桜田五輪相「有名になったんじゃないか」ＰＣ不使用巡り：朝日新聞デジタル
桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。 政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。 また斉木氏は、サイバ
京大の学園祭テーマは「（当局により撤去されました）」：朝日新聞デジタル
京都大学の学園祭「１１月祭」が、２２日から京都市左京区の吉田キャンパスで始まる。「Ｎｏｖｅｍｂｅｒ Ｆｅｓｔｉｖａｌ」を略してＮＦと呼ばれる１１月祭。６０回目の今年は「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」という挑戦的なテーマが選ばれた。 京大では５月以降、名物とも言われてきたキャンパス周辺の立て看板（通称・タテカン）が大学によって撤去され、学生たちの反発を招いた。学生運動が盛んだった１９６０年代から目立ち始め、政治的な主張やイベントの告知など、多様な看板が並んでいた。 例年、１１月祭のテーマは学生から募集し、投票にかける。学生でつくる１１月祭事務局によると、今年の投票総数は２３６３票。「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」は４５３票で１位になった。 発案した学生は「今年の京都…
「キログラム」の定義、変更を決定 「アンペア」なども：朝日新聞デジタル
質量の単位「キログラム」の定義が「国際キログラム原器」と呼ばれる分銅から、約１３０年ぶりに見直される。日本を含む各国が加盟するメートル条約で単位のあり方を定める「国際度量衡総会」が１６日、フランスで開かれ、キログラムなど四つの単位の改定案が可決された。新しい定義は来年５月から導入される。 １キログラムは、１９世紀末に作られた白金イリジウム合金製の分銅の質量が基準とされてきた。分銅はパリ郊外の国際度量衡局に厳重に保管されているが、年月とともにわずかに質量が変化していることが判明。精密な測定に支障がでかねず、定義の見直しが検討されてきた。 新しい定義は、光に関する物理定数「プランク定数」を基に定める。測定技術の進歩で定数をより精密に求められるようになり、定義に採用できるようになった。日本も定数の測定に貢献した。今後は分銅など特定の物体によらなくなり、手間のかかる管理や誤差の心配もなくなる。 ほ
「尻が長崎のように爆発」 世界的ヒット曲の歌詞が波紋：朝日新聞デジタル
世界的にヒットしているダンス音楽「タキ・タキ・ルンバ（原題Ｔａｋｉ Ｔａｋｉ）」に、スペイン語で「尻が長崎のように爆発」という歌詞があり、配信するユニバーサルミュージックの日本法人が不適切だと指摘した後に変更されたことがわかった。同社は「アーティストに特段の意図がなかったとはいえ、日本では誤解を招きかねなかった」と説明している。 「タキ・タキ・ルンバ」は、フランス出身の米人気ミュージシャン「ＤＪスネイク」が手がけ、セレーナ・ゴメスなど著名スターも参加。９月下旬に配信されると、米ビルボードのラテンチャートで初登場１位を獲得した。性的な内容も含まれる詞がスペイン語と英語で歌われ、「タキタキ」と韻を踏んで「ナガサキ」「カワサキ」と日本の固有名詞が歌詞に入っていた。 だが、「ナガサキ」のくだりは原爆の被害を軽んじていると受け取れる一節になっていた。日本法人は国内でのプロモーション活動を見合わせ、米
韓国検察、最高裁前幹部を逮捕 徴用工訴訟遅らせた疑い：朝日新聞デジタル
韓国の大法院（最高裁）が朴槿恵（パククネ）前政権の意向をくみ、元徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた容疑で、韓国検察は２７日未明、林鍾憲・前法院行政処次長を逮捕した。検察は当時の大法院長（最高裁長官）らの関与についても捜査を進めている。 法院行政処は訴訟の進行を担う最高裁の付属機関で、林容疑者は実務責任者を務めていた。韓国メディアによると、林容疑者は、元徴用工らが日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟をめぐり、日韓関係の悪化を懸念した朴政権の意向に配慮し、訴訟の進行を遅らせた疑いがある。見返りとして、在外公館への裁判官の派遣拡大を求めたとの報道もある。 元徴用工の訴訟では、高裁が２０１３年、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡し、日本企業が上告。大法院は５年にわたって判決を出していなかった。新日鉄住金が被告となった訴訟は、今月３０日に判決を言い渡すと大法院が発表した。 検察は文在
