社説：危機の社会保障 迫る超高齢化 長期展望を欠く政治の罪 | 毎日新聞

突然のけがや病気。収入が断たれる失業。定年後の長い生活。人生には数多くのリスクが存在する。 これらをすべて個人で背負うのは難しい。リスクが現実化した場合、社会生活ができない状態に追い込まれるかもしれない。 年金や医療、介護といった社会保障は、こうした事態に備えるために国家が整備する安全網だ。国民がその国で生きていくためになくてはならない、とりでである。その大事な社会保障が危機にひんしている。 「２０２５年問題」。日本の年齢別人口で最も数が多い「団塊の世代」がすべて７５歳以上になる年がこう呼ばれている。 ７５歳を過ぎると健康リスクが格段に高まる。必然的に医療や介護の費用が急増し、国家財政を圧迫する。その時が間近に迫っている。 高齢者数ピークは４２年 ２５年時点の介護費用は現在の２倍になり、介護職員は３７万人も不足するとされている。人口が集中している大都市部は「介護難民」であふれるとまで言われ

[hahnela03]

「全世代型福祉」を進めるのは必要だが、まだ目先の対応から抜け出してはいない。 必要な社会保障の財源を確保するには、国民に不人気な負担増が避けられないためだ。

[tsutsumi154]

医療費完全自己負担(100%超ならなお可)で高齢化を防ぎつつ現役世代負担軽減。有史以来前例を見ない荷物背負い込まされてるのなんでなの。リソースを有効に使うためにガベージコレクションするのは当然

[mamezou_plus2]

これ、社会保障だけの問題じゃなくって、国造りの大本の街造りから考えていかないと、機構としての社会、牽いては国家の根幹が揺らぐ。無策を保守と呼ぶならば、まだ革新の方がましだろう。

[AsLifeGoesOn]

『６５歳以上の高齢者数が最も増えて推計３９３５万人に達するのは、今から２５年後の４２年。日本の人口はすでに減少しつつあるため、２・８人に１人が高齢者という計算』