2018年4月20日 19時52分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 問題で、の女性記者が録音データを週刊新潮に渡した件 希望の党の議員は「公益通報にあたり得るので、保護の対象になる」と発言 消費者庁はテレ朝内で起きた犯罪行為ではないため保護対象にならないとした 財務省の福田淳一事務次官による問題では、被害を名乗り出たの記者が週刊新潮に録音データを渡していた。取材の記録を第三者に渡すことは記者倫理の面からは問題があると考えられているが「それ以外に方法がなかった」との見方も根強い。 これに加えて、2018年4月19日に行われた野党のヒアリングでは、女性記者の行為は、公益通報にあたる可能性があり、「必ずしも不適切とは言えないのではないか」といった声もあがった。 福田氏の発言は侮辱罪や名誉棄損罪にあたる可能性の篠塚浩・取締役報道局長は2018年4月19日未明の記