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これまで公教育に関する「国民の憲法」要綱の条文を紹介してきたが、教育には学校教育と家庭教育という柱がある。 ところが現行憲法には家族の価値について明記した条文がない。個人の尊厳を述べた条項はあるが国民それぞれがバラバラの個人として捉えられている。「個人」はあるが「国家」がないのと同様、「個人あっても家族なし」と揶揄(やゆ)される所以(ゆえん)だ。 《第二三条(家族の尊重および保護、婚姻の自由) 家族は、社会の自然的かつ基礎的単位として尊重され、国および社会の保護を受ける。 2 家族は、互いに扶助し、健全な家庭を築くよう努めなければならない。 3 婚姻は、両性の合意に基づく。夫婦は、同等の権利を有し、相互に協力しなければならない》 家族があって共同体の絆があり私たちは生きている。家族とは教育の土台だ。バラバラの個人を至上と捉える価値観は家族を蔑(ないがし)ろにする風潮を生む。私たちは「国民の
大阪市は28日、旧日本軍の慰安婦をめぐる橋下徹市長(日本維新の会共同代表)の発言について、国内で少なくとも30の地方議会が抗議や非難の決議をしたことを明らかにした。市議会財政総務委員会の質疑で市の調査結果が示された。 市議会事務局が調べたところ、沖縄県議会や東京都国立市議会、京都市議会、堺市議会、北九州市議会など30の地方議会が橋下氏の発言に対し抗議や非難の決議をした。 一方、大阪市役所に寄せられた意見は、市長の発言があった5月13日から今月12日までの1カ月間で計9139件。うち手紙や電報3320件、ファクス3122件、電話やメールが2662件、直接提出されたものが35件。批判的な内容が大半だったという。 このほか大阪市の姉妹都市で、橋下氏が6月の訪問予定を中止した米サンフランシスコ市の市議会も今月18日、議員11人の全会一致で発言を非難する決議をしたという。 サンフランシスコ市
土曜授業復活、省令改正し来年4月実施目指す 公立小中高校の学校週6日制復活を検討している文部科学省の検討チーム(主査・義家弘介政務官)は28日、土曜授業を行いやすくするための省令改正を求める中間報告をまとめた。 下村文科相が同日、閣議後記者会見で明らかにした。秋をめどに省令を改正し、来年4月からの実施を目指す。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000678-yom-soci ※関連記事 「かくれんぼができない子供が急増…いじめを生む原因に。」京都で講演会 【従軍慰安婦捏造】国内外から沢山の応援…中山成彬議員「外国にいると母国のことが心配になります。子供も含め愛国者になりますね」 【TCG】カードゲームの大会で子供が優勝してるの見ると安心する 【画像】赤西とメイサの子供かわ
東京地検は、PC遠隔操作事件で勾留中の片山祐輔氏について、神奈川県警から追送検されていた横浜市内の小学校襲撃の脅迫メールを送ったとする威力業務妨害事件や遠隔操作ウィルスを6人にダウンロードさせたウィルス供用罪など3件を追起訴。一連の捜査が終結したと発表した。2月10日の片山氏逮捕から139日。片山氏の身柄も、警視庁湾岸署から東京拘置所に移され、事件は舞台を完全に裁判所に移す。 「自信」を語る検察だが…6月28日午後4時から行われた地検の記者会見は、カメラ禁止、録音禁止の状態で行われた。稲川龍也次席検事は、自信ありげにこう語った。 東京地検「4人を誤認逮捕した経緯もあり、特に慎重に事案の解明を進めてきた。これがまた誤認となる事態は避けたい、ということをテーマにして、警察と一体となって捜査を行った。予断と偏見を持たずに証拠を見れば、誰でも片山さんが犯人と考えるはず。彼が犯人ではないとは考えられ
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ!」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か?」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
6月28日夜に開かれた「ネット党首討論会」で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。 これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳とい
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