前日までの陽気さが失(う)せ、一転して肌寒い一日となった14日。沖縄県宜野湾(ぎのわん)市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。全員、カッターナイフとポリ袋を手にしている。米軍関係者の姿も。 「そろそろ始めましょうか」 午前9時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。 昨年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。「反対派のやり方許せぬ」 この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。フェンスクリーンプロジェクト。昨年9月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは50人から60
Boston Marathon bombing suspect shown on camera, official saysBlack bag seen in images made before 2d blast A surveillance camera atop Lord & Taylor (circled) took images across Boylston Street of the area where the second bomb exploded Monday. The site is in front of the red brick building halfway to the rear of the photo.David L. Ryan/Globe Staff In a potential breakthrough in the investigation
FBI crime scene investigators are combing the street for clues Officials investigating the Boston Marathon bombings say they have found images of a potential suspect from surveillance camera footage. Boston City Council President Stephen Murphy said a man was seen dropping off a bag at the scene on Monday. Earlier, the FBI denied reports that a suspect had been arrested. Three people died in the t
MOSCOW — A Kremlin-linked Web site on Wednesday leaked a video clip of an angry President Vladimir V. Putin threatening to dismiss top officials, fueling speculation that Prime Minister Dmitri A. Medvedev and members of his cabinet are in danger of being fired. The video was published hours before Mr. Medvedev was to report to Parliament, a yearly event in which he is expected to respond to critic
日本でも、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が4月中に成立する見通しだ。韓国では、90年代後半にブロードバンドが普及し始めた頃から、ネット選挙運動に取り組むようになった。候補者らはホームページを作って公約を周知することができるので、従来の選挙に比べて選挙運動にかかる費用を劇的に安くできる可能性がある。 韓国の中央選挙管理委員会は2012年1月に「公職選挙及び選挙不正防止法」を改定して、ネット選挙運動を全面解禁した。 候補者は、候補として登録する以前から投票の前日までネット上で選挙運動ができる。候補や、正式に登録した選挙運動員でなくても、誰でも自由に選挙や候補者に関する自分の意見をネットやTwitterに書き込むことができる。自分が支持する候補に関する書き込みをメールで送信することも可能だ。投票日にも、「○○に投票しよう」など特定候補を支持する内容でない限り、Twit
日本の有名進学校を退学、アメリカの高校に編入し、アメリカの大学・大学院を卒業、シリコンバレーのベンチャー企業からキャリアを始めた徳生健太郎は、ITバブル崩壊後にリストラの憂き目に遭う。そして就職活動中に出合ったのが、グーグルだった。 キレ味鋭い面接に感銘を受けた徳生はどうしてもこの会社に入りたいと考えるようになる。創業者ラリー・ペイジの最終面接を経て、入社を決めたのは2003年9月。まだグーグルの社員が1500人ほどの時代である。 グーグルはこの後、急成長を遂げ、3年ほどで従業員は1万人を超える規模になる。当時は、毎週のように数百人規模の入社があり、月曜は入社者のためのオリエンテーションが行われていた。徳生は最終面接から2週間も経たない9月22日に入社している。 そしてこの入社初日、たまたま社内を案内してもらっている時、グーグルという会社について改めて「正直、たまげた」と徳生が語る出来事が
今、「農業」の概念が根本から変わろうとしている。同じ土地で農作物とエネルギー(電気)を同時に生産する。それが当たり前のこととなりつつあるのだ。これにより、日本のエネルギーと食料の自給率向上が期待されるがそれだけではない。日本の農業史上最大規模の革命が起こる可能性も出てきたのである。 農電併業が解禁 3月31日、農林水産省は、これまで農地転用に当たるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件などを公表した。すでに一部で始まり、注目されている「ソーラーシェアリング」に法的な裏づけができたことになる。 農水省が定めた許可条件は以下の通りである。 (1)支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間(問題がない場合には再許可可能) (2)一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック (3)一時転用の許可の条件とし
