強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ
（社説）日韓防衛摩擦 不毛な悪循環を避けよ：朝日新聞デジタル
パートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。 自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている。韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に射撃用のレーダーを照射したと、防衛省が発表した。 攻撃の直前に狙いを定めるための行為であり、不測の事態を招きかねないと、日本側は抗議した。一方、韓国側はレーダー照射を否定したうえ、一方的な発表だと反発している。 結果的に大事にいたらなかったのは何よりだが、日韓で主張が食い違い、事実関係すら一致しないのはどうしたことか。 まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない。当局間の協議で再発防止策を確認するとともに、両国関係全般への悪影響を防ぐために早急に事態の沈静化を図るべきである。 今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。 そもそも最近の韓国軍
文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き：朝日新聞デジタル
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
ぐずる子にスマホ、電車で非難 「どうすれば」親の叫び：朝日新聞デジタル
公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？ 降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず
未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
「河野さん傲慢やで。トランプ氏よりひどい」辻元氏：朝日新聞デジタル
辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録） 河野太郎外相は私と当選同期で、若いころから「情報公開が大事だ」と人一倍おっしゃっていた。しかし、ころっと大臣になったら変わられて。記者会見で（日ロ交渉に関する記者の）質問をなかったことにして、「次の質問どうぞ」「どうぞ」って。河野さん、胸に手を当ててよくお考えになった方がいい。傲慢（ごうまん）やで。 記者が質問する、その後ろには国民がいる。ボクちゃん１人で外交やっているんじゃないからね。国民との対話も持ちながら外交をやってもらわないと。トランプ米大統領よりひどいんじゃない？ トランプさん、まだ何か言うでしょ。河野さん、がっかりだよ。河野太郎の独自性を出した、開かれた外交をしてくれるかしらと期待していたけれど、やっぱり安倍政権に染まるとこうなっちゃうのかしら。（記者団に）
韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟：朝日新聞デジタル
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が２９日、韓国大法院（最高裁）であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告１０人（うち５人が死亡）にそれぞれ８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 大法院は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の２件の判決とあわせて計３件の判決が確定した。 日本政府は、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日
赤ちゃんが花粉症やアトピーならない？ 妊娠中に予防で：朝日新聞デジタル
妊娠中に「予防接種」を受けることで赤ちゃんがアレルギー体質にならないようにするしくみを、国立成育医療研究センターなどの研究チームがマウスの実験で見つけ、２６日に発表した。花粉症や食物アレルギー、ぜんそく、アトピー性皮膚炎などを防げる可能性がある。今後、人での効果を確かめて数年以内の実用化を目指す。 アレルギー体質になるかどうかは、生後３カ月までに免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）と呼ばれる物質をたくさんつくる体質になるかどうかで決まる。ＩｇＥが花粉や食物、ダニなどと反応し、花粉症や食物アレルギー、ぜんそくを発症する。 研究チームは、胎児や乳児期にのみ現れる「ｍＩｇＥ陽性Ｂ細胞」に注目。この細胞の表面にあるＩｇＥに、花粉や食べ物などの原因物質（アレルゲン）が結びつくと、ＩｇＥを大量に作り始める。一方、このＩｇＥに特殊な薬を結合させると、細胞を自殺させるスイッチが入り、生涯にわたってＩｇＥが作られなく
桜田五輪相「有名になったんじゃないか」ＰＣ不使用巡り：朝日新聞デジタル
桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。 政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。 また斉木氏は、サイバ
