ANAとJAXA、「瞬間移動手段」開発で連携 | 日経 xTECH（クロステック）
2018年9月の宇宙ビジネス通信をお届けします。9月も国内外で新しい取り組みが見られました。日本の宇宙ベンチャー、ispaceの月ミッションに向けた米SpaceXとの契約の話題や、米アストロボティック（Astrobotic）のCubeRoverやRIS4Eに関する話題などもありましたが、ここでは以下の5つの出来事をピックアップしました。 【1位】Space Xの世界初民間月旅行ミッション、ZOZOTOWN前澤社長が最初の搭乗者に名乗り 2018年9月17日、米スペースX（Space X）は、世界初の民間月旅行ミッションで、ZOZOTOWNを運営する前澤友作氏が最初の搭乗者になると発表しました。歴史上、人類は24名しか行くことができていない月。そして1972年のアポロ計画以降、月への有人ミッションは行われていないという現実の中で、このミッションは画期的な出来事となりそうです。 月へは、Spa
Java開発のノウハウを全面公開、NTTの深謀遠慮
「開発人材を増やすため」。NTTは3月13日、Javaアプリケーションフレームワーク「Macchinetta（マキネッタ）」をGitHub上で一般公開した。公開の狙いについて、取り組みのリーダーである夏川勝行ソフトウェアイノベーションセンタソフトウェア開発技術プロジェクトグループリーダ主幹研究員はこう語った。GitHubはクラウド型のソースコード共有サービスで、オープンソースソフトウエア（OSS）の公開でよく使われる。 IT人材の不足は深刻化し、人材の争奪が加熱している。NTTグループは自社のJavaアプリケーションフレームワークをオープンソース化して、他社も利用できるようにする。これを通じて、Macchinettaフレームワークを扱える開発人材のすそ野を広げる。将来的にMacchinettaフレームワークを扱える技術者が増えれば、NTTグループにとって開発人材の獲得が有利になると見込む。
舗装材を間違えて通行人が「化学やけど」
多摩川の河川敷道路の舗装工事で材料を間違えたために、ジョギングをしていた通行人が足に「化学やけど」を負ったことが分かった。舗装材に石灰が過剰に含まれていて、降雨で強アルカリ性の水たまりが発生。その水が通行人の靴から染み込み、足にやけどのような症状を引き起こした。
「センセイ」というAIがスゴイ！？
「当社は何年もの間、機械学習や知的アルゴリズムといった人工知能（AI）の機能を製品に組み込んで提供してきた。データサイエンティストや、アルゴリズムを研究する数学の俊英から成る専任組織もあり、500人規模で採用を進めている。しかし、これまでは他社のように『見てみろ。我々のAI機能はすごい（アメージング）』とは主張してこなかった。我々の社風として、ややシャイな面があったと感じている」。 米アドビシステムズでMarketing Cloudエバンジェリズム統括責任者を務めるマーク・イーマン氏は、同社のAIに対する従来の姿勢をこう振り返る。 そのアドビが方針を一転、同社のAIを前面に打ち出した。それが「Adobe Sensei（センセイ）」だ。Senseiは日本語の先生を意味する。2016年11月に米国で開催したイベント「Adobe Max」で発表、2017年2月23日に開催した「Adobe Mar
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
ついに破られた「SHA-1」、Googleが衝突攻撃に成功
米Googleは現地時間2017年2月23日、ハッシュ関数「SHA-1」の衝突耐性を突く実用的な攻撃手段を初めて成功させたと発表した。同社は「SHA-1がもはや安全と言い切れないことが確実になった」とし、より強力な暗号化技術に移行するよう呼びかけている。 SHA-1を巡っては、2005年に攻撃手法が発見され、安全性に疑問が生じて以降、公的機関や主要ブラウザーが段階的に廃止を進めている。Googleも2014年に、「Chrome」ブラウザーにおいてSHA-1を使った証明書のサポートを終了する方針を発表している。 SHA-1衝突の攻撃はMarc Stevens氏の論文などで理論上の方法が報告されていたが、実際に衝突耐性を突破したのは今回が初めてという。Googleはオランダの国立情報数学研究所と2年にわたって共同研究を行っていた。 Googleによれば、攻撃者がSHA-1衝突を悪用すれば、不正
