西九州新幹線が9月23日、開業する。1973（昭和48）年に、九州新幹線西九州ルート（福岡市～長崎市間）の整備計画決定以来、実に約半世紀を経たことになる。 【画像】 「西九州新幹線」はどこを通る？ 詳細な「ルート」を画像で見る（10枚） 現在、長崎市を始め新幹線の走る沿線では、新幹線開業を当て込んだ再開発や企業の誘致も活発になっている。 ただ、そうした点の部分を除けば盛り上がりは伸び悩んでいる。その理由は、開業が詰めの甘い未完成の状態だからだ。問題点を積み残したまま走る新幹線の今後は、いったいどうなるのか。 西九州新幹線の抱える最大の問題は、武雄温泉（佐賀県武雄市）～長崎間約66kmの 「部分開業」 にとどまったことだ。 博多駅から長崎駅まで直通していた在来線特急「かもめ」は、新幹線開通によるダイヤ改正で廃止。そのため、博多駅から長崎駅まで移動する場合、新幹線に乗車して新鳥栖駅（佐賀県鳥栖

眺望やアクセスがよく、価格も一軒家より手頃とされる。超低金利の今なら有利な条件で融資も受けやすい。相変わらず都心のタワマンが大人気だ。だが、そこには大きな落とし穴が潜んでいる。 【画像】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する 宝石箱をひっくり返したように、眼下にキラキラと輝く東京の夜景。その先には東京スカイツリーが青白く浮かび上がる。 「ついに憧れの生活を手に入れた」 '19年に東京・豊洲のタワーマンションを購入した中野浩さん(43歳・仮名)は、「一度はタワマンに住んでみたい」という妻(39歳)の夢を叶えた。だが、それは苦悩の日々の始まりでもあった―。 中野さんは外資系製薬会社勤務で年収800万円、妻の美里さんはPR会社勤務で500万円。夫婦共働きで年収1300万円を超える、いわゆる「パワーカップル」だ。 地方出身の中野さん夫婦は東京でのタワマン暮らしに憧れ、築10年に

さまざまな方法で調理されたザリガニ料理＝中国湖北省潜江市で2022年7月14日午後6時15分、岡崎英遠撮影 アメリカザリガニは日本で生態系などに被害を及ぼす外来生物として規制する対象だが、中国では近年、夏の味覚として人気だ。飲食など関連産業を含めた市場規模は4200億元（約8・4兆円）に上る。日本の国会がアメリカザリガニの販売などを禁じる改正法を可決した際には、中国のインターネット上で「日本人はおいしいものを知らない」などと話題になった。だが中国のザリガニは、実は日本とも浅からぬ縁があるようだ。 【写真特集】中国で仕分けされる大量のザリガニ 湖北省の省都・武漢市から車で西に約3時間。潜江（せんこう）市の中心部に着くとザリガニの巨大なモニュメントに出迎えられた。中国最大のザリガニ生産地・湖北省の中でも潜江市は一、二の生産量を誇る。人口約100万人のうち5人に1人がザリガニ関連の産業に従事し、

旧統一教会と政治の問題。4年前、ブラジルで行われた旧統一教会関連団体のイベントに国会議員4人が出席していたことがわかりました。そのうち1人は旅費について、「一部出してもらったかもしれない」と話しています。 【写真を見る】ブラジルで開催“教団イベント”に国会議員4人出席も　参加議員は「旅費の一部出してもらったかも…」 ■岸田総理の夏休み　ゴルフと読書で束の間の休息夏休み中の岸田総理。8月16日には総理就任後はじめて家族とゴルフを楽しみました。和やかな雰囲気で束の間の休息です。 記者 「総理、夏休みいかがお過ごしでしょうか?」 岸田総理 「久しぶりにゴルフをやらせていただいて、リフレッシュさせてもらっています」 今週いっぱい予定されている夏休み。ゴルフの他にも、“読書にいそしむ”ということで岸田総理は都内の大型書店で10冊ほどの本を購入しました。 「歴史に残る外交三賢人」「フランクリン・ローズ

親の墓参りにもろくに行かない不届き者なので、他人様がどんな宗教を信じようが関心がない。だから安倍元首相の銃撃犯の供述が旧統一教会への怨恨と報道されたことで、今や日本中が旧統一協会及びそれに関わった政治家をバッシングしているのを見て何だか変だなと思った。 【画像】旧統一教会問題を国会の“焦点”にしようと気合が入っているのは… 長崎県の黒田成彦・平戸市長は「長崎新聞から統一教会との関係を尋ねるアンケートが届いた」とTwitterに投稿した。黒田氏は「（関係は）ないと答えるがまるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。隠れキリシタンの末裔である私は遺伝子的にこのような踏み絵行為は気持ち悪い」と極めてまっとうな指摘をしている。 「何だか変だな」と思ったのはこれだった。私たちは今、メディア、いや社会から踏み絵を迫られている。これは気持ち悪いことではないか。 共同通信が国会議員712人に旧統一教会へ