京大の学園祭テーマは「（当局により撤去されました）」：朝日新聞デジタル
京都大学の学園祭「１１月祭」が、２２日から京都市左京区の吉田キャンパスで始まる。「Ｎｏｖｅｍｂｅｒ Ｆｅｓｔｉｖａｌ」を略してＮＦと呼ばれる１１月祭。６０回目の今年は「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」という挑戦的なテーマが選ばれた。 京大では５月以降、名物とも言われてきたキャンパス周辺の立て看板（通称・タテカン）が大学によって撤去され、学生たちの反発を招いた。学生運動が盛んだった１９６０年代から目立ち始め、政治的な主張やイベントの告知など、多様な看板が並んでいた。 例年、１１月祭のテーマは学生から募集し、投票にかける。学生でつくる１１月祭事務局によると、今年の投票総数は２３６３票。「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」は４５３票で１位になった。 発案した学生は「今年の京都…
「キログラム」の定義、変更を決定 「アンペア」なども：朝日新聞デジタル
質量の単位「キログラム」の定義が「国際キログラム原器」と呼ばれる分銅から、約１３０年ぶりに見直される。日本を含む各国が加盟するメートル条約で単位のあり方を定める「国際度量衡総会」が１６日、フランスで開かれ、キログラムなど四つの単位の改定案が可決された。新しい定義は来年５月から導入される。 １キログラムは、１９世紀末に作られた白金イリジウム合金製の分銅の質量が基準とされてきた。分銅はパリ郊外の国際度量衡局に厳重に保管されているが、年月とともにわずかに質量が変化していることが判明。精密な測定に支障がでかねず、定義の見直しが検討されてきた。 新しい定義は、光に関する物理定数「プランク定数」を基に定める。測定技術の進歩で定数をより精密に求められるようになり、定義に採用できるようになった。日本も定数の測定に貢献した。今後は分銅など特定の物体によらなくなり、手間のかかる管理や誤差の心配もなくなる。 ほ
「尻が長崎のように爆発」 世界的ヒット曲の歌詞が波紋：朝日新聞デジタル
世界的にヒットしているダンス音楽「タキ・タキ・ルンバ（原題Ｔａｋｉ Ｔａｋｉ）」に、スペイン語で「尻が長崎のように爆発」という歌詞があり、配信するユニバーサルミュージックの日本法人が不適切だと指摘した後に変更されたことがわかった。同社は「アーティストに特段の意図がなかったとはいえ、日本では誤解を招きかねなかった」と説明している。 「タキ・タキ・ルンバ」は、フランス出身の米人気ミュージシャン「ＤＪスネイク」が手がけ、セレーナ・ゴメスなど著名スターも参加。９月下旬に配信されると、米ビルボードのラテンチャートで初登場１位を獲得した。性的な内容も含まれる詞がスペイン語と英語で歌われ、「タキタキ」と韻を踏んで「ナガサキ」「カワサキ」と日本の固有名詞が歌詞に入っていた。 だが、「ナガサキ」のくだりは原爆の被害を軽んじていると受け取れる一節になっていた。日本法人は国内でのプロモーション活動を見合わせ、米
韓国検察、最高裁前幹部を逮捕 徴用工訴訟遅らせた疑い：朝日新聞デジタル
韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくみ、元徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた容疑で、韓国検察は２７日未明、林鍾憲・前法院行政処次長を逮捕した。検察は当時の大法院長（最高裁長官）らの関与についても捜査を進めている。 法院行政処は訴訟の進行を担う最高裁の付属機関で、林容疑者は実務責任者を務めていた。韓国メディアによると、林容疑者は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した朴政権の意向に配慮し、訴訟の進行を遅らせた疑いがある。見返りとして、在外公館への裁判官の派遣拡大を求めたとの報道もある。 元徴用工の訴訟では、高裁が２０１３年、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡し、日本企業が上告。大法院は５年にわたって判決を出していなかった。新日鉄住金が被告となった訴訟は、今月３０日に判決を言い渡すと大法院が発表した。 検察は文在
中学生にピロリ菌チェックをして、胃がんを減らせるの？：朝日新聞デジタル
前回はがんの予防に役立つことを期待されたベータカロテンのサプリメントが、かえって喫煙者に肺がんを増やしたという研究をご紹介しました。食べ物からベータカロテンをたくさんとっている人はがんになりにくいし、ベータカロテンは有害な活性酸素を取り除く作用もあります。まさかベータカロテンのサプリメントが害になろうとは、臨床試験をやってみないとわかりませんでした。 人体は複雑です。理論上は有効であると思われるようなものでも、実際に試してみて、検証しなければ本当に有効であるかどうかはわかりません。医学にはそういう例がたくさんあります。そういう教訓があるからこそ、ベータカロテンのランダム化比較試験が行われました。もしこの研究が行われていなければ、サプリメントが無駄に消費されていただけではなく、肺がんになったり、亡くなったりした人がもっといたことでしょう。 神経芽細胞腫マススクリーニングも、そうした教訓となり
