企業進出の打診がある福島市の福島工業団地。一部はがれき置き場に使われ、新たに販売交渉できる用地はない 県内の工業団地のうち、県中・県南地区を除いて用地が不足している。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅・仮設事業所の建設用地や、がれき置き場に使われている一方、県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」の効果で引き合いが相次いでいるためだ。用地が足りず、企業からの打診を断るケースも。新たに造成するにも数年はかかる見通しで、市町村の担当者は「好機を逃しかねない」と、追い風を生かせず気をもんでいる。 ■仮設などで3割 県内の工業団地の未分譲地は1月現在、避難区域を除く36団地合わせて200ヘクタールあった。このうち、仮設住宅・仮設事業所、がれき置き場などが全体の3割の約60ヘクタールを占め、約140ヘクタールが分譲用として残っていた。 しかし、県の企業立地補助金の申請が始まった1月以
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