契約社員の立場…「社に物が言いづらい」 辺野古海上警備のセントラル社1人300万～450万円の給与未払い 警備員に不信感と不安 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で海上警備を受注しているセントラル警備保障（東京都）が、給与未払いなどの労働基準法違反があるとして那覇労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題について、従業員らは本紙の取材に対し「会社への不信感が募る」「従業員を大切にしてほしかった」「発注者の沖縄防衛局の監督責任はどうなるのか」などと話している。 関係者が試算した給与の未払い分は1人当たり約300万～450万円に上る。従業員らは「社は勧告に従っても、実際より安い金額で手を打とうとするのではないか」と不安に感じている。警備員の多くは契約社員という立場で、契約止めの不安から「社に物が言いづらい」と口をそろえる。給与について話そうとすると、会社側から「代わりはいくらもでいる」などと言われたこともあるという。 複数の従業員によると、今年3月末に本紙が給与未払いの問題を報じて
「議会の追及を免れようと…」 公文書偽造、宮古島市職員に有罪判決（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
ごみ計量票の写しを改ざんして宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同市職員（45）の判決公判が18日、那覇地裁平良支部であった。松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質」として、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑1年6月）を言い渡した。被告弁護人は控訴について「検討中」としている。 事件は2014年度、不法投棄ごみ撤去委託業務の監督をしていた被告が、市議会への報告よりも実際に回収したごみが少ないことが発覚しないよう虚偽の計量票の写しを作成し、同議会に提出した。 松原裁判長は「公務員に対する市民の信頼、ごみ処理行政への信頼を失墜させるもので許されるものではない」と指摘。ただ、被告が事実を認め反省していることや、妻が更生に協力するとしていることから執行猶予付とした。 判決について下地敏彦市長は「公文書偽造
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