取得後の出口を保証する住宅供給の仕組み : 富士通総研
2018年2月7日（水曜日） 土地神話の真の崩壊 1990年のバブル崩壊後、土地の値段は右肩上がりに上昇し続けるという、戦後に形成された「土地神話」は崩壊した。しかしその後も、住宅・土地の保有志向は弱まることなかった。むしろ、価格下落は取得の好機ととらえられた。 しかし、最近の空き家問題や所有者不明土地問題の深刻化は、住宅・土地を持つことの意味を、人々に改めて問うている。取得した以上、最後まで責任を持たなければならず、資産としての価値がなくなったからといって安易に放棄することもできない。売却を含め、自分の後に使う人がいない場合には、固定資産税の納付義務や管理責任を果たし続ける必要がある。 つまりは、取得したとしても最終的に処分できないような住宅・土地は、自分や子孫にとって重荷になるだけだということである。こうした認識が共有されつつある現在は、本当の意味での土地神話の崩壊過程にあると考えられ
空き家率の将来展望 : 富士通総研
【図表2】築後経過年数と住宅残存率 （出所）総務省「住宅・土地統計調査」により作成 （注）50年代建築住宅で築8～17年の残存戸数は不明の為、56～65年建築住宅の築8～17年の残存率で算出 なお、この間の粗滅失戸数（グロスの滅失戸数）については、国土交通省「建築物滅失統計調査」により知ることができ、732.5万戸となっている。純滅失戸数の粗滅失戸数に対する比率は29.7%となり、約7割が取り壊された後に建て替えられて純滅失戸数にはカウ ントされなかった可能性を示している。 5年間の純減戸数を5で割り、1年あたりの純減戸数を求め、期初のストック数で割ると、年平均の純滅失率を算出することができる。この値を2003～08年では0.8%になっている。この値は趨勢的に低下しているが、この基本的な要因は、住宅ストック数が年々増加していることにある（分母の側の要因）。純滅失戸数が変わらず、住宅ストック
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