元朝日記者の長女、SNS中傷訴訟に勝訴 （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
日本軍慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者・植村隆氏の当時17歳の高校生だった長女が、ツイッターに氏名や写真をさらされ、「反日捏造工作員の父親に育てられた」などと書かれ名誉を傷つけられたとして、投稿した男性に170万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は3日、男性に請求額全額の170万円の支払いを命じた。 朝倉佳秀裁判長は判決理由で、プライバシーと肖像権の侵害を認め、「未成年の娘に対する人格攻撃をした。悪質で違法性が高い」と指摘した。 日本の「表現の自由」を調査した国連特別報告者デービッド・ケイ氏は今年4月、暫定報告の「歴史教育と報道への妨害」の章で、ジャーナリストでただ一人、植村氏の名前を挙げ、長女への攻撃について「性暴力、殺害を含む脅迫までされた」と異例の言及で問題視した。世界も注視する裁判だったといえる。 男性は匿名で投稿したが、植村氏の長女は、米ツイッター社に発信
三村弁護士､報道と肖像権の問題を解説 報道資料研究会 | 新聞協会ニュース｜すべてのヘッドライン｜日本新聞協会
報道資料研究会は11月27日、事務局会議室で開かれ、報道と肖像権や著作権、パブリシティー権、人格権・プライバシー権をめぐる問題について三村量一弁護士（元知財高裁判事）の講演を聞いた。三村氏は判例から諸権利が報道に与える影響を解説。肖像権については、報道目的でもみだりに撮影されない権利がある一方、①公共の利害に関する事項②公益目的③公表内容が相当―であれば、報道機関による撮影が認められると述べた。 経済的利益に結び付くパブリシティー権について、人物以外の物品には適用されず、本人の死去後には消滅すると説明。他者の著作物については、報道目的や公正な慣習に合致する正当な範囲内の引用は、著作権法で認められると述べた。また、意図せず著作物を撮影してしまう「写り込み」も権利侵害に当たらないと説明した。 その上で三村氏は、動画投稿サイトやソーシャルメディアに掲載された動画、画像の利用について、投稿者の許諾
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