横浜市は2018年度から、経験年数7年以上の全ての保育士に月額給与4万円を上乗せする処遇改善を新たに実施する。国が17年度から実施している中堅保育士向けの加算制度を補完するもので、都市部の自治体が本格的に待機児童対策に乗り出す中、保育士の確保や保育の質向上にもつなげたい考えだ。 国は本年度からおおむね経験7年以上の中堅保育士向けに月4万円の加算を実施。しかし、各園の保育士の3分の1が中堅と想定して配分する制度設計のため、中堅が3分の1以上を占める保育所などでは、対象者全員に適用できなかった。このため市は独自で約10億円を投じ、対象者全員の給与アップに踏み切る。 背景には、自治体間の保育士確保競争の激化もある。隣接する東京都は15年度から独自で経験年数にかかわらず月約2万3千円の補助を開始。17年度にはさらに上乗せして月約4万4千円とした。 実際に市内のある保育所では、新年度から保育士2人が