日本の昇給率はアジアで最低、外資系人材紹介のヘイズが調査
外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2017年2月8日、アジア5カ国・地域での給与水準と雇用実態の調査結果「2017年 ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。 同ガイドは、日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールにおける、同社の人材紹介の実績をベースにした1200の職務での給与水準と、3000社に対して実施した雇用実態調査をまとめたもの。調査は2008年から毎年実施し、今年で10年目となる。調査期間は2016年10～11月、日本人の回答者数は542人。 調査結果から明らかとなったのは次の4点。（1）日本の昇給率はアジアで最も低い、（2）高度なスキルが必要な職務では、中国や香港、シンガポールの給与が日本を上回る、（3）転職理由として「給与」が増加、（4）現在の給与に不満を抱く人は半数以上──である。 例えば（1）については、中国では6％以上昇給したと回答
米当局、自動運転車の開発・導入に関する指針、全文をWebサイトで公開
米運輸省（DOT）は現地時間2016年9月20日、自動運転車に関する連邦指針を発表した。自動運転技術の安全性確保と技術革新を促すための重要なステップだとしている。 同指針は、少なくとも一定条件下で完全自律走行する高度な自動運転車を主な対象にしており、ドライバーが乗車する半自動運転車（運転支援車）にも一部適用される。 Anthony Foxx米運輸長官は、「自動運転車は多数の人々の命を救う潜在性を秘めている」との見解を強調し、「同指針は連邦政府による歴史的な一歩」と述べた。 同指針では、メーカーや開発者などに向けて自動運転車の安全な設計、開発、試験、導入に関する15の査定項目を設けたほか、州政府に対して高度な自動運転技術の試験および導入に関する法規制の推奨モデルを示した。 また、高度な自動運転車の市場導入促進を実現するための既存の規制手段について概要を説明し、自動運転車の普及とともに必要とな
プログラミング学習の「目的」こそが、そのあり方を決める
教育用プログラミング環境として広く使われている「Scratch」の開発を率いるのが、米MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ教授のミッチェル・レズニック氏である（関連記事1）。コンピュータを用いた教育および、そのためのツールを追求する同氏に、Scratchの動向や小学校でのプログラミング教育のあり方について聞いた。 インタビューの後編では、小学校でのプログラミングの必修化を見据えて、プログラミング教育・学習に対する見解を中心にお届けする。 このインタビューは、Scratch Conference 2016の閉会直後にレズニック氏の部屋で行われた。聞き手に加えて、『小学生からはじめるわくわくプログラミング』などの著者でScratchを使ったプログラミング学習の国内における第一人者である阿部和広氏も質問者として、アラン・ケイ氏のもとでプログラミング・システムの研究開発に携わっている大島
人工知能にだって向く仕事、向かない仕事がある
人工知能は万能ではありません。人工知能にも向く仕事と向かない仕事があります。また、どんな人工知能かによっても向き不向きがあります。前回は人工知能の分類を試みました（関連記事：機械学習や深層学習ばかりが人工知能じゃない）。今回は、人工知能をどのように使い分けるかのコツを紹介していきます。 2種類の人工知能をあらためて比較 まずは、人工知能はどういうものかをおさらいしましょう。前回までに説明したとおり、人工知能は、記号処理的人工知能と、非記号処理的人工知能に分けることができます。 記号処理的人工知能は、厳密に「記号」を定義してトップダウン的に処理を進めます。これに対して、パターン認識などの非記号処理的人工知能は、厳密な記号を定義せず、多数のパターンを収集・分析し、それをベースにボトムアップ的に処理を進めます。両者の比較を表に示します。
公共のシステム開発で“デスマ”、官僚も処罰すれば全てうまく行く
