草津町長室での性交渉なしと認定 町長の名誉毀損で元町議らに賠償命令
群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。
「大東亜戦争」を削除…朝日新聞の言葉狩りに屈していいか 評論家・潮匡人氏インタビュー
陸上自衛隊の第３２普通科連隊の公式Ｘで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するＳＮＳへの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」などと批判され、「大東亜戦争」などの表現の削除に追い込まれた。「侵略戦争の正当化」などの批判も出ているが、「大東亜戦争」は使ってはいけない言葉なのか。元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人氏に話を聞いた。 （菅原慎太郎） 評論家の潮匡人氏――陸自第３２普通科連隊が今月５日、硫黄島（東京都）で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された 「『大東亜戦争』という言葉に何の問題があるのか。むしろ問題は防衛省・自衛隊側
明智光秀の坂本城、石垣保存へ 宅地造成工事は中止 国史跡指定を目指す
戦国時代に明智光秀が築いた坂本城跡（大津市）で見つかった全長約３０メートルの石垣と外堀跡について、佐藤健司市長は２０日開会の２月市議会通常会議で、城跡で当初予定された宅地造成工事を中止し、保存する方向で事業者と大筋合意に至ったと明らかにした。市は今後、城跡の国史跡指定を目指す。 文化庁によると、工事をやめて保存に取り組むのは珍しいという。 佐藤市長は、市議会通常会議で「本市から事業者に対して、工事計画の中止を要請しておりましたが、このほど開発許可の廃止を届け出ることについて大筋での合意に至った」と報告。事業者の三王不動産流通（同市）には「心から感謝申し上げる」と述べた。 城跡では、宅地造成工事に伴い市が昨年１０月から約９００平方メートルを発掘調査。地上に痕跡が残らず、これまで「幻の城」と呼ばれてきた坂本城の三の丸外堀と推定される石垣などが出土した。 今月１０、１１日の現地説明会には全国から
関経連会長、建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節 - 産経ニュース
第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と切り出した。さらに、「建設会社の協会トップ
【教研集会】タブレット端末の「電磁波」危険性訴え 学校のデジタル化を批判
日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ
男性刺殺疑い、タイ人逮捕 横浜の繁華街トラブル
神奈川県警伊勢佐木署は３日、横浜市中区の繁華街で男性を刃物のようなもので刺殺したとして、殺人の疑いでタイ国籍の飲食店従業員クワンキサロート・ルンロー容疑者（５３）＝中区＝を逮捕した。容疑を否認している。署によると、２日夜、日本人ら数人とトラブルになっていた。署が男性の身元確認を進める。 逮捕容疑は２日午後７時４０分ごろ、中区若葉町２丁目の路上で男性の右胸などを刺し、殺害した疑い。 署によると、現場はタイ料理店前の路上。近くに止めた自転車が倒れたことを巡って、男性らとトラブルになったとみて捜査する。複数人がもみ合うなどし、他に男性２人が負傷した。 目撃した人は「怒鳴り声が聞こえ、タイ人らしき２人と、日本人ら４～５人がトラブルになっていた」と話した。現場はＪＲ関内駅から約７００メートルの飲食店が立ち並ぶエリア。 刃物で襲われ１人死亡 横浜
全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
県立高生徒と教諭の性行為、県に賠償命令 茨城
茨城県立高の生徒だった女性が、男性教諭との性行為で後遺症に苦しんだとして、県と教諭に慰謝料など約７８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁は８日、県に約１５８０万円の支払いを命じた。教諭への請求は棄却した。 広沢諭裁判長は判決理由で、教諭は副担任兼学年主任の立場で相談を受けるなど信頼を寄せられており、性的関係に発展したと指摘。教諭の行為には職務関連性があるとして、県は賠償責任を負うと判断した。一方で「公務員が他人に損害を与えた場合には、個人はその責めを負わないものと解すべき」とし、教諭への賠償請求を認めなかった。 県は判決後、「主張が認められなかったのは遺憾だ。早急に対応を検討する」とのコメントを発表した。 教諭は平成２９年に懲戒免職となり、児童福祉法違反罪で有罪判決を受けた。
「愚能」「ボケ」…役所にカスハラ電話７０７回 裁判所が示した「限界ライン」
「お前らは愚能」「死んでも許しません」。役所にこうした電話を７００回以上かけてきた女性に対し、大阪府が、電話や大声を出すなどの行為を一切禁じる命令を出すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。近年、一般企業で客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」への対策が強化されているが、市民に開かれているべき公共施設では同様の対応は難しい。裁判で焦点となったのは、自治体の性質を踏まえても、女性の電話を全面的に禁止できるかどうかだった。 「受忍限度を超える困惑」「（動物愛護管理行政に関して）電話し、面談を強要し、大声を出し、罵声を浴びせ、または質問に対する回答を要求してはならない」。大阪府は一昨年６月の提訴で、裁判所にこうした命令を出すよう求めた。 自治体が司法判断に基づく全面的な〝対応拒否〟を求めた背景には、女性の「受忍限度を超える困惑・不快」な行動があった。 訴訟資料によると、女性は平成２６年３
