ドイツ、嗜好用大麻を合法化へ 24年にも
独ベルリンで行われた大麻合法化を求めるデモ行進で掲げられた、国旗に大麻の葉の絵を重ねた旗（2019年8月10日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好（しこう）用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。 今後、欧州連合（EU）と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20～30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。 カール・ラウターバッハ（K
ツールで環境団体がレース妨害、選手は「一つのエピソード」と気にせず
ツール・ド・フランス、第10ステージ（モルジンヌレポルトデュソレイユからムジェーブ、148.1キロメートル）。環境団体による抗議の影響でレースを中断したUTEのタデイ・ポガチャル（中央）ら選手（2022年7月12日撮影）。(c)Marco BERTORELLO/ AFP 【7月13日 AFP】12日に行われたツール・ド・フランス（2022 Tour de France）の第10ステージ（モルジンヌレポルトデュソレイユからムジェーブ、148.1キロメートル）で、環境活動家グループの妨害によってレースが一時中断した。しかし選手たちは、ボトルの水を入れ直して休憩する機会になったと話し、影響を否定した。 妨害があったのはゴールまで約38キロの地点で、「Derniere Renovation（最後の革新）」というグループの9人が道路に座り込み、発煙筒をたいて道をふさいだ。これにより、レースは十数分に
ウクライナ・ロシア、民間人避難の「人道回廊」で合意
ベラルーシ・ブレストで、協議開始に当たり握手するウクライナ（左）とロシア（右）の代表団（2022年3月3日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【3月4日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり3日に開かれた2回目の協議で、両国は、民間人を避難させるための「人道回廊」の設置で合意した。ウクライナ高官が明らかにした。 ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領顧問はツイッター（Twitter）に、「2回目の協議が終わった。残念ながら、ウクライナは必要な結果をまだ得られていない。人道回廊の組織のみが決まった」と投稿した。(c)AFP
コロナワクチン接種完了者、有病率3分の1に 英研究
英ロンドンのレドンホールマーケットのレストラン（2021年7月27日撮影、資料写真）。(c)Tolga Akmen / AFP 【8月4日 AFP】4日に発表された英国の継続的な調査で、新型コロナウイルスワクチンの接種完了者が検査で陽性反応を示す割合は、未接種者の3分の1だということが明らかになった。 英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）の専門家と英調査会社イプソス・モリ（Ipsos MORI）による長期調査の最新の報告は、6月24日から7月12日の間に採取された検体9万8233点に基づいている。 この結果、160人に1人が新型コロナウイルスに感染しており、有病率はワクチン未接種者で1.21％、接種完了者で0.40％だった。 また、接種完了者は、未接種者に比べて他者にウイルスを感染させにくい可能性があることが分かった。(c)AFP
逮捕の観客、自分の「愚かさ」恥じる ツール・ド・フランス事故
ツール・ド・フランス、第1ステージで起こったクラッシュで負傷した選手（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【7月2日 AFP】ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）で起きた大規模なクラッシュで、検察は1日、事故の原因をつくったとして逮捕された観客の女（30）が、自分の「愚かさ」を恥じ、事故に対する世間の大きな関心を心配していると供述したと述べた。 事故は、仏北西部ブルターニュ（Brittany）地方で先月26日のレース初日に行われた第1ステージで発生。道路脇で女がテレビカメラに向けて掲げた段ボール製のプラカードに、集団の端を走っていたトニー・マルティン（Tony Martin、ドイツ）が避けきれず衝突し、後続の選手が次々と落車。1人が手を骨折したほか、多数の選手が負傷した
ツール開幕ステージで大クラッシュ、主催者は観客訴える意向
ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月27日 AFP】26日に開幕したツール・ド・フランス（2021 Tour de France）で、大クラッシュが発生したことを受け、大会主催者はクラッシュの原因をつくった沿道の女性観客を訴える意向を示した。 事故の場面で、問題の女性はプラカードを手にしたまま迫ってくる集団に背を向け、テレビの中継カメラの方だけを見ていた。その直後、集団の先頭付近を走っていたチーム・ユンボ・ビスマ（Team Jumbo Visma）のトニー・マルティン（Tony Martin、ドイツ）が、道路にはみ出して
東京五輪、コロナ状況問わず「必ずやる」 森会長が明言
東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP
奇跡の「コロナ薬」、飲んだ大臣が感染・入院 スリランカ
