政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表=首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に(大会中の)感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…
![公明・山口代表「五輪中止は極めて非現実的な主張」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/172a3beb1e605cbc52e9f85726c636503fd3fa3f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F12%2F17%2F20201217k0000m040290000p%2F0c10.jpg%3F1)
政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表=首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に(大会中の)感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり政府の分科会の尾身会長ら専門家による提言案が判明しました。感染拡大を防ぐ観点から無観客での開催が最もリスクが少ないとする一方、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだとしています。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は感染症の専門家として新型コロナウイルスの感染リスクなどに基づいた見解を関係者に伝えたいとして提言の取りまとめを進めています。 判明した提言案では首都圏の人流が増加の一途をたどっており、7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いと考えられると指摘しています。 そのうえで夏場は旅行や帰省で人々が長距離の移動を行うため感染が落ち着いた地域でも急に感染拡大する可能性が高まるのに加え、オリンピックの開催を契機に人の流れや接触機会が増えることで全国に感染が拡大し、8月下旬には医療提供体制への負担が発生するリス
ドラマ『ゆるキャン△』『ゆるキャン△2』は、漫画原作のテレビドラマ化の中でも特筆すべき成功例にあたるだろう。原作がヒットし、アニメ化も成功を収める中でテレビドラマ化が発表された時には、懸念や反発の声も起きたと言われるが、現在では原作ファンからも多くの支持を集め、シーズン2も好評のうちに最終回を迎えようとしている。 実写ドラマ化が懸念された理由のひとつには、『ゆるキャン△』という原作の特殊さもあったかもしれない。現在12巻まで刊行の単行本の売り上げ累計600万部という数字は、メジャー少年誌の中堅作品が叩き出すような売り上げだ。だが、『ゆるキャン△』はLaid-Back Camp(「のんびりとしたキャンプ」という意味)という英題の通りに、大ヒットを牽引する強烈な「フック」を意図的に排除したオフビートな作品として描かれている。 エンタメ漫画の常識を覆すような構成だった第一話 象徴的なのは原作の第
ソウル五輪100メートル背泳ぎ金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏が16日、フジテレビ「めざまし8」に出演した。 15日に公表された東京五輪・パラリンピックの最新プレーブックでルール違反者に罰金などの制裁が明記されたことについて言及。「選手はスポーツですのでルールは守ります、基本的に。ルール違反はしない人が多いです」と答えた。 続けて「こういうルールでやりましょうと言ったら、みんなやりますよ。みなさん、信頼していただきたいと思います」とお茶の間に呼びかけた。 最新のプレーブックでは、ハグやハイタッチ、握手など物理的な接触は禁止、観光地やショップ、レストランなどには訪問禁止、自己手配の宿泊施設には宿泊禁止など厳しいルールが決められ、違反した場合は罰金や参加資格の剥奪、国外退去など厳しい制裁が明記されている。 番組では視聴者から「こんなに厳しい縛りがあって、出場選手は楽しいのだろうか?」
東京都のモニタリング会議で、専門家は、都内の新規陽性者数は下げ止まっていると評価したうえで、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があると指摘しました。そのうえで、これまで以上に人の流れを抑え、感染防止対策を徹底しなければならないと強く呼びかけました。 会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は16日時点でおよそ376人となり、およそ389人だった1週間前の今月9日時点の97%で、専門家は「下げ止まっている」と評価しました。 そして今後、増加比が100%を超える、つまり増加に転じることが強く懸念されると分析しています。 さらに、年末から年明けにかけての「第3波」では、新規陽性者が今回とほぼ同じ400人前後でおよそ3週間推移したあと、爆発的に感染が再拡大したとして、変異ウイルスの影響を踏まえると、第3波を超
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東京五輪の開催まであと1カ月に迫るが、菅義偉首相は「開催する意義」を問われても、答えないままだ。 本当のことを言えないからだろう。「私の政治生命がかかっている。東京五輪
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く