さっさと佐川氏の証人喚問を実施して財務省の闇を明らかにして、北朝鮮の核ミサイル拉致問題、米国の輸入規制、憲法改正議論等々、難題山積の我が国の課題をまともに議論できる環境を整えるべきです。 https://t.co/usWKs4dJkt

参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書改ざん問題について頭を下げて謝罪する同省の太田充理財局長（右奥）。左手前は安倍晋三首相、左手前から２人目は麻生太郎財務相＝国会で２０１８年３月１４日午前９時１２分、宮間俊樹撮影 「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。 「（佐川氏の）答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。（政治家の）不

「粉から自家製麺 江戸切りそば ゆで太郎」チェーンは、1994年に都内で第1号店を出店して以来、後発ながらそば業界首位の197店（2017年、以下同）を擁するまでに成長した。17年の店頭売り上げは105億円と、初めて100億円を超えた。 ゆで太郎は本格的な「町のそば専門店」の味をセルフサービスで提供している。多くの店舗でゆっくり座って食べることができるコンセプトが支持され、同業態の代表的なブランドである「名代 富士そば」（129店）、「小諸そば」（83店）をも店舗数で抜き去り、独走態勢に入っている。 そば店は健康志向が強まり高齢化が進む現代の日本では将来性がある業態だ。しかも、ゆで太郎の店舗では町のそば専門店のレシピにあるとおりに、毎日そばを打ち、つゆを作り、天ぷらを揚げている。そうしてできた商品を立ち食いそばの値段で楽しめるのだ。そこには安っぽい従来の立ち食いそばのイメージはない。ゆで太

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。