「眺望利益」認定、相模湾見渡す別荘地で建築禁止の仮処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
相模湾を見下ろす神奈川県真鶴町の別荘の所有者が、海側に高さ約８メートルの住宅を新築しようとしている隣接地の所有者に対し、「風光明媚(めいび)な眺望が奪われる」として、建築差し止めを求めた仮処分申し立てで、横浜地裁小田原支部が差し止めを命じる決定をしていたことが分かった。 決定は６日付で、片田真志裁判官は「別荘からの良好な眺望は法的保護に値する」と述べた。眺望を保護すべき利益として建築禁止を命じる司法判断は極めて珍しい。 申し立てたのは東京都内の私立大学教授（５９）。決定などによると、教授は３０年以上、真鶴半島の付け根部分の斜面にある別荘を家族で利用してきたが、２００６年に隣接地を購入した女性が高さ約８・３メートル、幅４０メートル以上の２階建て住宅の新築を計画した。１階部分は主に支柱、居住スペースは２階にある構造で、昨年８月に建築確認を終えた。 教授は、設計図などをもとに眺望予想図を作成し、
マンション原価の内訳から考えられる資産形成 : 山崎流マネーここに注目 : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仕事柄、各種商品の粗利に興味がある。新築マンションの販売価格に含まれる粗利はいくらぐらいのものなのか。また、原価の内訳はどうなっているのだろうか。「儲けのからくりが面白いほどわかる本」（今村研司と現代不思議調査班著、河出書房新社）という本に、都内の売価4,000万円のマンションの価格の内訳が出ていたので、これについて考えてみる。 都内の4,000万円のマンションの内訳は、以下の通りだという。まず、土地代が1,200万円、建築費が1,500万円、マンションの事業主へ1,000万円（販売経費を含む）、販売代理業者の手数料が最大240万円（売価の6％）程度、デザイン会社へ30万円（建築費の2％が相場）、が典型的な配分だそうで、合計すると30万円足りないがこれは誤差だ。 マンションの事業主は1,000万円の中から、チラシの作成・配布、モデルルームの運営などの経費を賄わなければならない。これは、だい
「３０年間、同一業者落札」 結城市 : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
談合指摘で入札延期 結城市が１９日に予定していた下水浄化センターの運転管理業務委託の指名競争入札で、「３０年間、一業者が落札し、癒着や談合があるとしか考えられない」などと書かれた手紙が事前に市に寄せられ、市が入札を延期していたことがわかった。 市下水道施設課によると、同業務委託は同センターが稼働した１９７９年から３０年間、都内に本社がある大手電気機器メーカーの子会社が落札し続けているという。今回は同社を含め７社が指名を受けたが、手紙が市に寄せられた後、４社が相次いで入札参加を辞退した。同一業者が３０年間続けて落札していることについて、同課は「理由は分からない」としている。 市契約検査課は「寄せられた情報は具体性に乏しいが、事情を聞く必要がある」として、入札の参加業者３社から聞き取り調査を実施したが、談合の事実は確認できなかったという。市は近く入札を行う方針。
会社役員ら土浦市提訴 : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「誤指導で不動産売却頓挫」 不動産売買の障害となっていた位置指定道路を巡り、土浦市に相談したところ、市職員の誤った指導により売買が頓挫し、事業再建が窮地に陥ったとして、土浦市内の会社役員らが１８日、市を相手取り約１億７２００万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁土浦支部に起こした。 提訴したのは同市富士崎の会社役員鈴木登さん（６４）とその家族。訴状などによると、鈴木さんとその家族は２００６年１０月、所有する土地（約１１７５平方メートル）や建物を売却する契約を民間会社と結んだ。その際、公図を確認したところ、実際には存在しない位置指定道路が敷地内にあることが判明した。 位置指定道路は、建物を建築する場合に防災などのため設置することが建築基準法で義務づけられている。そのままでは新たな建築ができないとして、翌年４月４日の決済日までに指定を無効とすることが売却条件となった。鈴木さんらは市に相談したとこ
鹿児島のブログ市長、今度は職員給料２６８人分をＨＰ公開 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。 １円単位、職員からは「そこまでやるか」 多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。 市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。 このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当
