【8月5日 AFP】米西部モンタナ州で、浮輪に乗って川下りをしていた女性3人がカワウソ1頭に襲われた。1人は顔や腕を激しくかまれ、ヘリコプターで病院に搬送された。 女性らは2日夕方、ジェファーソン川（Jefferson River）を浮輪に乗って下っていたところ、カワウソ1〜2頭を発見。 モンタナ州魚類野生生物公園局（FWP）によれば、「カワウソ1頭が近づいてきて襲い掛かり」「3人とも負傷した」。 FWPによると、カワウソが人を襲撃するのはまれだが、夏場に水辺にいる子どもを守ったり、餌場が脅かされていると認識したりすると襲ってくることもあるという。 FWPのモーガン・ジェイコブセン（Morgan Jacobsen）氏はNBCの系列局に対し、女性らは電話で緊急救助を求め、1人は顔と腕をかまれたため病院に搬送されたと明らかにした。 FWPによると、モンタナ州当局はカワウソに近づくと危険だと警告

ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP

中国・浙江省の杭州市で、抗原検査キットを購入しようと薬局に詰めかけた人々（2022年12月19日撮影）。(c)AFP 【12月19日 AFP】中国南西部の直轄市・重慶（Chongqing）当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症状があっても「通常通り」出勤できるとする通達を出した。国営メディアの重慶日報（Chongqing Daily）が19日、報じた。 中国ではこれまで、感染者が1人確認されただけで数千人がロックダウンの対象となってきただけに、劇的な方針転換となる。 感染の徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策の突然の撤廃後、国内では感染が急拡大。当局も、感染状況の追跡はもはや「不可能」と認めた。 こうした中、重慶日報によると、中国最大規模の人口約3200万人を抱える重慶市当局は18日、「軽度の症状のある」市、党、州の公務員は「体調や仕事の必要性に応じて、個人的な防護措

仏パリ近郊クリシーにある化粧品大手「ロレアル」仏本社のロゴ（2010年8月26日撮影）。(c)Eric PIERMONT / AFP 【10月22日 AFP】仏化粧品大手ロレアル（L'Oreal）の米国支社が販売した化学薬品を用いた縮毛矯正剤で子宮がんになったとする米国人女性が21日、損害賠償を求めて同社を提訴した。代理人弁護士が明らかにした。 ジェニー・ミッチェル（Jenny Mitchel）さんは、ロレアルの縮毛矯正剤を20年以上使用して子宮がんになり、子宮の全摘出を余儀なくされたと主張している。 この数日前には、化学薬品を用いた縮毛矯正剤の使用と子宮がんとの関連性を立証した論文が米国立がん研究所ジャーナル（Journal of the National Cancer Institute）に掲載された。 同論文は、年に4回以上縮毛矯正剤を使用する女性は、使用しない女性に比べて子宮体がん

中国南部・湖南省長沙の高層ビルで発生した大規模火災。匿名筋提供（2022年9月16日撮影）。(c)Handout / ANONYMOUS / AFP 【9月17日 AFP】中国南部・湖南（Hunan）省長沙（Changsha）で16日、高層ビル火災が発生した。同省消防当局によると、死傷者は今のところ確認されていない。 国営中国中央テレビ（CCTV）によると、火災が発生したのは、中国通信大手の中国電信集団（チャイナテレコム、China Telecom）の事務所が入る42階建てのビル。同テレビは、ビルがオレンジ色の炎に包まれ、黒い煙が立ち上がる様子を放送し、「数十階が激しく炎上した」と報じた。 消防当局はソーシャルメディアへの投稿で、火災は鎮火されたと発表。死傷者は今のところ確認されていないとした。ソーシャルメディアには、鎮火したとみられる現場で、消防隊員が焼けた建物に放水している様子が投稿さ

【3月15日 AFP】米中西部イリノイ州シカゴ郊外ドルトン（Dolton）で12日夜、銃で遊んでいた男児（3）が誤って母親を撃ち死亡させた。警察が14日、明らかにした。 現場はスーパーマーケットの駐車場で、男児は後部座席のチャイルドシートに、両親は前の席に座っていた。男児は誰も気づかないうちに父親の銃を手にした。 地元警察のロバート・コリンズ（Robert Collins）署長は「（男児は）銃で遊び始め、やがて引き金を引いた」と語った。 母親のディジャ・ベネット（Daejah Bennett）さん（22）は首を後ろから撃たれ、搬送先のシカゴの病院で死亡が確認された。 コリンズ氏によると、警察は父親の身柄を拘束して銃所持許可の有無などを捜査し、刑事訴追すべきかを検討している。 銃規制強化を訴える団体「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティー（Everytown For Gun Safety）

