世界の物理学者が探し続けた「神の粒子」発見か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
物質を構成する素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、緊急の記者会見を開く。 「神の粒子」とも呼ばれるヒッグス粒子は、現代物理学の基礎である標準理論を説明する粒子の一つで、世界の物理学者が４０年以上探索を続けてきた。存在が確認されれば世紀の大発見となる。 発表するのは、日本の研究者も数多く参加するＣＥＲＮの「ＡＴＬＡＳ」実験チームと、欧米中心の「ＣＭＳ」実験チーム。いずれもＣＥＲＮの「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」という実験装置を使って、陽子と陽子を高速で衝突させ、そこから出てくる粒子をそれぞれ分析した。 その結果、今年１０月末までの両方の実験データの中に、ヒッグス粒子の存在を示すとみられるデータがあることが分かった。８月までのデータでは、存在する確率が９５％以下しかなく、データの
「セシウム牛いりません」大分県議、絶叫大会で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分県由布市湯布院町で１０日に行われた「由布院牛喰(く)い絶叫大会」で、最初に見本を示した同市区選出の近藤和義県議（７７）が「セシウム牛はいりません」と叫んだ。 福島県から大分県に避難してきた被災者は「失礼な発言」と憤っている。 近藤県議は４期目で、県畜産協会長。同県議によると、大会冒頭のあいさつ後、見本として「セシウムで汚染されたわらを食べた牛の被害が広がっている。由布院の牛肉は汚染のわらを食べていないので安全だ」と絶叫。一呼吸置き、「セシウム牛はいりません」と声を張り上げたという。 近藤県議は読売新聞の取材に対し、「国の対応のまずさを批判する内容だった。被災地の農家や牛を差別したのではない」と説明した。 福島県いわき市から大分市に避難している男性（７０）は「福島の牛肉が受け入れてもらえないのはつらい。現地で生活を立て直そうとしている人に失礼な発言」と怒っていた。 広瀬勝貞・同県知事は１
放射能心配…市民の抗議で福島産花火の使用自粛 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災地の復興を応援しようと、愛知県日進市で１８日夜に行われた「にっしん夢まつり・夢花火」大会で、市などでつくる大会の実行委員会が、福島県川俣町の業者が生産した花火の使用を市民からの抗議で急きょ取りやめていたことがわかった。 実行委員会によると、震災復興をテーマに岩手、宮城、福島各県産のスターマインを打ち上げる予定だったが、１６日から１７日にかけ、「放射能汚染の心配はないのか」「安全性を示すデータはあるのか」などと、電話やメールで抗議が２０件ほど寄せられたため、対応を協議。打ち上げを委託した愛知県内の業者からも放射能検査機器がなく、放射線量の確認が間に合わないと連絡があり、１７日、福島県産スターマイン１セット（８０発）だけ、愛知県内の業者の花火に代えることを決めた。 日進市の萩野幸三(こうぞう)市長は記者団に対し、「結果的に福島県の方々に大きな迷惑をかけて申し訳ない。被災地にエ
内部被曝量「健康影響なし」 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浪江、飯舘、川俣の３３００人 県は１２日、浪江町などの住民３３７３人を対象に行った内部被曝(ひばく)量調査の結果を発表した。被曝後５０年間に体内から受ける放射線量の推定値は最大でも３ミリ・シーベルト未満で、県は、「健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。全県民対象の健康調査に先行して実施した。 調査は、６月２７日～８月３１日、浪江町、飯舘村、川俣町の子どもや妊婦を中心に対して行った。ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）での測定値を基に、５０年間（子どもは７０歳まで）に体内から受ける累積放射線量を推定する「預託実効線量」は、「２ミリ・シーベルト以上３ミリ・シーベルト未満」が２人、「１ミリ・シーベルト以上２ミリ・シーベルト未満」が５人で、いずれも浪江町の５～７歳の子どもだった。ほかの３３６６人は、「１ミリ・シーベルト未満」だった。
福岡で予定の福島応援ショップ、抗議受け中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
金魚検定また合格者ゼロ…超難関、受験者嘆き節 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金魚すくい日本一を決める「第１７回全国金魚すくい選手権大会」に合わせ、奈良県大和郡山市の矢田コミュニティ会館で２１日、「第６回大和郡山・金魚検定」が開かれ、県内外から５１人が挑んだが、全４コースで合格者は出なかった。 同検定認定委員会が２００６年から実施。合格ラインは８～９割とコースによって異なるが、難易度の高さで知られ、最上級の博士コースは、まだ合格者が出ていない。２コースで実施された第２、４回も合格者ゼロ、４コースで行われた昨年は「金魚修士コース」のみ１人が合格した。 今年も博士コースでは、「金魚のＤＮＡの量は総合的にみておよそ何ピコ・グラムか」（正解＝１・８ピコ・グラム）▽「金魚の人工授精で、雌魚の腹腔(ふっこう)に注射する生殖腺刺激ホルモン剤は」（同＝ゴナドトロピン）――といった難問が４者択一で出題された。 全員不合格の通知が貼り出されると、受験者から「第２回、４回も難しかった。偶
壁のすき間に廃材投棄容疑…積水ハウス支店捜索 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市北区）が施工した千葉県内の建物の内部に、建築廃材が捨てられていた疑いがあるとして、千葉県警が、県内の同社支店などを廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で家宅捜索したことが１３日分かった。 県警は、建築関係者が廃棄物の処理費用を縮減するために行った可能性があるとみて捜索で押収した資料などの分析を進めている。 捜査関係者によると、千葉県内のアパートやマンションなど計５棟で、石こうボードや木材などの廃材が、外壁と内壁の隙間に押し込めるような形で捨てられていたという。 工事は県内の下請け業者が担当したが、積水ハウス社員が現場監督などとして建築に携わっていたという。県警では、同社側でも廃材が不法に投棄されていることを把握していた可能性があるとみて、８日に千葉県内にある同社の３支店を捜索。１３日には下請け業者２店を捜索した。 同社広報部は、読売新聞の取材に対し、「捜索
被災地にメガソーラー建設…３万世帯分の電力 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。
東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