永代料払ろうたのに何でや！墓地競売、落札企業が再請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宗教法人から民間会社に所有権が移った大阪・豊中市の霊園。墓石がない区画の契約者は解決金を請求されている 宗教法人の運営する墓地が競売にかけられるケースが大阪府内で相次いでいる。 すでに永代使用権を得ていた契約者が、競売で墓地を取得した所有者から再び「使用料」を請求される事態も発生。高齢化社会の中で、〈終(つい)の住み家〉が揺らいでいる。 大阪府豊中市の中心部にある約７４０区画の霊園。京都市の宗教法人が１９９５年に開設し、約５００区画に墓石が立つ。未納骨の区画についても、契約者が１区画８０～１５０万円の永代使用料を宗教法人に支払っている。 ２００２年、元代表役員への融資の担保として土地の大半と事務所に抵当権が設定されたが、同役員らが別の霊園事業に失敗。同年から０７年に競売にかけられ、東大阪市の墓地管理会社が取得した。その後、同社は未納骨の区画の契約者に、「解決金」の名目で１区画あたり４０万円
築１７年の都庁舎と議会議事堂、７８０億円かけ設備改修 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は１０日、築１７年を経て老朽化している西新宿の都庁と都議会議事堂について、２０１８年度までの１０年間に総額７８０億円をかけて空調や給排水などの設備を一新すると発表した。 都庁の第１庁舎（４８階）、第２庁舎（３４階）と都議会議事堂（７階）は計１５６９億円をかけて１９９１年３月に完成。延べ床面積は計３８万平方メートルで、空調設備１０００機、照明器具６万台、エレベーター８３機などが設けられている。こうした設備は近年、故障が増えてきたため、都は設備更新の目安とされる２０年を迎えるのを前に、工事計画を策定した。外観の改修は行わない。 工事は第１、第２庁舎ともに２フロアずつ実施。工事に入る部署は期間中、庁内の空きスペースに移るため、民間ビルなどへの仮移転は行わない。財源には都有地の売却代金などを充てるという。都は設備を省エネ仕様に更新することで、二酸化炭素の排出量を８％程度削減できると試算してい
ネットの中傷「反論容易と限らない」、会社員に逆転有罪判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自分が開設したインターネットのホームページ（ＨＰ）で、外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員橋爪研吾被告（３７）の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。 長岡哲次裁判長は、「インターネットの個人利用者が書き込んだ情報に限り、名誉棄損罪が成立する基準を緩めるのは、被害者保護の点で相当ではない」と述べ、無罪とした１審・東京地裁判決を破棄し、検察側の求刑通り、罰金３０万円を言い渡した。 １審判決は、個人がネット上に掲載した情報について、「信頼性は低いと受け止められており、被害者の反論も容易」として、〈１〉わざとウソの情報を発信した〈２〉個人でもできる調査も行わずにウソの情報を発信した――場合にのみ名誉棄損が成立するという新たな基準を提示。橋爪被告が書き込んだ内容について、「事実ではないが、ネットの個人利用者に要求される程度の調査は行っている
評価額１万円の鳥取「かんぽの宿」、半年後に６千万で転売 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月、競争入札で不動産会社７社に１１５億円で一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。 転売したのは、不動産会社７社のうちの１社（東京都）。 日本郵政会社によると、同宿は１９７８年に４階建て、延べ４２１９平方メートルで建設され、土地は１万３０００平方メートル。同社は「０５年度に２７００万円、０６年度にも４２００万円の赤字を計上したため、一括売却の対象とした」と説明している。 社会福祉法人の当時の担当者は「６０００万円は相場を考えてこちら側が提示した。１万円の評価だったとは知らなかった」と話している。
宗教界、裁判員に悩む…「人裁けるか」「正式な制度だから」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人を裁くことは、犯罪者も含めた人々の「心の救済」を目指す宗教の立場と両立するか。国民が参加して有罪・無罪などを判断する裁判員制度が５月に始まるのを前に、宗教界で議論が起きている。同制度では死刑判決に関与することもあるだけに、宗教の社会へのかかわり方が問われている。 裁判員法では、「人を裁きたくない」というだけでは辞退理由にならないが、立法過程で「宗教上の理由で裁けない人もいる」という意見も出たため、「裁判参加で精神上の重大な不利益が生じる」と裁判官が判断した場合に限って、辞退が認められることになった。一方、刑事裁判への国民参加の伝統が長いイギリスやドイツでは、法律で聖職者は参加できない定めがある。 「裁判員制度にどう対応するのか。宗派としてメッセージを明らかにするべきではないか」。７００万人の信者を抱え、刑務所や拘置所で教誨(きょうかい)師を務める僧侶も多い浄土真宗本願寺派。京都市の西本願
