9月7日に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船との「衝突事件」は、日中間の大きな外交問題に発展しつつある。この間の日中両国政府の動きを詳しく追っていたら、ふと、日中間で厳しい軋轢が生じた小泉純一郎政権時代のことを思い出した。 当時、筆者は在北京・日本大使館で広報を担当していたので、記憶は今も鮮明だ。今回は、誤解や批判を恐れず、こうした個人的体験に基づき、この事件を巡る日中当局間のやりとりを改めて検証してみたい。 日中外交について学んだこと
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)の第一歩は実態の把握、物流の「見える化」だ。見えないものは管理できないのだから当たり前に聞こえるかもしれないが、実際には物流の実態が見えていない企業はいまだにたくさんある。 先進企業は1980年代後半から90年代初頭にかけて在庫の見える化に取り組んだ。まずは営業部門が抱え込んでいる在庫を吐き出させるために“商物分離”を行った。 営業所ごとに置いていた在庫を引き上げて物流センターに集約した。それによって初めて日々の在庫量が明らかになり、物流センターの出荷データから実需の動向が把握できるようになった。 その結果、過剰生産や全く売れていないアイテムの存在が丸裸になり、誰に強制されることもなく、工場は自ら作り
日本の製造業が、かつてのような成長が出来ず、韓国や台湾の企業に追いやられている今、 日本企業を追いやっているサムスンやTSMCなどの企業に低姿勢で学ぶべきなのか? 週末に本屋さんに行くと、ビジネス書の一角は韓国や台湾のやり方に如何に学ぶべきか、という本で占められている。 私もこういう類の本は好きなので、結構読んでいる。例えば次のような本。 (画像クリックすると一応Amazonのページに飛びます。参考まで) 日本「半導体」敗戦 (光文社ペーパーバックス) 湯之上 隆 光文社 日本の半導体産業が、本当に市場が必要とするレベル以上の不必要な「品質」にプロダクトアウトにこだわっているのに対し、台湾や韓国の企業がコモディティ化する市場のニーズに対応し、必要な品質だけを安いコストで提供している様子を描きだしている。 昨年話題になった本だけど、未読の方は一読の価値あり。 サムスンはいかにして「最強の社員
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