たき火で湯沸かし、携帯も充電できる「発電鍋」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
たき火で湯を沸かしながら携帯電話を充電できる「発電鍋」を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）とベンチャー企業のＴＥＳニューエナジー（大阪府池田市）が共同開発した。 炎と水の温度差を利用して電気を作り、災害時などの非常用電源として、来週にも発売する。 東日本大震災で停電が続き、携帯電話が使えなくなった事態を受け、製品化した。鍋底の外側に熱発電板（６センチ四方）を取りつけ、たき火など５００度程度の炎で熱すると、１００度までしか上がらない水との温度差で、熱発電板の中を電子が移動して電圧が生じる。これにより発電し、携帯電話などを充電できるようにした。９日、つくば市で行われた実演ではたき火で３〜５時間で充電できた。
九大、「女性枠」を撤回…法の下の平等抵触恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州大（福岡市）は１９日、２０１２年度一般入試後期日程のうち、理学部数学科で導入する予定だった「女性枠」（定員５人）を取りやめると発表した。 数学の女性研究者を増やす狙いがあったが、「法の下の平等」に抵触する恐れがあるため、撤回することになった。 九大によると、全教員２３２４人のうち女性は２４５人。数学分野の教育や研究を行う数理学研究院は教員４６人のうち女性はわずか１人だ。このため、数学科の後期日程の定員９人のうち５人を女性枠にする考えだった。 女性枠の導入は、昨年３月に大学ホームページなどで公表したが、電話や電子メールで「公平ではない」などと批判が相次ぎ、弁護士や文部科学省などに相談していたという。
震災「二重ローン」問題、全銀協が支援策提案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ローンを抱えながら、東日本大震災で新たに借り入れが必要になる「二重ローン」問題を巡り、民主党の復旧・復興検討委員会は１９日、全国銀行協会から意見聴取した。 全銀協は、公的機関による債権や不動産の買い上げによる被災者の負担軽減を柱とした支援策を提案した。 具体的には、中小企業向けの融資について、民間銀行が返済猶予などを検討するとしたうえで、新設する公的機関が、債権や被災した土地・設備を買い上げるべきだとした。 住宅ローンが主な問題となる個人については、公的資金で被災した自宅の土地などを買い上げたり、ローンの元本返済の一部を公的資金で補助したりすることなどを提案した。 ただ、買い取り価格は、震災前の簿価に基づいて決めるべきだとしているが、財源は不明で、実現には課題が多そうだ。同委員会は、今後、日本弁護士連合会などからも意見を聞き、月内に対応策をまとめる方針だ。
プールがきれいになる！酸っぱい臭いのＥＭ菌 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６月初旬のプール開きを前に、福岡県苅田町立苅田小（山田雅明校長、５４３人）は、プール清掃に有機微生物群（ＥＭ菌）を利用し、環境を考える取り組みを始めた。 児童たちは１８日、菌の利用を呼びかけている住民団体の会員から助言を受けながら、菌の培養液を流し入れた。 ＥＭ菌は、長期間、使っていないプールの壁面や底などに付着するぬめりを分解する働きがあり、水質浄化に多く利用されている。 町の自然環境を考える団体「かんだ環境会議」（松岡麻利子会長、３４人）が３年前から、プールの清掃用にと、町内の全８小中学校にＥＭ菌を配布。これまでは教諭らが清掃に使ってきたが、同小ＰＴＡは今年度、児童も含め、菌の知識を深めようと団体に指導を願い出た。 ４月末、会員４人が同小を訪れ、児童や保護者計約３０人に、「薬品でプールを洗っても、その水が流された川が汚れることになる。ＥＭ菌は河川の汚泥も分解する」などと効果を説明。その
東電賠償巡り、与謝野氏と枝野氏がバトル : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが１３日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。 ６日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法３条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。 会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「３条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。２人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。
浜岡原発停止要請、地元・御前崎市長が反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が６日夜、浜岡原発のすべての原子炉停止を中部電力に要請したことに対し、静岡県内の関係者の間で歓迎や戸惑いの声が交錯した。 川勝知事や周辺市からは「英断だ」と首相の決断を前向きに受け止める声が相次いだのに対し、原発が立地する御前崎市は「首相の選挙対策だ」と痛烈に批判した。一方、産業界からは、早くも夏場の電力不足を心配する意見が挙がっている。 川勝知事は６日、「福島第一原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した菅首相と海江田経済産業相の英断に敬意を表する」と、国の決定を評価するコメントを出した。その上で、「国は地元経済への影響についても適切に対応していただかねばならない」と、交付金が減少する地元自治体への財政支援について注文を付けた。 浜岡原発の運転再開などを了承する立場の「地元４市」の一つ、牧之原市の西原茂樹市長も、「原発の運転は、国が判断すべきことだと思っていた。画期
校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。 同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。 同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を２０ミリ・シーベルト（２万マイクロ・シーベルト）として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。
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恒例「かりゆし」閣議、首相すっかり忘れる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主を離党して水戸市長選に挑む３３歳の市議 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
入港予定の原子力空母は安全…米が横須賀市に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）