任天堂の現役開発者も参加。ゲームクリエイターを目指す子供達のための講座が東京/大阪でそれぞれ開催へ 編集部:Gueed CA Tech Kidsと任天堂は本日(2015年10月21日),ゲームクリエイターを目指す子供達のための特別講座「ゲームクリエイター講座 with SUPER MARIO MAKER」を,東京で11月14日に,大阪で11月23日に,それぞれ開催すると発表した。いずれも,対象となるのは小学校1年生から6年生までの児童で,定員は20名(希望者多数の場合は抽選)。参加費は無料となっている。東京会場は渋谷マークシティウェスト13階のTech Kids School 東京渋谷校,大阪会場は大阪富国生命ビル18F Tech Kids School 大阪梅田校だ。 「ゲームクリエイター講座 with SUPER MARIO MAKER」特設サイト CA Tech Kidsは,サイバ
さまざまな問題を抱えて岐路に立つ日本の農業。その農業を盛り立てる上で、重要な存在として期待を集めるのが、「農業女子」こと女性の農業従事者だ。その農業女子の活躍の一端を紹介するイベント「ハーベストフェス powered by 農業女子PJ」が2015年10月21~27日、三越日本橋本店で開催されている。 「農業女子PJ(プロジェクト)」とは、2013年に農林水産省が企業に呼びかけて立ち上げたプロジェクトで、農業に携わる女性の持つ力を生かし、企業が協力しながら盛り上げていこうというもの。現在は女性の農業従事者366人が「農業女子PJ」のメンバーに参加しており、実際の商品開発に携わった商品も実用化されている。ハーベストフェスでは、農業女子が育てる農産物から、それらを原料とした加工食品などに加え、いわゆる“工業製品”も数多く展示されている。 まず目につくのが、農作業に使う機械。実際に使っている農業
イランの最高指導者ハメネイ師は、21日、核開発問題を巡る欧米などとの最終合意を承認し、これを受けて、イラン政府は国内で根強い反発もある核開発の制限に取り組み始めることになりました。 イラン国内では、合意の承認に向けて、国の最重要政策を決める最高安全保障委員会による手続きが終わり、最高指導者ハメネイ師の判断が注目されていましたが、ハメネイ師は21日、ロウハニ大統領に宛てた書簡で「最高安全保障委員会による承認を認める」として合意を承認しました。 その一方で、「合意内容にはあいまいな点もあり、細心の注意を払い続けなければ国の将来に大きな打撃を与えるおそれがある」と指摘しました。 そして、IAEA=国際原子力機関が、イランによる核兵器の開発疑惑は解消されたと公式に認めることが先だとして、それまでは兵器級のプルトニウムを生産できないようにするための重水炉の設計変更など、核開発の制限の一部は着手すべき
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岩手労働局(久古谷敏行局長)は21日、県内企業(従業員31人以上)の高齢者雇用状況を公表した。希望すれば全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は84・4%(前年比1・7ポイント増)で、全国平均の72・5%を11・9ポイント上回り、2年連続で全国1位だった。 調査は県内に本社を置く、企業1772社に対し、6月1日時点で実施。希望者全員が65歳までかそれより長く働けるのは、前年より93社増えて1495社に上った。70歳までかそれより長く働ける企業は404社で、22・8%(同1・5ポイント増)を占めた。 改正高年齢者雇用安定法に基づき、「雇用延長措置」を実施した企業は98・9%(同2・1ポイント増)で、78・7%が少なくとも65歳まで働ける継続雇用制度、19・0%が65歳以上の定年制、2・3%が定年制の廃止を選んだ。 岩手労働局の熊谷一郎高齢者対策担当官は、本県が全国1位だったことについて「
県教育委員会は二十一日、女性のスカート内の盗撮を繰り返したとして、習志野市立大久保東小学校の渡辺勝校長(53)を懲戒免職とするなど、教員六人の懲戒処分を発表した。この校長を含め六人のうち四人が懲戒免職。懲戒処分は本年度に入り、本人の不祥事だけで十八人に上り、盗撮、わいせつ、セクハラ事案の処分は八人に上る。県教委は何度か綱紀粛正を求めているが、不祥事は一向に減らない。 (村上一樹) 県教委によると、校長は九月五日午後、京成線船橋競馬場駅のエスカレーターで、三~四人の女性のスカート内をカメラで盗撮したとされる。女性らに発見され、十月八日、迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで書類送検された。 県教委はまた、十八歳未満の県内の女子高校生にわいせつな行為をしたとして、県立鶴舞桜が丘高校の伊藤雅俊教諭(28)を懲戒免職、監督責任で同校長(57)を減給一カ月とした。さらに女子中学生のスカートの中を盗撮したと
【ワシントン=三井誠】米非営利団体「米国がん協会」は20日、乳房エックス線撮影(マンモグラフィー)による女性の乳がん検診についての指針を改定し、毎年の受診を推奨する年齢を従来の40歳から45歳に引き上げた。 同協会によると、マンモグラフィーで乳がんの約85%を発見できるが、がんではないのにがんの疑いを指摘され、追加検査が必要になるケースも多いという。発症の危険性が比較的低い40歳代前半では、過剰な検査による負担が大きい。 このため新指針では、45歳から毎年受診し、55歳以降は2年に1回受診することを推奨した。家族にがん患者がいる場合などは、医師に相談した上で、早めの受診を勧めている。 医師や自分自身が乳房のしこりを調べる触診は、マンモグラフィーの精度が高まっていることなどから推奨していない。
被災状況検証の基礎資料 受託法人が廃棄 東日本大震災の津波で750人以上が犠牲になった名取市閖上地区の被災状況を調べる第三者検証委員会の最終報告書の基礎資料が廃棄されていたことが21日、分かった。仙台地裁で同日あった閖上地区の津波犠牲者をめぐる損害賠償請求訴訟の口頭弁論で、原告側が明らかにした。 廃棄したのは、同委員会の運営業務を市から受託した一般社団法人「減災・復興支援機構」(東京)。2014年4月に最終報告書が市に提出されたことから、ことし春ごろ、基礎資料を全て廃棄したという。 名取市などによると、基礎資料には市災害対策本部の対応や市民の避難行動、防災無線の不具合に関する佐々木一十郎市長らへの聴取記録が含まれていた。 検証作業は基礎資料を非公開とする前提で実施された。市は「基礎資料が将来必要になるケースを想定していなかった」として、委託契約書に基礎資料の保管など取り扱いについて明
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