新型コロナウイルス「治療薬」のサンプルを求め、スリランカ中部の村に集まった人々（2020年12月8日撮影）。(c)AFP 【1月20日 AFP】スリランカで19日、聖人を自称する男性が作った新型コロナウイルスの感染を予防し治療もする奇跡の薬を飲んだ大臣が新型コロナに感染し、入院したことが分かった。 自称聖人のダンミカ・バンダラ（Dhammika Bandara）さんが作った薬を求めて先月、集会禁止の規制を破りスリランカ中部の村に人が殺到した。 複数の政治家がバンダラさんの薬を飲んだ。ピヤル・ニシャンタ・デシルバ（Piyal Nishantha de Silva）女性・子ども・社会保障相もその一人だ。しかし、議会関係者らによると、デシルバ氏は新型コロナの検査で陽性が確認され、治療施設に収容された。 バンダラさんと同じ村出身のある政治家の家族も、薬を飲んだにもかかわらず新型コロナに感染した。
男性にリード付け「犬の散歩」 外出禁止回避試みた女性に罰金、カナダ
午後8時以降の外出禁止令で人けのない、カナダ・ケベック州モントリオールの観光地区（2021年1月9日撮影）。(c)Eric THOMAS / AFP 【1月12日 AFP】カナダ・ケベック（Quebec）州で、犬ではなく人間の男性にリードを付けて散歩することで、新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令を免れようとした女性が、罰金を科された。 同州では新型ウイルスの感染拡大を抑制するため、午後8時以降の外出が原則禁止されているが、自宅の近所での犬の散歩は認められている。 モントリオールから東へ約150キロに位置するシェルブルック（Sherbrooke）で9日、男性にリードを付けて歩いていた女性が警官に呼び止められた。 女性は真顔で、「犬の散歩」と答えた。シェルブルック警察によると、対応した警官は、女性が警察を試していると思ったという。 女性は罰金1500カナダ・ドル（約12万円）を科されたが、
シュワ氏、「トランプ氏は最悪の大統領」 議会乱入をナチスに例える
アーノルド・シュワルツェネッガー氏。英首都ロンドンにて（2019年10月17日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP 【1月11日 AFP】米国の元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）氏は10日、連邦議会議事堂の襲撃はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領によるクーデター未遂だと述べて今回の一件をナチス・ドイツ（Nazi）と比較し、人々に団結を呼び掛けた。 シュワルツェネッガー氏がツイッター（Twitter）に投稿した動画は、あっという間に拡散された。動画の中で同氏は、トランプ大統領の支持者らによる議会乱入を、1938年にドイツで行われたナチスによるユダヤ人への迫害「水晶の夜（Kristallnacht）」に例えている。この名称は、ユダヤ人が経営する店舗の窓が割られ、その破片が水晶に似ていること
仏、ロックダウン再導入へ 「少なくとも」12月1日まで
テレビで国民向けに演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年10月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月29日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、国民向けテレビ演説を行い、同国で急速に進む新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため、新たなロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。期間は29日夜から「少なくとも12月1日」までとしている。 バーやレストラン、必須ではない商店は閉鎖が命じられるが、春に2か月続いた前回のロックダウンとは異なり、学校は閉鎖されない。全面的な活動停止による経済への打撃を軽減するため、工場や農場は操業が許され、公的サービスの一部も稼働を続ける。 マクロン氏は「ウイルスはフランス全土で、最も悲観的な人々でさえも予想しなかったスピードで拡大している」と指摘。
東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
ツール・ド・フランス表彰式、女性2人による祝福を廃止
2019ツール・ド・フランス、第19ステージ（サンジャンドモーリエンヌからティニュ、126.5キロメートル）。表彰式でホステスからマイヨ・ジョーヌを着させてもらうチームイネオスのエガン・ベルナル（2019年7月26日撮影）。(c)Marco Bertorello / AFP 【8月20日 AFP】自転車ロードレースのグランツール（三大ツール）、ツール・ド・フランス（Tour de France）の有名な慣習の一つが、今年終わりを迎えることになった。 これまでステージ後の表彰式では2人の魅力的で若い女性が勝者を挟んで立っていたが、この儀式が終わりを迎える。 ツールの主催者は19日、今月29日に仏ニース（Nice）で開幕する大会からは、喜ぶライダーの片側に女性、その反対側には男性が立つと発表した。 大会ディレクターのクリスティアン・プリュドム（Christian Prudhomme）氏は「勝者
新型コロナの致死率「H1N1の10倍」 終息にはワクチン必要とWHO
4月12日時点での各国の新型コロナウイルスによる死者数を示した図。(c)SIMON MALFATTO / AFP 【4月14日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの致死率は2009年にパンデミック（世界的な大流行）を起こしたH1N1型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の10倍に相当すると指摘し、感染拡大を完全に止めるためにはワクチンが必要だと強調した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、「われわれは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が急速に拡大すること、致死率が2009年のインフルエンザのパンデミックよりも10倍高いことを把握している」と述べた。 新型コロナウイルスによる世界の死者は約11万5000人、感染者は180万