車椅子に乗る人（2021年10月3日撮影、資料写真）。(c)Hendrik Schmidt / POOL / AFP 【2月8日 AFP】事故で下半身不随になった患者3人に、新開発の脊髄インプラントを埋め込んだところ、再び歩けるようになったとする研究論文が7日、医学誌ネイチャー・メディシン（Nature Medicine）に掲載された。脳波に似せた電気刺激を筋肉に送る仕組みで、重度の脊髄損傷患者の再起に道を開く可能性がある。 脊髄損傷患者の治療に電気刺激を使う取り組みは長年にわたり研究が進められている。今回の研究を行ったスイス連邦工科大学（Swiss Federal Institute of Technology）などのチームは2018年にも、下半身が一部まひした被験者が再び歩行できるようになることを実証していた。 今回、患者3人はいずれも長さ6センチのインプラントを装着。電気信号を調整し

米カリフォルニア州ハリウッドの「マジックキャッスル」でショーを始めるマジシャン、ケイラ・ドレッシャーさん（2021年10月13日撮影）。(c)VALERIE MACON / AFP 【11月21日 AFP】米ハリウッドにある秘密めいた奇術の殿堂「マジックキャッスル（The Magic Castle）」。トランプマジック用のテーブルを前にして腰掛けたケイラ・ドレッシャー（Kayla Drescher）さん（31）は、憤慨した表情でうなずいた。「女性マジシャン」と呼ばれることについて質問した時だ。 「そうなんですよ。女性としてこの業界にいるのはどうなのかと聞かれることには、ものすごくうんざりしています」 「『女性マジシャン』なんて、まるでマジック業界の下位区分に入れられているみたい」と続けた。「イリュージョンではなく、比喩的な意味で『箱』の中に押し込められているみたいです」 マジシャンに対する

英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチン（2021年4月2日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【4月3日 AFP】（更新）英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は3日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（Oxford University）が共同開発したワクチンについて、接種を受けて血栓ができた30人のうち7人が死亡したと発表した。 MHRAはAFPに送付した文書で、「3月24日までに血栓ができたと報告された30人のうち、残念ながら7人が死亡した」と明らかにした。 MHRAによると、血栓ができた30人に関する報告は、国内で1810万回分のワクチン接種が行われた後に医療従事者や一般市民が政府のウェブサイトを通じて行ったもの。 30人中22人には脳にできる血栓としてはまれな脳静

世界保健機関（WHO）のロゴと、同機関の中国語名称（2020年2月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月31日 AFP】（更新）日米など14か国は30日、世界保健機関（WHO）の調査団がまとめた新型コロナウイルスの起源に関する報告書公表を受けて共同声明を出し、調査について懸念を表明するとともに、中国が専門家に対して「完全」なアクセスを提供することを要請した。 共同声明には日米のほか、英国、オーストラリア、カナダ、韓国、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スロベニアが参加。「われわれは、最近、WHOが中国で実施した調査について、共通の懸念を表明する」とした。 また、「国際専門家による調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータおよび検体へのアクセスが欠如していた」と指摘。「独立した専門家にとって、今回の

米カリフォルニア州ポモナで、車に乗って新型コロナウイルスのワクチンを接種しに来た男性（左、2021年1月22日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【1月30日 AFP】米国における新型コロナウイルスの新規感染者数と入院患者数は2週間連続で減少し、全体の感染者数は依然として昨秋から今冬にかけての感染爆発以前の水準を大きく上回っているものの、流行は明らかに落ち着き始めている。なぜ、米国の感染者数は減ってきているのだろうか。 【あわせて読みたい】コロナ感染、男性の生殖機能に影響か 独研究 専門家らが挙げる理由は、マスク着用やソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）の順守から、休暇シーズンが終わって時間がたったことまでさまざまある。もう一つの要因として、少なくとも一部の地域では、すでに住民の大半が感染してしまい、ウイルスにとって宿主候補がなくなりつつあることも考えら

世界保健機関（WHO）のロゴ。スイス・ジュネーブのWHO本部で（2020年8月17日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月29日 AFP】世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は深刻だが「必ずしも大惨事ではない」との見解を示した上で、将来さらに悲惨なパンデミックが起こり得るとして世界各国に「真剣に」備えるよう呼び掛けた。 WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は、新型コロナウイルス対策に明け暮れた1年を振り返る会見で、「これは警鐘にすぎない」と述べた。 世界で8000万人以上が感染し、180万人近くが死亡した新型コロナウイルスのパンデミックは「非常に深刻」で、「あっという間に世界中に広がり、地球のあらゆる場所に影響を及ぼしてきた」とライアン氏は認めた。 一方で「しかし、これは必

仏パリのソルボンヌ広場で、サミュエル・パティさんの国葬の中継をみるために集まった人々（2020年10月21日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月22日 AFP】イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたことを理由に殺害されたフランスの歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さん（47）の国葬が21日、パリのソルボンヌ大学（Sorbonne University）で営まれた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は弔辞で、「われわれは風刺画をやめない」と宣言した。 マクロン氏は、同国の最高勲章「レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）」をパティさんに授与。弔辞では、パティさんはフランス共和国の世俗的、民主的な価値観を体現したことで「臆病者たち」により殺されたと述べ、「彼は私