米Microsoftは4月16日(現地時間)、台湾の鴻海精密工業(Foxconnのブランドを持つ)と特許ライセンス契約を結んだと発表した。鴻海が製造する米Googleの「Android」および「Chrome OS」を採用するタブレット、スマートフォン、テレビについて、Microsoftが特許使用料を受け取る。金額などの契約の詳細は公表されていない。 MicrosoftはAndroidおよびChromeが、Microsoftの複数の特許を侵害していると主張し、2010年に米Motorolaを提訴した(現在も係争中)のを皮切りに、多数のAndroid端末メーカーを提訴/ライセンス締結してきた。同社はこれまで、Samsung、HTC、Acer、オンキヨー、Barnes & Nobleなどとライセンス契約を結んでいる。 Microsoftは発表文で、「世界最大の委託製造業者である鴻海が、Micro
ポイント 白血病幹細胞が発現する分子を狙った低分子化合物の効果を白血病ヒト化マウスで確認 従来の抗がん剤が効きにくいFlt3遺伝子異常を持った悪性度の高い症例に有効 低分子化合物の単剤投与により患者由来の白血病幹細胞と白血病細胞をほぼ死滅 要旨 理化学研究所(理研、野依良治理事長)は、ヒトの白血病状態を再現した白血病ヒト化マウス[1]を用いて、従来の抗がん剤が効きにくい白血病幹細胞を含め、ヒト白血病細胞をほぼ死滅させることができる低分子化合物を同定しました。白血病の再発克服・根治を目指す新たな治療薬として期待できます。これは、理研免疫・アレルギー科学総合研究センター(谷口克センター長:現 統合生命医科学研究センター 小安 重夫センター長代行)ヒト疾患モデル研究グループの石川文彦グループディレクター、齊藤頼子上級研究員と、創薬・医療技術基盤プログラム(後藤俊男プログラムディレクター)、生命分
政府の「規制改革会議」(議長・岡素之住友商事相談役)が待機児童対策として認可保育所の基準緩和を議論していることに対し、十七日、東京都と愛知県の五つの保護者グループがそれぞれ緩和に反対する意見書を内閣府の会議事務局と厚生労働省に提出した。「求めているのは子どもの詰め込みではなく、安心して預けられる保育の拡大。親の思いをゆがめないで」と訴えた。 (柏崎智子) 意見書を出したのは、認可保育所へ入所できず、東京都杉並区へ集団で異議申し立てした「保育園ふやし隊@杉並」(曽山恵理子代表)や、足立区で活動する「保育所つくってネットワーク」(斉藤真里子代表)、愛知県碧南市の認可保育所で一歳の長男を亡くした両親ら。
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は17日、保育園に入れない待機児童の解消に向けた論点整理をまとめた。待機児童数が50人を超える自治体を対象にした特例措置として、認可保育所の運営に必要な保育士の数を基準の8~9割に緩和することなどが柱。厚生労働省に実現を求める。保育士数が足りない場合、幼稚園教諭の免許保持者らで補うよう提案した。保育士
(CNN) オバマ米大統領や米上院議員に宛てた封書から猛毒リシンの反応が出た事件で、米司法省は17日、事件にかかわったとみられる容疑者を逮捕したと発表した。 逮捕されたのはポール・ケビン・カーティス容疑者。米連邦捜査局(FBI)がミシシッピ州コーリンスの自宅で拘束したという。 封書は16日に米政府宛ての郵便物を整理する施設で発見された。1通はロジャー・ウィッカー上院議員(共和党)宛て、もう1通はオバマ大統領宛てだった。いずれも初期検査でリシンの反応を検出。さらにミシシッピ州の司法省の事務所にも不審な封書が届いたという。 FBIによれば、初期検査の結果には矛盾もあり得ることから、問題の封書は現在、詳しい検査に回している。司法関係者によると、検査結果が判明するのは18日になる見通し。 問題の手紙には、「不正を目にしながら明るみに出さなければ、その存続に黙って加担することになる」と書かれ、「私は
Microsoftが「Microsoft Account」に対する2要素認証の導入に向けて準備中であることは、1週間以上前からLiveside.netによって報じられていた。そして同社は米国時間4月17日、実際にこれを行った。 Microsoftはこのセキュリティプロセスを「two-step verification」(2段階認証)と呼んでいる。同社は、Microsoft Accountでアクセス可能なすべての製品およびサービスで2段階認証を利用可能にする予定だ。これには、「Windows」「Windows Phone」「Xbox」「Outlook.com」「SkyDrive」「Office」などが含まれる。同社によると、導入は「今後数日間」にかけて実施される予定だという。 (Microsoft Accountとは、MicrosoftのLive IDの新しい名称だ。) 2要素認証は、オンラ
JR東海は17日、山梨リニア実験線(山梨県都留市)の走行試験を9月にも再開すると発表した。これまでは年末に実施する計画だった。試験に必要な工事が順調に進み、予定を3カ月程度前倒しする。
淡路島を震源とする地震発生当日、京阪神地区のJRのダイヤが大幅に乱れ、運転再開などをめぐる情報が利用者の混乱を招いたことを受け、JR西日本の真鍋精志社長は17日の定例会見で「私どもの案内にまずさがあった」と情報提供の不手際を認めた。その上で「十分反省し、工夫していく余地がある」と述べ、具体的に検証していく方針を明らかにした。 13日早朝に起きた地震で、京阪神のJRダイヤが正常に戻ったのは午後7時。在来線約1400本に運休や遅れがあり、約65万人に影響した。 特に復旧が遅れたのがJR神戸線。JR西は「午前10時45分に全線運転再開」と公表したが、始発直後から運転を見合わせたため、多くの車両が車庫にとどまっていたことなどにより、電車がなかなか駅に到着しないなど大きな混乱が続いた。同線の駅には「再開してないのではないか」などの問い合わせが相次いだという。 一方で、私鉄各線の多くが徐行運転による運
日本の領空に近づき侵犯するおそれがあるとして自衛隊機が外国機に対して行うスクランブル=緊急発進で、中国機が初めてロシア機を上回り、最も多くなったことが防衛省のまとめで分かりました。 防衛省は、昨年度1年間に航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル=緊急発進の回数をまとめ、17日、発表しました。 それによりますと、緊急発進はこの20年で最も多い567回に上り、中でも中国機は306回と、248回だったロシア機を初めて上回り、最も多くなりました。 中国機に対する緊急発進は、去年9月に尖閣諸島が国有化されて以降、急増していて、昨年度は9月までの半年間に69回だったのが、ことし3月までの半年間は237回と、3倍を超えています。また、年度別で見ても前の年度の156回のほぼ倍となっています。 さらに、去年12月、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島沖の上空で日本の領空を初めて侵犯するなど、活動はより活発
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