不動産業者、他行でも融資資料改ざん スルガ銀問題後も：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）でシェアハウス融資を巡る不正が相次いだが、同行の問題が明らかになっていた今春以降も、他の金融機関の不動産投資向け融資で、不動産業者が資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いていることがわかった。金融機関は審査を厳格化してきたが、チェック態勢が不十分で、不正を防ぎきれていない。 朝日新聞が都内の不動産業者の内部文書を入手した。同社は従業員が数十人規模で、社長は不動産投資の入門書を複数出版。セミナーで会社員らを勧誘して中古１棟マンションなどを販売する。購入資金は昨年までスルガ銀が多く融資したが、不正問題で融資できなくなり、その後は大手銀行や地方銀行、信用金庫が融資する割合が増えた。 内部文書や従業員の証言によると、業者は顧客のネットバンキングの預金残高を水増しする不正を繰り返している。今年４月から夏にかけ、三井住友銀行やりそな銀行、西武信用金庫（東京）などに不正
第二の人生「５日間でパン屋に」 開業支援ビジネス人気：朝日新聞デジタル
定年退職や地方移住を機に、地域に根差した「小さいパン屋」を開く中高年者が相次いでいる。いきなり無添加生地でパンをつくろう、という第二の人生。可能にしたのが、製パン技術を徹底的に数値化し、短期研修で教え込むユニークな開業支援ビジネスだ。 東京・町田のマンションから、愛媛県伊予市の山あいの町に移り住んで３年。「ぱんや１０７」を営む伊藤洋一さん（４６）は、朝４時に起きて３０種類のパンを焼く。午前１０時の開店に向け孤軍奮闘の毎日だ。 長くメーカーに勤め、デジタルカメラのソフト開発に携わってきた。結婚後、せわしない都会での育児に疲れ、東日本大震災では都市のもろさを実感。地方移住を考え始めて出会ったのが、伊予の「田舎子育て」体験ツアーだった。 「人の温かさに感動した。田んぼの向こうには、小学校の美しい木造校舎も見通せた。あんな学校に通わせ、四季を感じながら子育てしたいと思った」 縁もゆかりもない土地へ
汗をかけない子、エアコンのせい？ 顔が真っ赤なのは…：朝日新聞デジタル
記録的な暑さに見舞われた今夏。学校の教室にエアコンを導入する自治体が増えている。一方で「エアコンを使うと汗をかけない子どもになるのでは」と心配する声もある。本当なのだろうか。 部屋が暑い時や、走っている時に、顔を真っ赤にしている子どもをよく見かける。実はこれ、体の熱を放熱しているために起きている現象だ。 人間は二つの方法で体温を調節している。一つは皮膚の血流を増やして外気温との温度差を利用して空気中に放熱する方法。もう一つが発汗で、汗が気化する時に熱が奪われて体温が下がる。大人は、この二つをうまく使って、体温調節をしている。 ところが子どもは汗を十分にかけず、体温調節を皮膚からの放熱に頼っている。顔が赤くなるのは、顔の皮膚の血流が増えるため。気温３５度を超えると、逆に皮膚から熱を体内へ取り込んでしまうので熱中症に特に注意だ。子どもは汗っかきだと思いがちだが、実は違うらしい。 では、子どもは
禁じられたあの味再現 食感もレバ刺しそっくり、実は…：朝日新聞デジタル
販売・提供が禁止されている生食用の牛レバーを、天然キノコで再現した商品が６日から岩手県盛岡市の焼き肉店や沿岸部の道の駅で販売される。開発した岩手県洋野町のキノコ卸売業者は「生レバーはファンが多かった」と全国展開も狙う。 使用するのは天然のアミタケ。加熱すると赤紫色に変色し、プリプリした食感が似ているという。加熱処理後にレバ刺し風に薄くカット。塩味をつけて「森のレバ刺」として売り出す。ごま油をつけて食べるのがおすすめだという。 牛レバーは２０１２年に生食用として販売・提供することが禁止された。商品を手がける「長根商店」の長根繁男代表（５１）は今年６月にレバー好きの知人からアイデアをもらい、商品化にこぎつけた。 商品は焼き肉店「ぴょんぴょん舎」の盛岡市内４店舗で提供するほか、久慈市の道の駅くじ、山田町の道の駅やまだで販売する。長根代表は「キノコの食べ方そのものも変えていけたら」と話す。小売価格
「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
傷口にラップっていいの？ 熱傷・褥瘡、専門家の見解は：朝日新聞デジタル
ケガをした時に、傷口を食品用ラップフィルムで覆う、という話を耳にしたことはありますか。「ラップ療法」などと呼ばれ、過去には是非を巡って論争が巻き起こりました。命に関わる合併症を引き起こす恐れもあり、特にやけどには「絶対に使わないで」と医師たちが警鐘を鳴らしています。 いわゆるラップ療法とは何か 傷口を食品用のラップフィルムで覆う「ラップ療法」は、２０００年ごろから、褥瘡（じょくそう）ケアの現場などで、傷を乾かさず湿潤環境において治す目的で用いられはじめた。その後、やけどや傷にも使えるとしてインターネットで広まった。 ところが、「どんな傷も治せる万能薬」といった誤った考え方が一人歩き。傷の治癒について十分な知識の無い医師や個人が使った結果、やけどの症状が悪化するなどのケースが出て問題になった。 ラップで覆えば、確かに傷は乾燥しない。だが、ラップは水や水蒸気をまったく通さず、吸水力もないため、
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