2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会は5日、会場への食品持ち込みを認めると発表した。セキュリティー対策などを理由に1月に原則禁止の方針を打ち出したが、撤回した。大阪府の吉村洋文知事が「手作りの弁当を広げて家族で食べたいという人は多いと思う」と指摘するなど、再検討を求める声が多かった。5日、持ち込み禁止物についての来場者向け

厚生労働省は29日、小林製薬の紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、同社が厚労省に対し腎疾患の原因と推定される「未知の成分」が「プベルル酸」の可能性があると報告したと発表した。プベルル酸は青カビから生成される天然化合物で、抗菌作用があるものの、毒性が非常に強いという。カビの仲間が作る物質は薬のように役に立つものもあれば、有害なカビ毒もある。プベルル酸の腎臓に対する障害など

塩野義製薬は20代でも課長級に抜てきできる人事制度を10月にも導入する。1年単位で昇格と降格ができるようにし、最短で入社5年目には課長級の役職に就任する。研究業績のある医師など専門性の高い人材については、社長の年収を超える給与を払う仕組みも整える。優秀な人材獲得に向け、中堅企業でも年功序列から脱却する動きが出てきた。2013年以来、10年ぶりとなる人事制度改革で年功序列の要素をなくす。会社側が

国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が8日、累計で6万人を超えた。昨年12月1日に5万人を超えたばかりで、1カ月余りで1万人増えた。流行「第8波」で感染者数が膨らむ中、死者も大幅に増加している。8日に新たに公表された死者は301人、感染者は18万8594人だった。 国内の死者は昨年2月に累計2万人を超えた後、12月初めまで約3カ月に1万人のペースで増えてきた。流行第8波で12月以降は200人台や300人台の日が目立つようになった。 厚生労働省に対策を助言する専門家組織は年末の会合で、重症者と死者が増加傾向で「特に死者数は引き続き増加が懸念される」と指摘した。実際に今月に入っても1日の死者の報告数は高止まりしており、東京や福岡などで最多を更新。5日には全国で過去最多の498人が報告されている。 厚労省が集計した年代別死者数のデータによると、男性は80代が最も多く、70代、90代以上

【ニューヨーク=吉田圭織】米国で新型コロナウイルスのオミクロン型派生型への警戒感が高まっている。米科学誌セルは15日までに、米国内で流行するオミクロン派生型「BQ.1」「XBB」は既存のワクチンや抗体薬では感染予防が難しく「深刻な脅威になる」と指摘する論文を発表した。米コロンビア大学とミシガン大学の研究者が共同で発表した論文では「BQとXBBのオミクロン派生型は既存のコロナワクチンが効きづらく

山際大志郎経済財政・再生相は13日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が起きる恐れがあることについて「（新型コロナが）この夏と同程度の感染力であれば新たな行動制限は行わない」との考えを示した。重症化リスクの高い高齢者らへの対応を重視しつつ、社会経済活動の維持を目指す考えを強調した。13日に政府が開いた新型コロナ感染症対策分科会で明らかにした。若者の重症化リスクの低さやワクチン接

東京大学の研究チームはコンクリートのがれきを100%リサイクルできる技術を開発した。がれきの粉末を圧縮し高温高圧で蒸すことで、より強度の高いコンクリートへ再生させる。原料のセメントの追加が不要なため、セメント製造時に発生する二酸化炭素（CO2）を削減できる。工場で固めて現場に運ぶプレキャストコンクリートなどの建築材料で実用化を目指す。一般的なコンクリートはセメント、砂、砂利に水を加えて製造する

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス向け飲み薬の緊急承認の結論がまた見送られた。新規感染者数が過去最多を更新し「第7波」が猛威をふるう。緊急承認という新制度は何のためにあるのか。今回の判断はふに落ちない。塩野義の抗ウイルス薬「ゾコーバ」（販売名）は軽症のコロナ患者に対し、1日1回、5日間経口投与して使う。臨床試験（治験）では服用後にウイルス量が大きく減ることが判明。陰性になるまでの期間も短く

