大津自殺当日、いじめ指摘の報告文書を校長無視 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、この学校の校長が昨年１０月の自殺当日、「いじめがあった」と記された文書「生徒指導連絡書」を生徒指導担当教諭から受けたのに、市教委に報告、提出していなかったことがわかった。 学校はほかにも、追加の全校アンケートの詳細や、全教諭対象のアンケート結果を遺族に伝えていなかったことも報告しておらず、市教委は内部に設けた「市いじめ対策検討委員会」でこうした経緯を詳しく調べることを決めた。 連絡書は、校長が生徒指導担当教諭に、男子生徒の自殺前の状況をまとめさせた。男子生徒が同級生から校内のトイレで暴行を受けたとされる件について、「これはいじめ行為。加害、被害の両生徒とその保護者を呼んで指導する」などと書かれていた。 連絡書は、滋賀県警が、男子生徒への暴行容疑の関係先として学校を捜索した際に押収した資料の一つで、コピーが最近、同市に渡されて初めて、
「阪急」住宅に使用禁止命令…登記早かったのに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
似た名前でグループ企業と混同されかねないとして、阪急電鉄が京都市下京区の不動産会社「阪急住宅」に商号の使用差し止めを求めた訴訟の判決が１３日、大阪地裁であった。 商号登記は阪急住宅の方が早かったが、山田陽三裁判長は「阪急電鉄は別の企業名だった戦前から『阪急』の名称で全国に知られていた」として、同住宅に商号の使用禁止を命じた。 判決によると、同電鉄の名称は、明治の設立から、「阪神急行電鉄」「京阪神急行電鉄」を経て、１９７３年に現在の阪急電鉄になった。阪急住宅は、それより早い６５年に設立され、社名を商号登記した。 山田裁判長は、同電鉄は大正時代に「阪急ビルディング」を大阪・梅田に建設、職業野球チーム「大阪阪急野球協会」を戦前に結成するなどしていた、と指摘。阪急住宅の名称は「何らかの企業関係があると消費者らを混同させる恐れがある」とした。 判決について、同電鉄は「主張が全面的に認められた」とコメ
「できる先生」に直接予算…橋下市長方針 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１３日の幹部会議で、「学校単位で予算配分するのではなく、がんばる先生に予算をつけたい」と述べ、これまで学校単位で支出していた教育関連予算の一部を、教員に直接配分する方針を示した。 授業などに関して優れた提案を行った教員に予算を与え、教員間の切磋琢磨(せっさたくま)を促す狙い。市教委によると、全国初の取り組みになるというが、予算配分の方法などを巡って議論も呼びそうだ。 来年度からの実施を目指し、予算規模は今後、協議する。 市教委は現在、年間約１００億円の「学校維持運営費」を支出し、小中高など市立４５８校に対し、児童生徒数などに応じて配分している。橋下市長は２０１４年度から市立小中学校での学校選択制の導入を目指しており、今回の方針は、こうした学校間の競争を促し、教育の質向上を狙っているとみられる。
喫茶店に１０分立ち寄り、職員４人処分…大阪市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。
「根性焼き」は合意による行為と認識…学校側 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自
女性警官に集団セクハラ、先輩４人が服脱がせ… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。 ４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り
「もうおれ死ぬわ」とメール…市教委、調査せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）の飛び降り自殺を受けた全校生徒アンケートを巡り、男子生徒が自殺直前、いじめた同級生らに「死にます」とメールしたり電話したりしていた、と生徒７人が回答していたことがわかった。 市教委は遺族に確認せず、いじめたとされる３人にも否定されたため、「事実との確証は持てない」として公表を見送っていた。 市教委によると、７人は「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答した１６人とは別の生徒たち。いずれも伝聞情報で、ある生徒は「いじめていた人に、死ぬという内容のメールを送ったらしい」と回答。「『もうおれ死ぬわ』とメールすると、（いじめた同級生の１人は）『死ねばいいやん』と返信した」「前日に電話で『死ぬ』と伝えたらしい」などの記載もあった。 男子生徒は時々、家族の携帯電話を借りて使っていたが、市教委は遺族に送信履歴を確認してもらうなどの調査はしていなかった。市教委
橋下市長「ふわっとした民意誘導するのも政治」 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政局が緊迫する中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２３日、「維新政治塾」入塾式で、「政治不信は最高潮に達している。維新は国民と政治をつなぐ仕組みを作り直す」と、既成政党への批判を高めた。 塾生約９００人に「命をなげうつつもりで、戦いに勝ちましょう。いつあるかわからないが、準備しておいてください」と発破を掛けて、次期衆院選の候補者養成に乗り出したが、公約づくりなど課題は多い。 「今の民主党をみてください。意思決定の仕組みがきっちりできていないために、党内ですら政治的決定ができない」と、橋下代表は民主党政権の「決められない政治」を皮肉った。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案については、「民主、公明、自民がやろうとしているプロセスには大反対だ」と既成政党批判を展開した。 「各種団体の声を有権者全体と見誤っているのが既成政党の今の状態だ。維新は各種団体から目の敵だ」と言う橋
橋下氏「停電リスクに怖気づいた」と再稼働容認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。
ローヤルゼリーで内部被曝予防…岡山大チーム : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ミツバチから採取した「ローヤルゼリー」に、放射線の内部被曝(ひばく)を予防する効果があることを、岡山大の榎本秀一教授（核薬学）らの研究チームが裏付けた。 マウスを使った実験で放射性ヨウ素の多くが短時間で排出され、放射性ストロンチウムの排出も大幅に早くなったという。東北大で開かれる「日本栄養・食糧学会」で２０日に発表する。 ミツバチ産品製造販売会社「山田養蜂場」（鏡野町）との共同研究。ローヤルゼリーを１週間飲ませたグループと、飲ませなかったグループを比較した。２グループのマウスに微量の放射性ヨウ素や放射性ストロンチウムを投与して被曝状態にしたうえで、体内の複数の放射性物質を同時に観察できる特殊なカメラで解析した。 その結果、飲ませたグループはヨウ素の体内の蓄積量が被曝後８時間で半分以下になった。ヨウ素がたまりやすい甲状腺では、飲ませたグループでヨウ素がほぼ消滅したという。ストロンチウムも約５
