空き家率の将来展望 : 富士通総研

【図表2】築後経過年数と住宅残存率 （出所）総務省「住宅・土地統計調査」により作成 （注）50年代建築住宅で築8～17年の残存戸数は不明の為、56～65年建築住宅の築8～17年の残存率で算出 なお、この間の粗滅失戸数（グロスの滅失戸数）については、国土交通省「建築物滅失統計調査」により知ることができ、732.5万戸となっている。純滅失戸数の粗滅失戸数に対する比率は29.7%となり、約7割が取り壊された後に建て替えられて純滅失戸数にはカウ ントされなかった可能性を示している。 5年間の純減戸数を5で割り、1年あたりの純減戸数を求め、期初のストック数で割ると、年平均の純滅失率を算出することができる。この値を2003～08年では0.8%になっている。この値は趨勢的に低下しているが、この基本的な要因は、住宅ストック数が年々増加していることにある（分母の側の要因）。純滅失戸数が変わらず、住宅ストック

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空き家率の将来展望 : 富士通総研

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『新設住宅戸数、純滅失戸数ともに現状維持のケースであるが、この場合、2028年の空き家率は23.7%となる』