中学生にピロリ菌チェックをして、胃がんを減らせるの？：朝日新聞デジタル
前回はがんの予防に役立つことを期待されたベータカロテンのサプリメントが、かえって喫煙者に肺がんを増やしたという研究をご紹介しました。食べ物からベータカロテンをたくさんとっている人はがんになりにくいし、ベータカロテンは有害な活性酸素を取り除く作用もあります。まさかベータカロテンのサプリメントが害になろうとは、臨床試験をやってみないとわかりませんでした。 人体は複雑です。理論上は有効であると思われるようなものでも、実際に試してみて、検証しなければ本当に有効であるかどうかはわかりません。医学にはそういう例がたくさんあります。そういう教訓があるからこそ、ベータカロテンのランダム化比較試験が行われました。もしこの研究が行われていなければ、サプリメントが無駄に消費されていただけではなく、肺がんになったり、亡くなったりした人がもっといたことでしょう。 神経芽細胞腫マススクリーニングも、そうした教訓となり
不動産業者、他行でも融資資料改ざん スルガ銀問題後も：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）でシェアハウス融資を巡る不正が相次いだが、同行の問題が明らかになっていた今春以降も、他の金融機関の不動産投資向け融資で、不動産業者が資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いていることがわかった。金融機関は審査を厳格化してきたが、チェック態勢が不十分で、不正を防ぎきれていない。 朝日新聞が都内の不動産業者の内部文書を入手した。同社は従業員が数十人規模で、社長は不動産投資の入門書を複数出版。セミナーで会社員らを勧誘して中古１棟マンションなどを販売する。購入資金は昨年までスルガ銀が多く融資したが、不正問題で融資できなくなり、その後は大手銀行や地方銀行、信用金庫が融資する割合が増えた。 内部文書や従業員の証言によると、業者は顧客のネットバンキングの預金残高を水増しする不正を繰り返している。今年４月から夏にかけ、三井住友銀行やりそな銀行、西武信用金庫（東京）などに不正
第二の人生「５日間でパン屋に」 開業支援ビジネス人気：朝日新聞デジタル
定年退職や地方移住を機に、地域に根差した「小さいパン屋」を開く中高年者が相次いでいる。いきなり無添加生地でパンをつくろう、という第二の人生。可能にしたのが、製パン技術を徹底的に数値化し、短期研修で教え込むユニークな開業支援ビジネスだ。 東京・町田のマンションから、愛媛県伊予市の山あいの町に移り住んで３年。「ぱんや１０７」を営む伊藤洋一さん（４６）は、朝４時に起きて３０種類のパンを焼く。午前１０時の開店に向け孤軍奮闘の毎日だ。 長くメーカーに勤め、デジタルカメラのソフト開発に携わってきた。結婚後、せわしない都会での育児に疲れ、東日本大震災では都市のもろさを実感。地方移住を考え始めて出会ったのが、伊予の「田舎子育て」体験ツアーだった。 「人の温かさに感動した。田んぼの向こうには、小学校の美しい木造校舎も見通せた。あんな学校に通わせ、四季を感じながら子育てしたいと思った」 縁もゆかりもない土地へ
汗をかけない子、エアコンのせい？ 顔が真っ赤なのは…：朝日新聞デジタル
記録的な暑さに見舞われた今夏。学校の教室にエアコンを導入する自治体が増えている。一方で「エアコンを使うと汗をかけない子どもになるのでは」と心配する声もある。本当なのだろうか。 部屋が暑い時や、走っている時に、顔を真っ赤にしている子どもをよく見かける。実はこれ、体の熱を放熱しているために起きている現象だ。 人間は二つの方法で体温を調節している。一つは皮膚の血流を増やして外気温との温度差を利用して空気中に放熱する方法。もう一つが発汗で、汗が気化する時に熱が奪われて体温が下がる。大人は、この二つをうまく使って、体温調節をしている。 ところが子どもは汗を十分にかけず、体温調節を皮膚からの放熱に頼っている。顔が赤くなるのは、顔の皮膚の血流が増えるため。気温３５度を超えると、逆に皮膚から熱を体内へ取り込んでしまうので熱中症に特に注意だ。子どもは汗っかきだと思いがちだが、実は違うらしい。 では、子どもは