東京都内で昨年、銃刀法違反（刃物携帯）容疑で摘発された１０４１人のうち、約８割の８６３人はキャンプや釣りなどで刃物を使用後に車内やバッグ内に置き忘れたケースだったことがわかった。警視庁は「外出先から帰ったら刃物は自宅に保管を」と呼びかけている。 【写真】刃物の車内放置はダメ、警視庁のポスター 同庁によると、昨年５月、調布市の路上で警察官の職務質問を受けた５０歳代男性の乗用車から、刃渡り７センチの折りたたみナイフが見つかった。男性は「３週間前にキャンプで使ったナイフを置きっ放しにした」と説明したが、翌月、銃刀法違反容疑で書類送検された。

韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率が急降下し始めた――。最新の世論調査で尹大統領に対する肯定評価が28％とはじめて20％台まで下落。否定評価も62％まで高まっており、さっそく政権に「黄信号」が灯っていることをレポートした。 【写真】韓国の「美しすぎるファーストレディ」…！ 懸念されるのは、韓国では歴代政権の足元が揺らいでくると、批判の矛先をズラすために「反日」を叫び出すということが繰り返されてきたということだ。いま再びの「反日砲」が放たれるのか――。最新事情をレポートしよう。 まずは1987年に大統領直選制が復活して以降、韓国歴代大統領の支持率変化を詳細に見ていこう。数字は韓国ギャラップを参照している。 1) 盧泰愚(ノ・テウ)/保守派/1988年4月～1993年2月 支持率29％からスタートし、1988年五輪の時には50％後半まで上がったが、1989年公安弾圧、1990年民自

8月8日にABEMAで放送された『変わる報道番組 #アベプラ』。この日、番組では「平和とデモの形」と「宗教2世」をテーマとして取り上げた。前半では、8月6日に広島でおこなわれた反戦、反核を訴えるデモにおいて、参加者のなかから安倍元首相を批判する声が出てきたことを紹介。そこで出演者の笑い飯・哲夫は、 「まだ四十九日も経っていないなかで、亡くなられた安倍さんの事をこうやって批判するとかって、僕は日本人の所業とは思えないんですよ」 と痛烈批判。さらに、後半では元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の生い立ちに触れたうえで、「宗教2世の苦悩」について語られたが、そこでも哲夫が長尺の熱弁を振るった。 宗教2世が抱える生きづらさや、親との軋轢について、その肉声を紹介するなかで、哲夫は突如「僕の家は仏教徒で、曹洞宗です」と語り、 「宗教という言葉でごっちゃにしてはいけなくて、問題になっているのは新興

元宮崎県知事で政治評論家の東国原英夫氏が１１日、ツイッターを更新。ＳＮＳ上で広がっている“ブレーンに旧統一教会”との指摘を反論した。 【衝撃写真】旧統一教会系イベントに登場した異様な大合唱団 ＳＮＳ上で広がっているのは政治アナリストの渡瀬裕哉氏との関係。渡瀬氏は２０１９年に旧統一教会系の米紙「ワシントン・タイムズ」の日本版ウェブサイト「ワシントン・タイムズ・ジャパン」のエグゼクティブ・ディレクターに就任。こうした経緯から東国原氏との関係が取り沙汰されているのだ。 この情報について東国原氏は「巷間、僕のブレーンに『旧統一教会と関係がある者』がいるという指摘・批判？がある。何度も言うが、渡瀬君の活動について全く関知していない」と反論。 さらに「渡瀬君は過去２回程、僕の選挙に関わってくれた。その後は早稲田系の勉強会やＴＶ番組等で一緒だった。この数年、コロナ等も有り渡瀬君とは関係していない」と渡瀬

東ジャカルタ、チリウン川沿いのカンプンムラユから、北西にそびえる高層ビル群を望む。三角州の上に位置する巨大都市ジャカルタは今、急速に地盤沈下が進み、頻繁な洪水に見舞われている。（Photograph by Joshua Irwandi） スヘミさんは、インドネシアの首都ジャカルタで、小さな食堂を営んでいる。今、この食堂を海から隔てているのは、狭い未舗装道路と高さ2メートルの防波壁だけだ。スヘミさんの家族の運命は、この壁に委ねられている。 ギャラリー：海に沈みゆく巨大都市ジャカルタ、首都移転で人々はどうなる？　写真10点 ここ北ジャカルタのムアラバル地区で育ったスヘミさんは、昔は家の前の砂浜でよく遊んでいたという。しかし2000年代に入ると、砂浜は消え去り、海水が頻繁に街なかまで押し寄せるようになった。 2002年、政府は海岸沿いに壁を建設した。沈下を続ける土地と、上昇を続ける海面に対する住

8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋

安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母親が「謝罪会見を開きたい」と話していることが分かりました。 先月8日に逮捕された山上徹也容疑者は宗教団体「世界平和統一家庭連合＝旧統一教会」に恨みを持ち、「安倍元総理とつながりがあると思い込み犯行に及んだ」と供述しています。 山上容疑者の伯父によると、母親は事件以降、伯父の家に身を寄せていましたが、8月7日「謝罪の会見を開きたい」と話し、伯父の家から荷物をまとめて出て行ったということです。 伯父によると、母親は「大阪の支援者のもとにいる」と話していて、その支援者は旧統一教会から母親に5000万円が返金された際、手続きなどを手伝っていた人物だということです。 母親は検察とのやり取りで「旧統一教会に対して迷惑をかけ申し訳ない」と話していて、事件後も母親の部屋には教典が置かれていたということです。 会見の詳しい日程などについては、明らかになってい