アイルランド・ダブリンにある自然史博物館で、ナガスクジラとザトウクジラの骨格標本の解体作業を行う専門家（2020年9月11日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【10月3日 AFP】アイルランドの首都ダブリンにある「死んだ動物園」では専門スタッフが集まって、ワイヤでつるした巨大パズルに挑戦している。1世紀以上にわたって空中につり下げられていたクジラ2頭の骨格標本を慎重に解体する作業だ。 この自然史博物館は、広範にわたる生物標本を収蔵している。中には目を見張るような動物の剥製標本もある。 作業に立ち会っていたナイジェル・モナガン（Nigel Monaghan）館長はAFPの取材に「クジラの骨格標本を解説書や手引書なしで解体する際、頼りになるのは動物の骨格に関する一般知識だ」と語った。「ジグソーパズルに取り組んでいるようなものだが、手元には見本になる写真がついた箱はない」 この手狭

印パンジャブ州アムリツァルから約25キロ離れた町で、密造酒を飲んだ後に病院で手当てを受ける男性（2020年8月1日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【8月1日 AFP】新型コロナウイルスの流行に伴う規制により、酒店が閉鎖されたインドの町で、アルコールを主原料とする手指消毒液を飲んで9人が死亡した。地元警察が7月31日、明らかにした。 同国南部アンドラプラデシュ（Andhra Pradesh）州クリチェドゥ（Kurichedu）の警察本部長はAFPの取材に対し、「多量の」手指消毒液を水やソーダに混ぜて飲んだ後、意識を失ったと説明。その後、病院に救急搬送されたが、到着時に死亡が確認されたという。 このグループは手指消毒液をアルコールの「代用品」として利用。当局が新型ウイルス対策として外出規制を敷いて以降、この町ではアルコール飲料の流通が途絶えていた。 警察本部長によると、9

スイス・バーゼルにある製薬大手ロシュ本社（2020年2月17日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【5月14日 AFP】英政府は14日、スイス製薬大手ロシュ（Roche）の新型コロナウイルスの抗体検査について、科学者らが「100％正確」と評価したことを受けて、同社と大量購入に向けた交渉に入ったと発表した。 抗体検査は、過去に新型ウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる検査。現時点では、過去に感染していればほぼ確実に免疫があるという見方で、科学者らは一致している。 同国南部ポートンダウン（Porton Down）にあるイングランド公衆衛生サービス（PHE）の研究所は先週、ロシュの抗体検査について分析を行ったところ100％正確だったとして、同検査を承認していた。 英国では新型ウイルスの感染拡大により、世界で2番目に多い3万6000人以上が死亡。イングランドで

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」

電子たばこを吸う男性。米首都ワシントンで（2018年10月2日撮影、資料写真）。(c)EVA HAMBACH / AFP 【11月9日 AFP】米国で電子たばこの使用に関連した肺疾患が広がっている問題で、米疾病対策センター（CDC）は8日、化学物質「ビタミンEアセテート」が原因とみられると発表した。同国では、電子たばこに関連するとみられる肺疾患の患者が2000人を超え、死者は39人に上っている。 【関連記事】電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え ビタミンEアセテートは、精神活性物質「テトラヒドロカンナビノール（THC）」を含む電子たばこの増粘剤として使用されることがあり、拡大している肺疾患の原因である可能性が以前から指摘されていた。 CDCがこのたび患者29人の肺液を調べたところ、全員からビタミンEアセテートが検出された。 CDCのアン・シュチャット（Anne Schuchat

レストランで食事を楽しむ女性（2015年10月27日撮影、資料写真）。(c)EITAN ABRAMOVICH / AFP 【8月1日 AFP】毎日の食事が、がん治療の助けになる可能性があるという証拠が増える中、また一つ新たな証拠を追加する研究結果が発表された。食事はすでに、糖尿病や高血圧などの病気を管理する上で極めて重要な要素の一つとされている。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された論文によると、赤身の肉や卵などに含まれるアミノ酸の摂取を制限することで、マウスのがん治療効果が著しく向上し、腫瘍の増殖が減速することが今回の研究で明らかになったという。 論文の主執筆者で、米デューク大学医学部（Duke University School of Medicine）のジェイソン・ロカセール（Jason Locasale）准教授は「非常に強力な効果がある。有効に作用する薬剤で確認されるのと

中国・香港で開かれた学会に出席した賀建奎氏（2018年11月28日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月30日 AFP】中国で、世界で初めて遺伝子編集を施した双子の女児を誕生させたとして物議を醸している問題で、臨床試験のボランティア募集に協力した同国のエイズ患者支援団体が30日、強い遺憾の意を表した。 賀建奎（He Jiankui）氏は、自身が主導したこの臨床試験で、エイズウイルス（HIV）に感染している父親の子が同ウイルスに感染するのを防ぐため、DNA改変に成功したと主張している。 報道によると、エイズ患者支援団体「白樺林（BHL）全国連盟」の代表が、臨床試験に向け50家族を賀氏の研究班に紹介したという。 同団体はさまざまな形態のオンラインチャットグループを運営しており、その中にはエイズという同じ悩みを持つ夫婦専用のものもあり、賀氏の実験にはまたとない被験者の