ネット料金、予告なく課金…２万人から計２億円で苦情多発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「リンククラブ」という名称で、ホームページを作りたい利用者にサーバーを貸し出すサービスなどを提供しているネット関連企業「カイクリエイツ」（東京都）が昨年末、「情報管理などを強化するシステム費に充てる」という理由で、事前の連絡を十分にしないまま利用者約２万人の口座から、それぞれ１万円を引き落としていたことがわかった。 監督官庁の総務省には、苦情や相談が相次いでおり、同省は、消費者に費用負担を求める時には事前の説明が必要としている電気通信事業法に違反する疑いもあるとして調査に乗り出した。 カイクリエイツから集金を委託されているクレジットカード会社によると、カイクリエイツに会員として登録している利用者約２万人の口座から先月２９日、月々の利用料と同時に１人あたり１万円を引き落とした。カード会社には「引き落とされることを知らなかった」などという苦情や相談が今月９日までに約２００件寄せられているという
最初は終身刑望んだ母「やっぱり犯人の命をください」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
実家にある久保田奈々さんの写真は、病を克服して食べられるはずだったチョコレートや、庭木の果物に囲まれている（長崎県平戸市） 「終身刑を望みます」 娘を殺害した犯人が逮捕された直後、どんな刑を科してほしいかと捜査官から尋ねられ、久保田博子さん（５１）はそう答えた。 ２００４年１２月１２日夜、福岡県飯塚市で一人暮らしをしていた三女の奈々さん（当時１８歳）が、アパートへ帰る途中、近くの公園に引きずり込まれ、絞殺された。翌日、離島の的山(あづち)大島（長崎県平戸市）から駆けつけた博子さんと夫の寿(ひさし)さん（５２）が対面したのは、今まで見たこともない、苦しげな顔をした奈々さんだった。 ３か月後、土木作業員の鈴木泰徳被告（３９）が強盗殺人容疑などで逮捕され、わずか１か月余りの間に福岡県内で奈々さんら３人の女性を殺害したと自供した。 「死刑は当然」と寿さんは考えていた。しかし、博子さんはそう思えなか
終身刑に近い無期刑…獄中死１２０人・仮釈放７４人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は２８日、無期懲役判決を受けて服役している受刑者（無期懲役囚）に関する仮釈放申請の許否などの調査結果を公表した。 １９９８年から２００７年の１０年間にあった１１４件の申請中、仮釈放が許可されたのは７４人で、許可までの入所期間は２０〜２５年が半数以上を占めた。 同期間に刑事施設で死亡した無期懲役囚の数は１２０人だった。また、刑法では無期懲役の場合、１０年以上の服役で仮釈放が可能になると定めているが、実際には半数以上が仮釈放までの最短期間の倍以上を要していることになる。調査結果は、「死刑と無期懲役の差が大き過ぎる」などとして仮釈放のない「終身刑」の導入を求めている一部の国会議員の動きに影響を与える可能性もある。 調査では、仮釈放の許可は７４人、不許可は３５人、決定が出るまでに死亡するなどした無期懲役囚は５人だった。許可を受けた無期懲役囚の入所期間は２０〜２５年が４２人（５７％）と最多だっ
民主・石井氏が「公明＝ばい菌」発言、太田代表は「撤回要求」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の石井一副代表は５日午後のテレビ朝日の番組で、衆院選後の公明党との連携について、「一切ない。選挙前だから、（民主党の）中には、向こうから票やると言ってきたら、もらえるのかなと思う人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない」と否定した。その上で、公明党について、「ばい菌みたいなものだ。公明党の票を４もらったら、浮動票は６逃げていく」と語った。 これに対し、公明党の太田代表は５日夜、千葉県松戸市での街頭演説で「公党の副代表たるものが、公党に対してそのような不見識極まる言葉を使うとはとんでもない話だ。即刻、撤回、謝罪を求めたい」と述べた。
汚染土地売却元に賠償命令 高裁 足立区公社側、逆転勝訴 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
足立区土地開発公社が１９９１年に化学会社「ＡＧＣセイミケミカル」（神奈川県茅ヶ崎市）から購入した土地に、有害物質のフッ素が含まれており、汚染除去が必要になったとして、公社が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。渡辺等裁判長は「取引当時は有害性が知られていなくても、その後、社会的に有害性が認知されて、規制されるようになったのだから、民法上の『隠れた欠陥』にあたる」とする初の司法判断を示し、公社の請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更して、同社に約４億５０００万円の賠償を命じた。 判決によると、公社は１９９１年、新交通システムの開設に伴う買収用地の代替地として、同社から区内の土地（約３６００平方メートル）を購入。その後、２００３年に都の条例でフッ素が土壌汚染の原因物質として規制対象となり、問題の土地で基準値を超えるフッ素が検出されたため、汚染土壌の除去工事を行った。
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