安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。
![緊急事態の改憲議論に期待と首相 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
都内の建築現場が今最高にヤバいと思う。 ほとんどの現場はこのコロナ騒ぎの最中にも普通に現場が動いてる。 しかし東京都内には施工業者が少ないから、関東全体やさらにその外の県から業者、職人を呼んで仕事させてるんだけど、 その人たちはみんな狭い建築中の建物の中で仕事をし、休憩ではさらに狭い場所に閉じ込められている。 休憩所ではタバコを吸う人が多い為喫煙所が設けられているが、そこはさらに狭い上に、たばこを吸うわけだからマスクもしない。 彼らはそんな状況で仕事をし、仕事が終われば地元に帰っていき、数日後には違う現場に入っている。 この環境に感染者が紛れこんでいたら・・・と考えると、さっさと都内の建築工事を止めるなりなんなりしないとヤバい。 少なくとも公共工事はインフラに関わらないような不要不急のものをすぐにでも止めるべき。
関連記事 マスク在庫の次はアルコール消毒液、通販サイトで値段が安い順に表示 アプリ開発などを行うアスツールは、マスクの在庫や価格を検索できるWebサイト「マスク在庫速報」の検索対応商品に、アルコール消毒液を追加した。それにあわせ、サービス名称を「在庫速報.com」へと変更した。 マスクを買った人は、どうやって手に入れた? 購入できた時間帯も明らかに リサーチ・アンド・イノベーション(東京都港区)は、自社の運営する家計簿アプリ「CODE」で登録されたレシートと商品バーコード情報を基に、マスクの購入について調査を実施した。その結果、「並ばずに買えた」と答えた人が約7割にのぼったことが分かった。 新型コロナと室内喫煙規制に対応 VAPEが「乗り換え半額セール」実施 法改正をビジネス上の好機と捉え、 国産VAPEリキッドメーカーのMK Lab(東京・千代田)が4月1日~12日の約2週間、 紙巻たば
そもそも、どんな事件だったのか? 女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」などを巡る投資用不動産向けの不正融資問題について、3月25日、スルガ銀行とシェアハウスオーナーが解決方法で合意した。だが、今回の解決方法について多くの投資会社や投資家からは疑問の声が上がっている。 この問題は「サブリース」という不動産投資手法に起因している。まずは簡単にサブリースの仕組みを説明しておこう。 サブリースとは、不動産会社が不動産のオーナーに対して、毎月の家賃を保証する制度だ。賃貸物件を持つオーナーから不動産会社が一括で部屋を借り上げ、入居者を探して又貸しすることで、毎月の家賃を保証する。オーナーは自らが入居者探しをする必要がなく、空室リスクがない上、賃貸物件の運営・管理も行わなくて済む。 このサブリースを使い、女性向けシェアハウスを「かぼちゃの馬車」というブランド名で積極的に展開したのが、不動産会社「スマー
不動産業者は、顧客が住宅購入プロセスで必要とするあらゆるアドバイスを求める上で、頼りになる存在となることが多い。購入者や賃借人はこの時期にはストレスを抱えて当然で、大きな支援を必要としている。そのため、特に購入者相手の場合(賃借人の場合も含まれる)、不動産業者は営業よりもセラピストのような存在になる場合もある。 しかし米国では、不動産における差別を防止し、保護される集団を指定するため(連邦公平住宅法では、人種や性などがカバーされている)に設けられた連邦・州・都市の公正住宅法によって、業者が合法に答えられない質問がいくつか存在する。 こうした質問は何気なく尋ねられてしまうかもしれないが、仲介業者はこうした質問に答えることで罰金などの罰則を与えられるかもしれない。ここではこうした質問の例を5つ紹介する。 1. この建物や近所には、どのような人が住んでいますか? 不動産企業コンパス(Compas
英国で第5世代(5G)移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は4日、5Gと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「5Gが人々の免疫システムを抑え込む」「5Gの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が5G網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。(共同)
日本で農地集積が進まない理由は、農家が土地を手放さないためです。 地価の高騰を経験した彼らにとって、土地は個人の持ち物で売買可能という認識が備わっているはずです。 そうした認識を生み出し、温存しているのは不動産業の存在によるところが多いのではないでしょうか。 農地転用が進むのもその為と考えています。 統一規制の必要性については理解しているつもりです。しかしここでは不動産業が現在の枠組みでしか機能していないと言いたいのです。 しかし、現在の経済学では数値化できていないものの、彼らの生産活動は社会的な損失を生み出しているのではないか。 そして、そうした企業は今後非合理的な企業として淘汰されるべきではないのか。温存されておるのには政治圧力などが働いているのではないかという話です。 ここからは関係ありませんが、あなたは自分が認識しやすい部分を中心に、自分に都合のいいように話を解釈している節があるの
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