世界的なコンドーム不足の恐れ、新型コロナで生産減
マレーシア・クアラルンプールの店内に並ぶコンドーム（2020年4月6日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【4月8日 AFP】新型コロナウイルス感染拡大による製造工場の閉鎖や流通の混乱で、世界的なコンドーム不足が懸念されている。すでに世界最大のコンドームメーカーであるマレーシアの「カレックス（Karex）」が生産減に追い込まれており、国連（UN）は「破滅的」な影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。 【動画】新型コロナでプライバシー獲得、10年レスのパンダがついに交尾 香港 世界最大のゴムの産地で、コンドームの主要生産国でもあるマレーシアは先月、新型コロナウイルスの感染者数が東南アジアで最多クラスとなったことを受け、全国規模のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。 世界で販売されるコンドームの5分の1を生産するカレックスも生産活動が制限され、3月中旬から4月中旬までの生産数
新型コロナ、通常呼吸でも伝染か 米がマスク指針変更の見通し
(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の
新疆ウイグル自治区、新型コロナ対策で飢餓発生 収容施設で流行の恐れも
中国の新疆ウイグル自治区南西部ホータン地区にある「再教育」施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【2月27日 AFP】（写真追加）中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために実施している厳格な措置によって、飢餓が広がっている。米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト（Uyghur Human Rights Project）」が26日、告発した。 【関連記事】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 ウイグル人権プロジェクトはさらに、ウイグル人やチュルク語（Turkic）を話すイスラム教徒ら100万人超が収容され、国際的な非難を浴びている施設で、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」が流行する恐れがあると懸念を
ネズミが車の運転を習得、ストレス軽減効果も 米研究
米バージニア州リッチモンドの研究室で、ミニカーを運転するネズミ。リッチモンド大学提供（2019年10月23日入手）。(c)AFP PHOTO / University of Richmond 【10月24日 AFP】カラフルなシリアル「フルーツループ（Froot Loops）」を褒美として与えることで、ネズミに「車の運転」を習得させることに成功したとする研究結果が発表された。小さな車の運転を覚えたネズミには、ストレスの軽減がみられたという。 米バージニア州にあるリッチモンド大学（University of Richmond）のケリー・ランバート（Kelly Lambert）氏は23日、AFPに対し、経験や挑戦によって脳の神経系がどのように変化するかという「神経可塑性」に長年興味があったと説明。特に、研究室の閉鎖空間で飼育されているネズミと、より自然に近づけた環境（豊かな環境）で飼育されてい
電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え
米首都ワシントンで電子たばこを吸う男性（2019年7月9日撮影、資料写真）。(c)Alastair Pike / AFP 【7月27日 AFP】世界保健機関（WHO）は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。 【図解】電子たばこの仕組み WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS（電子ニコチン送達システム）に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。 さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。 たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子た
米国初、遺体を園芸用土にする埋葬方法を合法化 ワシントン州
園芸用土（2010年12月10日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月22日 AFP】米ワシントン州は21日、遺体を園芸用土にする埋葬方法を米国の州として初めて合法化した。ひつぎを使った埋葬や火葬で生じる二酸化炭素の削減を目指す趣旨の法案に、環境派の知事が署名した。 【おすすめ動画】編み細工のひつぎに死に化粧技術...香港で「葬儀見本市」 新法は来年5月に発効。同州内で死去した人の遺体は、園芸用土に変えられる「再構成葬」と呼ばれる方法で埋葬できるようになる。 このサービスを最初に提供するのは同州シアトル（Seattle）を拠点とする企業「リコンポーズ（Recompose）」。同社の創業者で、合法化に向けてロビー活動を行ってきたカトリーナ・スペード（Katrina Spade）氏は10年ほど前、30
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