「官公庁のシステム開発については、プロジェクトに携わる民間の技術者の勤務時間を1日8時間とする。それを超える残業は一切認めない」。こんな法律を作ってみてはどうか。発注者として最低最悪の官公庁のシステム開発と、安倍政権の掲げる長時間労働の是正など働き方改革を両立させる方法は、これしかないと思うぞ。いや、本当に。 以前、この「極言暴論」で、IT業界の技術者の勤務実態を放置することは、安倍政権の政策に背を向けることだと書いた（関連記事：安倍政権の政策に背を向けるIT業界、問題是正は元から絶たなきゃダメ）。なんせ他の業界の人から「現代の蟹工船」と呆れられるほどの長時間労働で、「新3K（きつい、帰れない、休暇が少ない）職場」だ。働き方改革が最も必要な業界と言ってよい。 もちろん、多くのITベンダーの経営者が“正しく”責任回避するように、その大きな原因をつくっているのは顧客だ。下請けITベンダーの新3
ソニー電子ペーパー時計、高めるのは利便性よりファッション性
ソニーは電子ペーパーを搭載し、文字盤とバンドの柄を変えることができる腕時計「FES Watch」の第2弾「FES Watch U」のクラウドファンディングを開始した。FES Watchは電子ペーパーを布の一種ととらえ、柄の変わるファッションアイテムとして開発されたもの。今回の製品では、専用スマートフォンアプリを通じて好みのデザインを追加購入・ダウンロードし、自分好みの柄を表示できるようにした。クラウドファンディングは同社のサイト「First Flight」で行う。支援（予約購入）コースの価格は「Premium Black」が5万9940円（税込）、「Silver」「White」が各4万9680円（税込）。発送は2017年4月以降を予定する。
ウエアラブルやAI活用のIoTデバイスも、IPAが未踏スーパークリエータ発表
情報処理推進機構（IPA）は2016年6月2日、2015年度の「未踏IT人材発掘・育成事業（未踏事業）」について、卓越した成果を挙げたと認められた「スーパークリエータ」10人を発表した。心拍数からストレスなど心の状態を測定するWebサービスや、ディープラーニングで画像を認識する手乗りサイズのカメラを開発したクリエーターなどが認定された。 スーパークリエータは、未踏事業に採択されたクリエーターの中から、アイデア、発想力、独創力に富む「新規性（未踏性）」、想像力、企画・設計・実装能力が高い「開発能力」、将来さらに大きく伸びる、あるいは社会的インパクトを与えるような活躍の可能性がある「将来の可能性」の三つの条件のうち、いずれか一つの認定基準に該当している場合に選出される。2015年度の未踏事業で採択されたクリエーターは全体で23人だった。 スーパークリエータに認定されたクリエーターと各クリエータ
エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた
「パーソナルコードを入力して、年収を入力して、『Mobile-ID』で署名して…はい、承認されました。もう、QRコードの決済で1000ユーロ（約13万円）まで使えます」。 エストニアの銀行、ビッグバンク（BigBank）が2016年1月に公開したアプリ「モバイルクレジットカード」のデモを現地で見て、記者は狐につままれたような思いだった。 後払い決済の手段であるクレジットカードを、申し込んだその場で審査・発行する「即時発行」は、カード発行会社にとって究極の目標といえる。ビッグバンクが自社開発したこのアプリは、VisaやMasterCardブランドのプラスチックカードを発行せず、モバイルアプリ内に銀行独自のバーチャルなクレジットカードを即時発行するものだ。 本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。VisaやMaste
日立ハイテクなどの脳活動計測ヘッドセット、毛髪部位も測定可能に
日立ハイテクノロジーズと日立国際八木ソリューションズは、頭部に装着し、近赤外光を用いて非侵襲に脳活動を計測する装置「ウェアラブル光トポグラフィ」シリーズの新製品として、毛髪部位の計測に対応した「WOT-HS」を開発した（発表資料）。日常環境で脳活動を計測し、脳機能を解明するといった研究用途での利用を想定している。 新製品では、信号処理プロセッサーやセンサーなどを内蔵した小型カプセルユニットを新たに開発し、個々に処理を実行させることで、信号ケーブルの使用数を大幅に削減した。これにより、センサー数を従来機の16個から35個に増やし、計測範囲を広げた一方で、重さは約25％軽くなった。さらに、ヘッドセット表面上の信号ケーブルの露出を可能な限り抑え、光ファイバーを一切使用しない構造とすることで、装着性を高めた。 小型カプセルユニットには、近赤外光の受光用にアバランシェフォトダイオードを採用。受光感度