沖縄県那覇市の認可外保育園「緑のすず乃保育園」で7月30日昼ごろ、預けられていた生後3カ月の男児が心肺停止の状態になり、搬送先の病院で死亡した問題で、園長の女性が5日、沖縄タイムスの取材に応じた。園長は、乳幼児に求められている10分おきの呼吸確認をしていなかったことを明らかにし、「男児や遺族に申し訳ない」と語った。（社会部・矢野悠希） 【写真】保育中になぜ…乳児死亡「保育園は本当のことを話して」母親が訴え　自ら119番通報と心臓マッサージ 園側の説明によると、男児が亡くなった日は、園長と女性職員の2人が勤務していた。 午前8時ごろ、母親が連れてきた男児を検温すると約37度で健康状態に問題は見当たらなかった。預かり後、男児をベッドに寝かせ、10分おきに体を触って体熱を確認していたという。 那覇市は認可外保育園に対し、呼吸だけでなく、表情や体熱など6項目を10分おきに確認するよう求めている。し

第2次安倍政権は、特定秘密保護法や安保法制などで強行採決を連発し、森友・加計学園問題や「桜を見る会」を巡る問題などスキャンダルが続出した。長期政権が残した歪みは大きい。ジャーナリストの斎藤貴男さんに聞いた。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 安倍氏への銃撃事件には大変な衝撃を受けました。謹んでご冥福をお祈りしたい。しかし、7年8カ月に及んだ「安倍政治」の評価を問われれば、それはまた別の話です。 集団的自衛権の行使容認やアベノミクスなど個別の政策については、議論が分かれるところだと思います。それよりも、安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、日本社会を根底から腐らせたことです。 安倍氏なりの理想とする“国家像”というものがあったのでしょう。けれども、それを実現するためには手段を選ばなかった。自分の理想以外の価値観を軽視し、踏みにじってきました。 異論に耳を傾けず、重要

岸防衛大臣は2日、過去の選挙で支援を受けた旧統一教会との関係について、「見直す」との考えを示しました。 岸大臣は、銃撃されて亡くなった安倍元総理の実の弟で、これまでの選挙で、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合に所属する人物の協力を受けていたと明らかにしています。 岸信夫 防衛大臣 「様々な問題が浮上してきている、社会的問題ですね、という状況において、これまでのそういう関係について、しっかり見直していかなければいけないと思ってます」 岸大臣は、旧統一教会との関係について「組織として何か支援を受けているわけではないと思う」と述べたうえで、社会的問題となっていることから、「関係をしっかり見直していく」との考えを示しました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が、AOKI側から多額の金銭を受け取ったとされる事件で、元理事が「7億5000万円を支払えば公式スポンサーになれる」と打診していたことがわかりました。

旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏（写真は日本外国特派員協会の配信動画から） 霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか！『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。 ■「最終的には、統一教会の

ジャーナリストの江川紹子氏が２９日、ツイッターを更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の組織ぐるみのメディアへの嫌がらせを〝告発〟した。 【写真】旧統一教会信者が全力で踊る「無条件ダンス」の破壊力 江川氏は旧統一教会側が一部メディアの取材に対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会所属の弁護士への嫌がらせ電話や、名称変更などをめぐる政治家への働きかけについて「そのような事実は一切ございません」と回答した、という記事を引用。 その上で「嘘はよくない」と一刀両断し「『嘘』と言えるのは、新聞記者時代に私も経験しているから」と説明した。 さらに「統一教会は私が書いた記事についてすさまじい電話攻撃をしてきて、新聞社の通信機能がほとんどストップする事態に。やめてくださいと言いに行ったら、教団は否定し、分厚いメディアの訂正集をドンと私の前に置いた。教団との関連を書くとお前もこうして訂正を出すことになるぞ、とい

安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の実態に再び注目が集まっている。 【写真】統一教会の信者が購入する3000万円の聖本 著名人が参加した合同結婚式を端緒として、日本では1992年に報道が過熱したが、その後、オウム真理教事件を経て、大手メディアでは報じられる機会が激減していった。 この沈黙の30年にも、一部の弁護士は彼らの違法性を訴え、地道に被害者・元信者の救済に当たってきた。「受けて立つしかないですよ」。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士のもとには今も相談が寄せられ続けている。 ●相談聞いたのは1300人超「2世の救済組織が必要」 山口弁護士がこれまで会ってきた旧統一教会関連の被害者は1300人を超える。親を脱退させたいと訴える2世もいた。彼らの悩み、苦しみが深いことを目の前で見てきた。 「2世の問題は今に始まったことではないんです。合

参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」（政治部記者） そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名