「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。 調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。 日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。 「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。
市と市議が提訴合戦…治療費等巡り真っ向対立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県小野市の中井澄夫・市議（５９）が、同市民病院（同市中町）での治療費など約４２８万円を滞納しているとして、同市は３月の議員報酬から仮差し押さえを行うことを決めた。 市側は中井市議に支払いを求めて地裁社支部に提訴し、１月に勝訴したが、中井市議は「医療過誤があり、医療費を差し引くべきだ」と反論。２月１５日付で大阪高裁に控訴している。 蓬莱務市長が２０日の定例記者会見で明らかにした。 市などによると、中井市議は初当選（昨年４月）する前の２００７年４月、腹痛を訴えて同病院に入院。大腸がんと診断され、１０年９月までの間、手術や抗がん剤治療などを受けた。 しかし医療費など計約４２８万円を支払わず、督促にも応じなかったため、市は支払いを求めて地裁社支部に提訴。同支部は今年１月３１日、中井市議に市に全額支払うよう命じた。 一方、中井市議は「看護師による導尿行為のミスで腸に穴が開くなどした。治療費から差
原発５基、予測超す劣化…運転延長基準に影響も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内の商業用原発全５４基のうち５基で、原子炉圧力容器の脆(もろ)さの指標となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度（関連温度）」が、予測値を上回っていたことが読売新聞社の調査でわかった。 炉が予測より早く脆くなっている可能性がある。予測値のズレは圧力容器の劣化の正確な把握が困難であることを意味するだけに、古い炉の運転延長に向けた国の基準作りなどに影響を与えそうだ。 原発を持つ電力会社１０社に関連温度などをアンケートで尋ね、取材で補足した。 鋼鉄製の圧力容器は、原発の最重要機器だが、中性子を浴びて次第に脆くなる。関連温度が高いほど、衝撃に対する強度は低い。関連温度は対象に衝撃を与えて破壊する実験で推定するため、圧力容器本体での測定はできない。電力各社は容器と同じ材質の試験片を炉内に置き、数年～十数年おきに取り出し実験している。
食品の新規制案「汚染、過大に想定」…文科省審 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故を受けた、食品中の放射性物質の新しい規制値案について、文部科学省の放射線審議会は２日、厚生労働省に答申する案を示した。 答申案では、肉や野菜など一般食品で１キロ・グラムあたり１００ベクレルなどとする新規制値は、放射線障害防止の観点では「差し支えない」とする一方、実態よりも過大に汚染を想定していると指摘するなど、規制値算出のあり方を疑問視する異例の内容となった。 これまでの審議で委員は、最近の調査では食品のセシウム濃度は十分に低いと指摘。規制値案はそれを踏まえず、食品全体の５割を占める国産品が全て汚染されていると仮定。日本人の平均的な食生活で、より多く被曝することになるとして、各食品群に割り振った規制値を厳しくした。この点を審議会は「安全側に立ち過ぎた条件で規制値が導かれている」とした。 新規制では、食品中の放射性セシウムによる年間被曝線量の限度を５ミリ・シーベルトか
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
汚染コンクリ、１００社以上に出荷の疑い : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、県内の生コン会社２社を通じ、建設会社など１００社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。 同省が出荷先の特定を進めている。 砕石は、富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったもので、採掘会社の社長（５０）は１６日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に出荷していたことを明らかにした。一部は、県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているという。昨年４月１１日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明した。
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙から飛来する素粒子を利用して、炉心溶融が起きた東京電力福島第一原発１～３号機の原子炉内部をレントゲン写真のように透視する技術の開発を、名古屋大学のグループが進めている。 東電などは同原発の廃炉に向け、今後１０年以内に溶融燃料の取り出しに着手する計画で、それまでに燃料の位置を把握する必要があり、この技術開発を国も後押ししている。グループは、同原発の放射線量が下がって、現場での作業が可能になれば実用化の研究に移る。 開発を進めているのは、名古屋大素粒子宇宙起源研究機構の中村光広准教授らのグループ。レントゲンのエックス線の代わりに、素粒子の一種「ミュー粒子」を使う。この粒子は物質を貫通する力が強い一方、通り抜ける物質の密度が高いほど吸収され、数が減る。このため、原子炉内を通過する粒子を観測すると、炉内密度の違いがわかる。 総面積１平方メートルの特殊なフィルムを原子炉の近くに設置。粒子の痕跡を
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「菊地直子なので結婚できません」…同居の男に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マンション居住者8割 「あいさつしない」 : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）