本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議

第６６回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日、鹿児島市の市民文化ホールで始まった。 ２０１４年４月の消費税率引き上げ時に、新聞は現行通り５％に据え置くよう求める「新聞への軽減税率を求める特別決議」を大会決議とは別に採択した。 特別決議は「新聞は知識を安価に提供しており、民主社会の必需品」としたうえで「読者、国民の理解を得られるよう、新聞人は、知る権利の担い手として役割を果たす」と決意を述べている。 大会では、今年度の新聞協会賞７件の表彰式もあり、市民と新聞との交流拠点として、新聞社としては全国初の常設カフェを開設した下野新聞社が経営・業務部門で表彰される。 毎日新聞など全国紙、地方紙計５社の社長による「消費税８％を乗り越える新聞経営－－協調と競争」と題したパネルディスカッションなどもある。【奥田伸一】 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://headlines

慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成５年８月に出された河野洋平官房長官談話だ。　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。　当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。　他紙は談話を当然の結論として受け止めた。　朝日「被害者の名誉回復への前進である」　毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」　読売「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」　当時、宮沢喜一内閣が内外で集めた慰安婦に