自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は

河野太郎規制改革相は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の打ち手を確保するため薬剤師の活用を検討すると表明した。現在、接種できるのは医師、看護師、歯科医師に限る。「薬剤師も次の検討対象になる」と明言した。政府は4月、打ち手不足の解消に向け、歯科医師によるワクチン接種を条件付きで容認した。河野氏は「その先をどうするか考えようとしている。医師や看護師、歯科医師でどれくらい打

厚生労働省は25日、英国から航空機で入国した男女5人から感染力の強い新型コロナウイルス変異種が検出されたと発表した。変異種の確認は国内で初めて。いずれも空港検疫で見つかった。菅義偉首相は田村憲久厚労相に「水際対策もしっかり対応してほしい」と指示した。変異種への感染が確認されたのは18～21日に英国から羽田空港や関西国際空港に到着した10歳未満～60代の男女5人。うち4人は無症状で、60代男性

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置に身構える自治体が増えている。神戸市は豪雨による太陽光パネルの崩落事故を受け、事業用の一部を許可制とし、撤去費の事前積み立ても義務化する。静岡県伊東市は災害への懸念から大規模発電を認めない条例を設けたが、すでに計画を進めていた事業者との対立が続く。国の環境規制が遅れたしわ寄せが、地方の現場に及んでいる。「山林、里山から緑をはぎ取って太陽光パネルを並べるこ

動画の再生回数を稼ぎたい「ユーチューバー」の迷惑行為が刑事事件に至るケースが相次ぐ。虚偽の被害届や行方不明者の消息を流すなど、過激化も進む。専門家は「視聴する側が面白がらない」ことが大切と指摘している。「店の商品、会計前に食ってやったぜー」。5月29日、「へずまりゅう」の名前で活動する自称ユーチューバーの男（29）が愛知県岡崎市の商業施設で、魚の切り身1パック（428円）を会計前に食べる動画を

政府が7日に決定する緊急経済対策の原案が4日わかった。新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援し、2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分（インフルでは600万人分）の備蓄を確保する。中国に集中した部品の生産拠点などを国内に回帰させる企業に費用の最大3分の2を補助する。新型コロナの感染拡大を受けた緊急経済対策は20年度予算の予備費を

新型コロナウイルス感染症の治療を目的として、抗インフルエンザ薬の「アビガン」と同成分の薬を実際の患者に投与して有効性を確かめたとする中国の論文が、3日までに取り下げられたことがわかった。アビガンは富士フイルム富山化学が開発した薬。新型コロナ向けに国内でも治験や臨床研究が進む。現段階では効果が明確に否定されたものではないとみて国内の研究は継続する予定だ。取り下げられたのは、中国の科学誌に掲載され

安倍晋三首相は28日夜の記者会見で、新型インフルエンザ薬「アビガン」について「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する」と発表した。「ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、症状の改善に効果が出ているとの報告もある」と強調した。アビガンには副作用も判明しているとも指摘した一方で「これまで数十例の投与がある」と説明した。「多くの国から関心が寄せられており、希望す

安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

「少女漫画の神様」とも呼ばれる萩尾望都（もと）がデビュー50年を迎えた。SFやファンタジーを通して未来を見つめ、異端者やマイノリティーに思いを注いできた。今も第一線を走り続ける。「SFは異なる文化体系と、未来の社会を考えることにつながる」。そう静かに、力強く語る。「SFを描きたくて漫画家になった」という萩尾。2016年に始まった「萩尾望都SF原画展」は東京、神戸などを巡り、デビュー50年とな

豚コレラの感染が埼玉県と長野県でも確認されたことを受け、農林水産省は14日夜、豚コレラ防疫対策本部の会合を開いた。冒頭で江藤拓農相は「ステージは確実に変わった。長野と埼玉（での発生）は非常に大きい」と警戒感を示した。会合ではウイルスのまん延防止に向け、ワクチン接種の是非などを話し合った。豚コレラの感染が関東でも確認されたことを受け、事務次官や担当局長ら幹部が対策本部に集まった。江藤氏は同日の会

金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。【関連記事】老後資産の報告書「表現が不適切」 麻生金融相が釈明金融審議会で報告