ワグネルトップ「停戦すべき時が来た」 露軍の敗北にも言及
ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。 ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。 プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を
無資格で不動産鑑定や登記申請か 土地家屋調査士を追起訴
資格がないにもかかわらず不動産の鑑定評価を行ったなどとして、大阪地検特捜部は３１日、不動産鑑定評価法違反などの罪で、堺市堺区の土地家屋調査士、藤井洋被告（６０）＝別の詐欺罪などで起訴＝を追起訴した。藤井被告が代表を務める不動産鑑定会社「都市鑑定」（堺市堺区）も不動産鑑定評価法違反罪で起訴。特捜部は認否を明らかにしていない。 起訴状によると、令和２年５月～４年１１月、不動産鑑定士の登録がないにもかかわらず計７４回にわたり有償で不動産の鑑定評価を行ったほか、令和２年８月～３年７月、司法書士ではないのに顧客１７人の代理人として１１回にわたり登記の申請手続きをするなどしたとしている。 また、特捜部は親族と共謀して国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金計２００万円をだまし取ったとして、詐欺罪でも藤井被告を追起訴。共謀した親族２人も同罪で在宅起訴した。
高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で
共産幹部「攻撃されたら党を守らないと」異論の党員除名
共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由について「異論を述べたから処分したわけではない。異論を外から攻撃する形でやってきた（からだ）」と述べた。 小池氏は「わが党はいかなる理由があろうと、憲法に保障された出版の自由は断固として守る立場だ」と説明。交流サイト（ＳＮＳ）上で党の対応に批判が出ていることについては「異論を排除するのかと心配されていると思うが、そうではないと丁寧に説明していく。やっぱり党をしっかり守らないといけない。攻撃されたら」と強調した。
ダイキン、磁力を使ったエアコン実用化を来年中に判断 脱炭素で空調メーカーの開発加速
世界で脱炭素へ向けた動きが加速する中、国内空調メーカーが環境負荷の低い冷暖房技術の開発を急いでいる。ダイキン工業は磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進める。令和６年中には、エアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断する。また、パナソニックホールディングス（ＨＤ）も温暖化への影響が少ない自然冷媒を使った暖房機を５月に発売する。 ダイキンは、磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用しようと研究を進めている。磁性体の温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できる。 実用化にあたっては、磁石の大型化が予想され、製造コストも高いという課題もある。ただ、高性能の磁性体が開発されるなどして冷暖房機として実用化できると従来品と比べて約２割の省エネになる。 新技術は、地球温暖化対策にも効果があるとさ
【主張】学術会議の拒否 変わらないなら民営化だ
政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。 政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。 同会議の梶田隆章会長（東京大卓越教授）は会見で「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。 政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。 学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な
【住宅クライシス】手抜き工事２０年経てば修繕不要か 三重のリゾートマンション、「責任消滅」主張のゼネコン提訴へ
三重県志摩市のリゾートマンションで完成から四半世紀の間に建築時の施工不良が相次いで確認され、将来的な修繕費用の負担を巡るトラブルが起きている。住民でつくる管理組合側は法令に抵触する「手抜き」工事が原因だとして、施工主側に今後２０～２５年間の無償修繕を求めるが、施工主側は工事の不手際を認めつつも、２０年経過による法的責任の消滅を理由に応じる気配はない。施工不良の後始末を誰がつけるべきなのか。 完成数年で発覚太平洋を見渡す志摩市の観光名所・大王崎近くに建つ平成９年１１月竣工（しゅんこう）のリゾートマンション「ロイヤルヴァンベール志摩大王崎」（１２０戸）。鉄骨鉄筋コンクリート造り１４階建てで、準大手ゼネコンの旧住友建設（現三井住友建設、東京都）が施工し、大手住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）が分譲した。主に別荘などに使用され、約２０世帯が定住している。 管理組合によると、施工不良は竣工４～５
自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
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