疑者は昨年９月１９日未明、同県瑞浪市内の書店の屋外に設置された証明写真機のカーテン（幅約７０センチ、長さ約１２０センチ、５千円相当）を刃物で切断し、盗んだ疑いがある。署は石井容疑者の自宅からカーテン約１００枚を押収した。 ２０１５年６月ごろから瑞浪、土岐、多治見の近隣３市で同様の被害が相次ぎ、被害を受けた業者が防犯カメラを設置したところ、犯行の様子が撮影されていたという。

マンションの管理規約に反して駐車場で猫にエサをやっていた住民の男性に対し、管理組合が駐車場の明け渡しやエサやりの差し止めなどを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は駐車場の明け渡しのほか、男性が持ち去った管理組合の猫よけ機代（約１万円）の支払いを男性に命じた。 エサやりの差し止めについては、男性が裁判中の約１１カ月間、エサやりをしなかったことから管理組合の請求を退けた。一方、管理組合側に対しても「理事長が組合の総会で男性の名誉を傷つける発言をした」と認め、１万１千円を男性に支払うよう命じた。 判決によると、男性はマンション自室で５～７匹の猫を飼っていたが、２０１１年ごろから出勤時に、猫のエサを契約している駐車場に置いていくようになった。管理組合は１４年９月、駐車場の契約を解除したが、男性はエサやりをやめなかった。 吉村裁判長は、エサやりによって「生活環境が悪化し、マンシ

卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことで定年退職後の再任用を不合格としたのは、思想・良心の自由を保障する憲法に反するとして、大阪府豊中市立小学校の元教諭、佐藤訓子（くにこ）さん（６４）が豊中市に３３０万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は１２日、請求を退ける判決を言い渡した。 判決によると、佐藤さんは２０１２年の卒業式で「日の丸、君が代に反対します」と発言して座り、翌年の再任用の選考で「勤務実績が良好でない」と判断され、不合格とされた。 訴訟で佐藤さんは「軍国教育の反省から良心に従った。勤務実績に考慮される非行ではない」と訴えたが、判決は式進行や厳粛な雰囲気を保つためならば思想・良心の自由が一定の制約を受けても許されると判断。一連の行動は「教育公務員の信用を著しく失墜させた」とし、不合格を妥当とした。 佐藤さんは１３年３月末で定年退職した。市教委によると、１１年度からの

予防に気を付けていても、ひくときは風邪をひいてしまいます。風邪をひいてしまったら、温かくして安静にするのが一番です。症状がつらいときには薬を使ってもかまいません。ただ、一般的な風邪薬には症状を緩和する働きはありますが、風邪を予防する働きはありません。たまに「風邪のひきはじめなので早めに受診しました」という患者さんがいらっしゃいますが、正直なところ、あまり打つ手はありません。 風邪に対して漢方薬が処方されることがあります。一番メジャーなのが葛根湯でしょう。医師が処方することもできますが、処方せんなしに薬局で買うこともできます。風邪のひきはじめに葛根湯を飲むと効果があるという主張もありますが、どうやったら検証できるでしょうか。そう、風邪のひきはじめの人をたくさん集めて、葛根湯を飲む群と飲まない群に分け、風邪が悪化する人の数を数えて比較してみれば検証できます。 ひきはじめの風邪に対する葛根湯の効

自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも

政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の２８人の政治資金収支報告書について、２０１４年分と、２５日までに公表された１５年分を独自に集計。その結果、上位５人が１千万円を超えていた。 首相在任時の０８年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計（パーティー費用は除く）では、ほかの閣僚らを圧倒した。 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この２年間で３８７３万円。そのうち１６７０万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。 今月２１日午後９時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、４階建て雑居ビル２階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字