東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

東京電力の広瀬直己社長は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相から廃炉要請を受けた福島第１原発５、６号機について、「（同じ敷地内にある）１～４号機の廃炉作業に役立てるべきだ」と述べ、廃炉に関する研究開発施設に転用する方向で検討する考えを明らかにした。◇　５、６号機は１～４号機と構造が似ており、廃炉作業の技術開発や作業員の訓練をする研究開発施設に転用が可能。広瀬社長は「（施設を）新しく造ればお金もかかる。５、６号機を転用するメリットは大きい」と述べた。　安倍首相は東電に５、６号機の廃炉を要請しており、社長の発言は波紋を呼びそうだ。東電には汚染水対策を含む１～４号機の廃炉と、５、６号機の廃炉を並行して行うだけの人手や資金面の余裕がない。　広瀬社長は「経営資源を１～４号機に集中させたい」と述べ、５、６号機を発電所ではなくすことで「廃炉」と位置づけたい考えだ。　一方、広瀬社長は柏崎刈羽

在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモの参加者に暴行したとして、警視庁公安部は29日までに、暴行や脅迫の疑いでデモに反対するグループメンバーの住所不詳、自称自営業添田充啓（40）、自称介護士木本拓史（42）＝川崎市多摩区南生田＝の両容疑者を逮捕した。「首に腕を回したが絞めてはいない」などと話し、いずれも容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は、8日正午ごろ、東京都新宿区大久保の路上で、デモ参加者の右派系市民グループの男性（36）らに対し、首を絞めたり、殴るまねをして脅迫したりした疑い。 新宿・新大久保のコリアンタウンでは「在日特権を許さない市民の会」などが排外的なデモを繰り返し、これに反対するグループとの衝突で双方に逮捕者が出ている。8日のデモには約200人が参加、反対派も約500人が集まっていた。 公安部によると、添田容疑者は「男組」というグループの幹部で、反対派の「レイシストをし