禁じられたあの味再現 食感もレバ刺しそっくり、実は…：朝日新聞デジタル
販売・提供が禁止されている生食用の牛レバーを、天然キノコで再現した商品が６日から岩手県盛岡市の焼き肉店や沿岸部の道の駅で販売される。開発した岩手県洋野町のキノコ卸売業者は「生レバーはファンが多かった」と全国展開も狙う。 使用するのは天然のアミタケ。加熱すると赤紫色に変色し、プリプリした食感が似ているという。加熱処理後にレバ刺し風に薄くカット。塩味をつけて「森のレバ刺」として売り出す。ごま油をつけて食べるのがおすすめだという。 牛レバーは２０１２年に生食用として販売・提供することが禁止された。商品を手がける「長根商店」の長根繁男代表（５１）は今年６月にレバー好きの知人からアイデアをもらい、商品化にこぎつけた。 商品は焼き肉店「ぴょんぴょん舎」の盛岡市内４店舗で提供するほか、久慈市の道の駅くじ、山田町の道の駅やまだで販売する。長根代表は「キノコの食べ方そのものも変えていけたら」と話す。小売価格
「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
傷口にラップっていいの？ 熱傷・褥瘡、専門家の見解は：朝日新聞デジタル
ケガをした時に、傷口を食品用ラップフィルムで覆う、という話を耳にしたことはありますか。「ラップ療法」などと呼ばれ、過去には是非を巡って論争が巻き起こりました。命に関わる合併症を引き起こす恐れもあり、特にやけどには「絶対に使わないで」と医師たちが警鐘を鳴らしています。 いわゆるラップ療法とは何か 傷口を食品用のラップフィルムで覆う「ラップ療法」は、２０００年ごろから、褥瘡（じょくそう）ケアの現場などで、傷を乾かさず湿潤環境において治す目的で用いられはじめた。その後、やけどや傷にも使えるとしてインターネットで広まった。 ところが、「どんな傷も治せる万能薬」といった誤った考え方が一人歩き。傷の治癒について十分な知識の無い医師や個人が使った結果、やけどの症状が悪化するなどのケースが出て問題になった。 ラップで覆えば、確かに傷は乾燥しない。だが、ラップは水や水蒸気をまったく通さず、吸水力もないため、
１個３億円「金の卵」産む鶏 ゲノム編集で量産可能に：朝日新聞デジタル
がんや肝炎の治療薬に使われる有用なたんぱく質を含んだ卵を産むニワトリをゲノム編集技術によって作り出すことに、産業技術総合研究所などの研究グループが成功した。大腸菌などを使う手法はすでにあるが、今回の方法を使えばより安価に大量生産できるという。 産総研バイオメディカル研究部門の大石勲・研究グループ長らは、ニワトリのオスの胚（はい）から精子のもとになる細胞を分離培養した。これにゲノム編集技術を使い、がんや肝炎の治療薬に使われる「ヒトインターフェロンβ」を作る遺伝子を挿入し、別のオスの胚に戻して孵化（ふか）させた。 生まれたオスを野生型のメスと交配したところ、卵白に「ヒトインターフェロンβ」を含む卵を産むメスが生まれた。卵１個の含有量は３０～６０ミリグラムで、市販価格から計算すると、１個６千万円から３億円近い「金の卵」になるという。 大腸菌や培養細胞を使ったこ…
ＴＶ付き賃貸の受信料「入居者に支払い義務」 最高裁：朝日新聞デジタル
テレビが備え付けられた賃貸住宅の入居者に、ＮＨＫの受信料を支払う義務があるかどうかが争われた訴訟で、「義務がある」という判決が確定した。最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）が２９日付の決定で、受信料の返還を求めた入居者側の上告を退けた。ＮＨＫによると、こうしたケースの訴訟で、ＮＨＫの勝訴が最高裁で確定したのは初めて。 放送法６４条は、ＮＨＫを受信できる「受信設備を設置した者」に受信契約を結ぶ義務があると定めている。裁判では、テレビ付き賃貸住宅の場合、入居者が「設置した者」に当たるかが争われた。一審・東京地裁は「据え付けはオーナーか管理会社と推認される」として、入居者に支払い義務はないとしたが、二審・東京高裁は、「受信設備を占有使用して放送を受信できる人」も「設置した者」に含まれると判断。入居者に支払い義務があるとしていた。 一、二審判決によると、原告の男性は２０１５年１０～１１月、兵庫県内の家