Watson日本語版の正式版、MUFGはLINE向けQA、ソフトバンクは業務支援に応用
日本IBMとソフトバンクは2016年2月18日、米IBMの自然言語処理・機械学習システム「Watson」の日本語版サービスを正式に始めた（写真1）。これまでβ版で提供していたいくつかの機能を正式版に格上げした。既に10数社とWatson日本語版の導入で契約したという。 写真1●日本IBM 代表取締役社長のポール与那嶺氏（左）、ソフトバンク 代表取締役社長兼CEOの宮内謙氏（中央）、米IBM Watsonビジネス開発担当 シニア・バイスプレジデントのマイク・ローディン氏（右） 三菱東京UFJ銀行は会見で、Watson日本語版を使い、LINE公式アカウントによるQAサービスを同日に始めたことを明らかにした。「主人の名前で振り込みたいが何を持っていけばいいの？」といった質問に対し、確信度の高い回答を3つ挙げる。将来は、投資相談のサービスにもWatsonを応用するほか、「ロボティクスと組み合わせ、
ようやく着地した医療版マイナンバーの仕組みとは
2カ月ほど前の2015年12月10日に厚生労働省は「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 報告書」を取りまとめて公表した。 報告書の全体像は記事「医療分野などにID導入、2020年の本格運用を目指す」に詳しいので、ここでは医療分野の番号の仕組みそのものに着目してみる。医療情報という機微な情報を扱うために、汎用的なマイナンバーそのものは使わないようにする一方で、マイナンバー制度で導入された情報連携などの仕組みを活用して分析・研究のための個人医療データの収集・蓄積なども実現できるようにする。 政府の研究会で4年近くも検討 医療・介護分野の個人情報には、病歴や服薬履歴、健診結果など、本人と医療・介護従事者以外の第三者には知られたくない情報が含まれる。このため政府は、社会保障・税・災害対策に関わる行政事務を対象とするマイナンバー法とは別の個別法を整備することにして、検討を重ねてきた。
eo電気を4月に開始、「生活インフラのすべてを任せてほしい」
ケイ・オプティコム（ケイオプ）は1月7日、関西地区で展開するeo光ネットの利用者に向けて、電力小売サービス「eo電気」のセット提供を4月1日に開始すると発表した。割安な料金を設定するだけでなく、eo電気スタート割を導入したり事務手数料、解約精算金が無料になるキャンペーンを実施、契約獲得に向けてスタートダッシュを図る。eo電気や、同社のMVNOサービス「mineo」の指揮をとる取締役の橘俊郎氏に聞いた。 eo電気を提供すると決めた理由は。 橘 我々は、「生活インフラをすべて弊社にお任せください」という形にしたいと考えている。生活インフラとして電気は欠かせないアイテムである。これまでのネット・電話・テレビに加え、一昨年には全国で携帯電話サービスを開始した。さらに、電気を加えてライフラインに関わるサービスをセットで提供することが価値になると考えた。 生活インフラという意味ではガスも入るのか。 橘
ロボットが接客、英語でも応対 JALとNRIが羽田で実証実験
日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）は2016年2月8日、ロボットやスマートウオッチ（腕時計型端末）を活用した接客サービスの実証実験を、羽田空港で実施すると発表した。空港職員や自動チェックイン機、スマートフォン（スマホ）のアプリなどに加え、ロボットを活用して空港サービスを強化することを目指す。 実証実験は2月9日～11日と16日～18日の計6日間実施する。国内線第1ターミナルの案内カウンターと保安検査場前に仏アルデバラン・ロボティクス製のヒト型ロボット「NAO」とデジタルサイネージ（電子看板）を設置。案内カウンターでは、ロボットが乗客と対話し、運航状況、空港内の施設案内、目的地の天候と口コミ情報などを提供する。 検査場前では、ロボットと空港職員が装着しているスマートウォッチとの連携を試行。便ごとに設定された通過締め切り時間を検査場前で案内する際、空港職員がロボットに動作指示を送信し
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「世界初」、日立がスマホのカメラで指静脈認証する技術