「真珠湾を忘れない」 トランプ氏、会談で安倍首相に：朝日新聞デジタル
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼
二階氏「大げさ、この程度の発言で」 杉田水脈氏ら巡り：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長は２日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。 自民党は２日、杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題について「（ＬＧＢＴ）問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解を公表した。同党の谷川とむ衆院議員もインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言している。
農地でアパート建築ラッシュ 規制緩和受け、需要は無視：朝日新聞デジタル
負動産時代 賃貸アパートなどを業者が一括で借り上げ、家賃もオーナーに一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）契約により、都市郊外などに続々と建ったアパート。「需要」とかけ離れた建築ラッシュは、まちづくりにも影を落としている。
世界的建築家、避難所に間仕切りで「我が家」築く 倉敷：朝日新聞デジタル
世界的建築家の坂茂（ばんしげる）さんらが１４日、豪雨被害の避難所となっている岡山県倉敷市真備町の市立薗小学校を訪れ、避難者のプライバシー確保のため、再生紙の紙管と布で作った間仕切りを体育館に設置した。 ２００４年の中越地震以降、坂さんは東日本大震災や熊本地震などの被災地を訪れ、支援してきた。代表を務めるＮＰＯ法人「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」のメンバーや学生ボランティアらと作業し、３時間足らずで、体育館にびっしりと白い「我が家」を築き上げた。 この間仕切りは軽く、組み立てが簡単で、短時間で設置できる。使用後はリサイクルできる。坂さんは「建築のプロとして、住環境を良くするのは僕らの仕事だ。それを淡々とやっているだけ」と語った。避難者の女性（７７）は「仕切りで見えなくなったおかげで、夜に寝やすい」と喜んでいた。（菅野みゆき）
スルガ銀、オーナーを「詐欺師」と非難 訴訟で対決姿勢：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）の中古１棟マンション投資向け融資で資料が改ざんされた問題で、融資を受けた岡山県の３０代男性が不動産業者やスルガ銀などに計約２億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、大阪地裁であった。原告側は、男性の年収が足りないのに資料改ざんで融資され、割高な物件を買わされたと主張したが、スルガ銀は「（原告男性が）虚偽事実を告げて本来なら融資できない金額の融資を詐取した」などと主張し、請求棄却を求めて徹底的に争う姿勢を示した。 訴えられたのは大阪市の不動産販売業者と勧誘業者、スルガ銀と同行京都支店の融資担当者。融資資料の改ざん問題で、スルガ銀に対して損害賠償を求める訴訟は初とみられる。 訴状によると、男性は２０１５年９月、投資目的で中古マンション１棟と新築マンション２室を計約２億３千万円で購入。全額をスルガ銀で借りたが、融資過程で通帳コピーや確定申告書などが改ざん
ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」：朝日新聞デジタル
全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の
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